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沼田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.2億円。差し引きは 5,840万円のプラス。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)受入額 3.6億円(令和7年度)差し引き 5,840万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円(17,233件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,840万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,197万円。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,338円、住民税控除額は 2,804円、差し引きは 1,369円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.6億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.6億円返礼品の調達9,729万円返礼品の送付2,042万円広報112万円決済など377万円事務5,501万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.3億円35.3%
  • 教育・人づくり8,602万円24.2%
  • 環境・衛生5,536万円15.6%
  • 健康・医療・福祉4,073万円11.5%
  • 地域・産業振興2,732万円7.7%
  • まちづくり・市民活動1,730万円4.9%
  • 観光・交流・定住促進337万円0.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「教育・人づくり」8,602万円、「環境・衛生」5,536万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,233件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 368万円、令和7年度は 3.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 252億円、歳出総額は 239億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 56万円。

歳入の内訳

  • 地方税63.1億円25%
  • 譲与税・交付金20.5億円8.1%
  • 地方交付税71.7億円28.4%
  • 国庫支出金35.5億円14.1%
  • 都道府県支出金16.8億円6.7%
  • 使用料・手数料1.6億円0.6%
  • 財産収入5,861万円0.2%
  • 地方債8.4億円3.3%
  • 寄附金3.9億円1.5%
  • 繰入金12.6億円5%
  • 繰越金7.6億円3%
  • 諸収入9.1億円3.6%
  • その他6,343万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.7%
  • 総務費37.8億円15.8%
  • 民生費86.4億円36.2%
  • 衛生費17億円7.1%
  • 労働費3,384万円0.1%
  • 農林水産業費6.6億円2.8%
  • 商工費12.9億円5.4%
  • 土木費24.7億円10.3%
  • 消防費8.1億円3.4%
  • 教育費23.9億円10%
  • 災害復旧費412万円0%
  • 公債費19.2億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 71.7億円(28.4%)、地方税 63.1億円(25%)、国庫支出金 35.5億円(14.1%)。寄附金は 3.9億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 86.4億円(36.2%)、総務費 37.8億円(15.8%)、土木費 24.7億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 44.6億円、補助費等 41.6億円、物件費 41.1億円、人件費 41億円、繰出金 23.3億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率78.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高60.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 98.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は 78.9%。

地方債(借入金)の現在高は 258億円、1人あたり 60.5万円。積立金基金)は 48.2億円、1人あたり 11.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,065
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,197万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,065人で 22.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,197万円、道府県民税分は 4,760万円。控除を受けたのは 1,942人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,804円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。