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富岡市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円、募集などの費用は 1.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.6億円を引くと、差し引きは 1,704万円のプラス。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)受入額 3.4億円(令和7年度)差し引き 1,704万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円(20,313件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,704万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,431万円。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,672円、住民税控除額は 3,529円、差し引きは 383円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.4億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.4億円返礼品の調達7,992万円返礼品の送付2,244万円広報100万円決済など3,675万円事務2,734万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.4億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て7,960万円23.3%
  • 分野を指定しない5,739万円16.8%
  • 地域・産業振興3,043万円8.9%
  • スポーツ・文化振興2,263万円6.6%
  • 環境・衛生1,505万円4.4%
  • 安心・安全・防災1,222万円3.6%
  • まちづくり・市民活動1,102万円3.2%
  • 観光・交流・定住促進580万円1.7%
  • その他7,231円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7,960万円、「分野を指定しない」5,739万円、「地域・産業振興」3,043万円。指定額の合計は受入額の 68.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 26,228件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,359万円、令和7年度は 3.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4.2億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 247億円、歳出総額は 235億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税67.4億円27.3%
  • 譲与税・交付金21.9億円8.9%
  • 地方交付税51.8億円21%
  • 国庫支出金41.3億円16.7%
  • 都道府県支出金17.3億円7%
  • 使用料・手数料5.3億円2.1%
  • 財産収入9,636万円0.4%
  • 地方債12.5億円5%
  • 寄附金5.1億円2%
  • 繰入金11.2億円4.5%
  • 繰越金6.6億円2.7%
  • 諸収入4.3億円1.7%
  • その他1.2億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.8%
  • 総務費35.1億円14.9%
  • 民生費77.2億円32.8%
  • 衛生費21.4億円9.1%
  • 労働費8,463万円0.4%
  • 農林水産業費4.8億円2%
  • 商工費5.3億円2.3%
  • 土木費19.2億円8.1%
  • 消防費9億円3.8%
  • 教育費39億円16.6%
  • 災害復旧費1.8億円0.7%
  • 公債費19.7億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 67.4億円(27.3%)、地方交付税 51.8億円(21%)、国庫支出金 41.3億円(16.7%)。寄附金は 5.1億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 77.2億円(32.8%)、教育費 39億円(16.6%)、総務費 35.1億円(14.9%)。

性質別では、扶助費 47.5億円、物件費 37.5億円、人件費 36.8億円、補助費等 33.5億円、普通建設事業費 28.5億円。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 95.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 133億円、1人あたり 29.9万円。積立金基金)は 75.4億円、1人あたり 16.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,851
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,431万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,851人で 22.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,431万円、道府県民税分は 6,288万円。控除を受けたのは 2,545人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,529円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。