沼田市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.2億円。差し引きは 5,840万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円（17,233件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,840万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,197万円。
人口 4.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,338円、住民税控除額は 2,804円、差し引きは 1,369円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「教育・人づくり」8,602万円、「環境・衛生」5,536万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 368万円、令和7年度は 3.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 252億円、歳出総額は 239億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 56万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 71.7億円（28.4%）、地方税 63.1億円（25%）、国庫支出金 35.5億円（14.1%）。寄附金は 3.9億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 86.4億円（36.2%）、総務費 37.8億円（15.8%）、土木費 24.7億円（10.3%）。
性質別?では、扶助費 44.6億円、補助費等 41.6億円、物件費 41.1億円、人件費 41億円、繰出金 23.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 239億円、歳入総額は 252億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.3%減、歳入は 0.5%減。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 4.4%増、10.8%増、8.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 239億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.7%・1人あたり 4,193円令和5年度より 1%減
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費37.8億円歳出の15.8%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 10.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 32.4億円 | 85.6% | 7.6万円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 徴税費 | 3億円 | 8% | 7,121円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 4.4% | 3,884円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 選挙費 | 3,221万円 | 0.9% | 755円 | 令和5年度より 49.1%減 | |
| 統計調査費 | 1,271万円 | 0.3% | 298円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 監査委員費 | 2,892万円 | 0.8% | 678円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の総務費 37.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
民生費86.4億円歳出の36.2%・1人あたり 20.3万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 33.3億円 | 38.5% | 7.8万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 老人福祉費 | 21.5億円 | 24.8% | 5万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 児童福祉費 | 27.2億円 | 31.5% | 6.4万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 生活保護費 | 4.5億円 | 5.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 災害救助費 | 32万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の民生費 86.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.8%、自前の税など（一般財源等）が 56.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費17億円歳出の7.1%・1人あたり 4万円令和5年度より 5.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.3億円 | 48.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 清掃費 | 8.8億円 | 51.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の衛生費 17億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
労働費3,384万円歳出の0.1%・1人あたり 793円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,384万円 | 100% | 793円 | 令和5年度より 9%増 |
令和6年度の労働費 3,384万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 77.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.8%。
農林水産業費6.6億円歳出の2.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.7億円 | 56.2% | 8,765円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 畜産業費 | 311万円 | 0.5% | 73円 | 令和5年度より 87.9%減 | |
| 農地費 | 9,666万円 | 14.5% | 2,267円 | 令和5年度より 52.1%増 | |
| 林業費 | 1.9億円 | 28.6% | 4,453円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 水産業費 | 126万円 | 0.2% | 30円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.6%、自前の税など（一般財源等）が 49.4%、借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
商工費12.9億円歳出の5.4%・1人あたり 3万円令和5年度より 30%減
令和6年度の商工費 12.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 61.1%。
土木費24.7億円歳出の10.3%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 8.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,392万円 | 3% | 1,733円 | 令和5年度より 28.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.9億円 | 36% | 2.1万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 河川費 | 598万円 | 0.2% | 140円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.8億円 | 7.5% | 4,311円 | 令和5年度より 64.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 7.1% | 4,118円 | 令和5年度より 41.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.7億円 | 35.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.9億円 | 7.6% | 4,422円 | 令和5年度より 63%減 | |
| 住宅費 | 7,532万円 | 3.1% | 1,766円 | 令和5年度より 38.1%減 |
令和6年度の土木費 24.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%、自前の税など（一般財源等）が 69.8%、借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
消防費8.1億円歳出の3.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の消防費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費23.9億円歳出の10%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.8億円 | 24.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 小学校費 | 2.2億円 | 9.2% | 5,162円 | 令和5年度より 30.2%減 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 5.8% | 3,263円 | 令和5年度より 56.7%減 | |
| 高等学校費 | 166万円 | 0.1% | 39円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 幼稚園費 | 4,300万円 | 1.8% | 1,008円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 社会教育費 | 8.1億円 | 34.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2億円 | 8.3% | 4,653円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.9億円 | 16.5% | 9,240円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の教育費 23.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
災害復旧費412万円歳出の0%・1人あたり 97円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 251万円 | 60.8% | 59円 | — | |
| その他の施設 | 161万円 | 39.2% | 38円 | 令和5年度より 17.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 412万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.2%、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
公債費19.2億円歳出の8.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の公債費 19.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 63.1億円のうち、固定資産税が 29.7億円（47%）、個人市町村民税（所得割）が 19.7億円（31.3%）、市町村たばこ税が 4.3億円（6.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 44.6億円のうち、児童福祉費が 20.3億円（45.5%）、社会福祉費が 18.4億円（41.4%）、生活保護費が 4.1億円（9.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.1億円（52.2%）、生活扶助が 1.1億円（27.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.50（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 98.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.5%、将来負担比率?は 78.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 258億円、1人あたり 60.5万円。積立金?（基金?）は 48.2億円、1人あたり 11.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 238億円から 239億円へ、0.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 286億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 239億円で、予算（性質別の合計）の 240億円より 1.6億円少ない額でした（予算の 99.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4.4億円に対して決算は 13.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 56万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.3万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 5.6万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 5.8万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 21,065人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,197万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 21,065人で 22.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,197万円、道府県民税分は 4,760万円。控除を受けたのは 1,942人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,804円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。