トップ › 群馬県 › 富岡市

富岡市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円、募集などの費用は 1.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.6億円を引くと、差し引きは 1,704万円のプラス。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)受入額 3.4億円(令和7年度)差し引き 1,704万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円(20,313件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,704万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,431万円。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,672円、住民税控除額は 3,529円、差し引きは 383円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.4億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.4億円返礼品の調達7,992万円返礼品の送付2,244万円広報100万円決済など3,675万円事務2,734万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.4億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て7,960万円23.3%
  • 分野を指定しない5,739万円16.8%
  • 地域・産業振興3,043万円8.9%
  • スポーツ・文化振興2,263万円6.6%
  • 環境・衛生1,505万円4.4%
  • 安心・安全・防災1,222万円3.6%
  • まちづくり・市民活動1,102万円3.2%
  • 観光・交流・定住促進580万円1.7%
  • その他7,231円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7,960万円、「分野を指定しない」5,739万円、「地域・産業振興」3,043万円。指定額の合計は受入額の 68.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 26,228件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,359万円、令和7年度は 3.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4.2億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 247億円、歳出総額は 235億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税67.4億円27.3%
  • 譲与税・交付金21.9億円8.9%
  • 地方交付税51.8億円21%
  • 国庫支出金41.3億円16.7%
  • 都道府県支出金17.3億円7%
  • 使用料・手数料5.3億円2.1%
  • 財産収入9,636万円0.4%
  • 地方債12.5億円5%
  • 寄附金5.1億円2%
  • 繰入金11.2億円4.5%
  • 繰越金6.6億円2.7%
  • 諸収入4.3億円1.7%
  • その他1.2億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.8%
  • 総務費35.1億円14.9%
  • 民生費77.2億円32.8%
  • 衛生費21.4億円9.1%
  • 労働費8,463万円0.4%
  • 農林水産業費4.8億円2%
  • 商工費5.3億円2.3%
  • 土木費19.2億円8.1%
  • 消防費9億円3.8%
  • 教育費39億円16.6%
  • 災害復旧費1.8億円0.7%
  • 公債費19.7億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 67.4億円(27.3%)、地方交付税 51.8億円(21%)、国庫支出金 41.3億円(16.7%)。寄附金は 5.1億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 77.2億円(32.8%)、教育費 39億円(16.6%)、総務費 35.1億円(14.9%)。

性質別では、扶助費 47.5億円、物件費 37.5億円、人件費 36.8億円、補助費等 33.5億円、普通建設事業費 28.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 235億円、歳入総額は 247億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.1%増、歳入は 2.8%増。目的別では、民生費は 1%増、教育費は 1.9%減、総務費は 34.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)33.3億円14.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.6億円7%
  • 借金(地方債)10.7億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)156億円66.2%
  • その他19億円8.1%

令和6年度の歳出全体 235億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.2%、自前の税など(一般財源等)が 66.2%、借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2億円歳出の0.8%・1人あたり 4,412円令和5年度より 3.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2億円100%

令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費35.1億円歳出の14.9%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 34.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費28.1億円80.1%6.3万円令和5年度より 41.8%増
徴税費4.2億円11.9%9,348円令和5年度より 21.3%増
戸籍・住民基本台帳費1.6億円4.5%3,518円令和5年度より 13.4%増
選挙費3,976万円1.1%893円令和5年度より 48.7%減
統計調査費6,202万円1.8%1,392円令和5年度より 16%増
監査委員費2,424万円0.7%544円令和5年度より 16.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円3.9%
  • 借金(地方債)4,010万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)29.3億円83.4%
  • その他2.7億円7.6%

令和6年度の総務費 35.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.9%、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

民生費77.2億円歳出の32.8%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費27.1億円35.1%6.1万円令和5年度より 0.8%増
老人福祉費16.6億円21.5%3.7万円令和5年度より 5.9%減
児童福祉費28.3億円36.7%6.4万円令和5年度より 5.4%増
生活保護費5.2億円6.7%1.2万円令和5年度より 3.3%増
災害救助費10万円0%2円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)24.3億円31.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.9億円16.7%
  • 借金(地方債)750万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)38.7億円50.2%
  • その他1.2億円1.6%

令和6年度の民生費 77.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.1%、自前の税など(一般財源等)が 50.2%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費21.4億円歳出の9.1%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 15.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費12.3億円57.1%2.8万円令和5年度より 28.1%減
清掃費9.2億円42.9%2.1万円令和5年度より 9.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,512万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)716万円0.3%
  • 借金(地方債)1.2億円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)16.8億円78.3%
  • その他2.9億円13.5%

令和6年度の衛生費 21.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%。ほかに借金(地方債)が 5.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.5%。

労働費8,463万円歳出の0.4%・1人あたり 1,900円令和5年度より 22.8%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費8,463万円100%1,900円令和5年度より 22.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)86万円1%
  • 借金(地方債)3,430万円40.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4,821万円57%
  • その他126万円1.5%

令和6年度の労働費 8,463万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。ほかに借金(地方債)が 40.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

農林水産業費4.8億円歳出の2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 4.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.1億円43.1%4,628円令和5年度より 11.8%減
畜産業費429万円0.9%96円令和5年度より 79.9%減
農地費1.4億円28.7%3,081円令和5年度より 13.5%増
林業費1.3億円27.3%2,931円令和5年度より 4.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)589万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,551万円15.8%
  • 借金(地方債)480万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円80%
  • その他961万円2%

令和6年度の農林水産業費 4.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17%、自前の税など(一般財源等)が 80%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

商工費5.3億円歳出の2.3%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 16.4%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,024万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)38万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円79.5%
  • その他9,876万円18.5%

令和6年度の商工費 5.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%。残りの 18.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費19.2億円歳出の8.1%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 10.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,553万円2.4%1,022円令和5年度より 9.6%減
道路橋りょう費8.2億円42.8%1.8万円令和5年度より 37.2%増
河川費11万円0%2円令和5年度より 58.2%増
都市計画費(街路)634万円0.3%142円—
都市計画費(公園)1.1億円5.7%2,460円令和5年度より 60.3%減
都市計画費(下水道)3.8億円19.9%8,563円令和5年度より 6%減
都市計画費(区画整理等)3.9億円20.3%8,713円令和5年度より 59.5%増
住宅費1.7億円8.6%3,713円令和5年度より 2.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円17.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)329万円0.2%
  • 借金(地方債)4.4億円22.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9.7億円50.5%
  • その他1.7億円8.9%

令和6年度の土木費 19.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.7%。ほかに借金(地方債)が 22.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

消防費9億円歳出の3.8%・1人あたり 2万円令和5年度より 9.7%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)2,340万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円97.4%
  • その他3万円0%

令和6年度の消防費 9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.4%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費39億円歳出の16.6%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 1.9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6.5億円16.6%1.5万円令和5年度より 1.3%減
小学校費7.6億円19.5%1.7万円令和5年度より 62.2%増
中学校費2.8億円7.1%6,261円令和5年度より 41.7%減
社会教育費13億円33.3%2.9万円令和5年度より 0.1%増
保健体育費(体育施設等)4.5億円11.6%1万円令和5年度より 31.4%減
保健体育費(学校給食)4.7億円11.9%1万円令和5年度より 10.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円3%
  • 借金(地方債)4億円10.3%
  • 自前の税など(一般財源等)22.2億円57%
  • その他9.1億円23.4%

令和6年度の教育費 39億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%。ほかに借金(地方債)が 10.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.4%。

災害復旧費1.8億円歳出の0.7%・1人あたり 3,954円令和5年度の 2.8倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
その他の施設1.8億円100%3,954円令和5年度の 2.8倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円69%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,603万円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)260万円1.5%
  • その他2,602万円14.8%

令和6年度の災害復旧費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 83.7%、自前の税など(一般財源等)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.8%。

公債費19.7億円歳出の8.4%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 3.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)19.7億円100%

令和6年度の公債費 19.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,325万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)20.9億円31%
  • 法人市町村民税(均等割)1.8億円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.2億円4.7%
  • 固定資産税33.2億円49.4%
  • 軽自動車税2億円2.9%
  • 市町村たばこ税3億円4.5%
  • 都市計画税2.4億円3.6%
  • その他701万円0.1%

令和6年度の市町村税は 67.4億円。大きいのは、固定資産税が 33.2億円(49.4%)、個人市町村民税(所得割)が 20.9億円(31%)、法人市町村民税(法人税割)が 3.2億円(4.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 47.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費14.3億円30%
  • 老人福祉費1.2億円2.5%
  • 児童福祉費23.8億円50.1%
  • 生活保護費4.4億円9.2%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費688万円0.1%
  • 教育費3.8億円8.1%

棒は生活保護費 4.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.8億円40.1%
  • 医療扶助2.3億円53.7%
  • 介護扶助2,718万円6.2%
  • その他15万円0%

令和6年度の扶助費 47.5億円のうち、児童福祉費が 23.8億円(50.1%)、社会福祉費が 14.3億円(30%)、生活保護費が 4.4億円(9.2%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.3億円(53.7%)、生活扶助が 1.8億円(40.1%)。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 95.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 133億円、1人あたり 29.9万円。積立金(基金)は 75.4億円、1人あたり 16.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 228億円から 235億円へ、3.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 291億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
37.5億円 / 36.8億円6,700万円のマイナス
物件費
41.4億円 / 37.5億円3.9億円のマイナス
維持補修費
2.7億円 / 2.7億円238万円のマイナス
扶助費
48.6億円 / 47.5億円1.1億円のマイナス
補助費等
39.7億円 / 33.5億円6.2億円のマイナス
普通建設事業費
30.8億円 / 28.5億円2.3億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 1.8億円1.8億円のプラス
公債費
19.7億円 / 19.7億円279万円のマイナス
積立金
5.2億円 / 5.2億円162万円のプラス
投資及び出資金
3.3億円 / 3.1億円1,661万円のマイナス
貸付金
100万円 / 61万円39万円のマイナス
繰出金
14億円 / 19.1億円5.1億円のプラス
予備費
5,000万円 / ——
合計
243億円 / 235億円8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 243億円、決算は 235億円。決算は予算より 8億円少なく、予算の 96.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 39.7億円に対して決算は 33.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
52.8万円
62.2万円
68.7万円
民生費
17.3万円
19.5万円
21.4万円
教育費
8.8万円
6.6万円
7.3万円
土木費
4.3万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.8万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.3万円(中央値 19.5万円)で低いほう、教育費は 8.8万円(同 6.6万円)で高いほう、土木費は 4.3万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,851人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,431万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,851人で 22.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,431万円、道府県民税分は 6,288万円。控除を受けたのは 2,545人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,529円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。