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安中市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.2億円。差し引きは 7,352万円のプラス。

人口 5.3万人(令和8年1月1日)受入額 5.5億円(令和7年度)差し引き 7,352万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.5億円(31,361件)、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,352万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 5.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 4,133円、差し引きは 1,388円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.5億円出た・残った 2.6億円受け入れた寄附5.5億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付2,712万円広報402万円決済など564万円事務8,247万円その他の費用298万円手元に残る分2.9億円

令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.5億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.1億円55.7%
  • 子ども・子育て1.1億円19.3%
  • 環境・衛生3,935万円7.1%
  • 観光・交流・定住促進2,627万円4.7%
  • まちづくり・市民活動2,207万円4%
  • 健康・医療・福祉2,203万円4%
  • 安心・安全・防災1,284万円2.3%
  • スポーツ・文化振興1,175万円2.1%
  • 地域・産業振興7万円0%
  • 教育・人づくり4万円0%
  • その他195円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.1億円、「子ども・子育て」1.1億円、「環境・衛生」3,935万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 61,495件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 23万円、令和7年度は 5.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 302億円、歳出総額は 291億円。人口 5.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 55万円。

歳入の内訳

  • 地方税121億円40.2%
  • 譲与税・交付金25.2億円8.4%
  • 地方交付税26億円8.6%
  • 国庫支出金41.8億円13.9%
  • 都道府県支出金19.6億円6.5%
  • 使用料・手数料3.8億円1.3%
  • 財産収入3,778万円0.1%
  • 地方債32.2億円10.7%
  • 寄附金5.6億円1.8%
  • 繰入金12.6億円4.2%
  • 繰越金6.2億円2.1%
  • 諸収入6.7億円2.2%
  • その他3,070万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.8%
  • 総務費59.2億円20.3%
  • 民生費100億円34.5%
  • 衛生費26.8億円9.2%
  • 労働費1,652万円0.1%
  • 農林水産業費5.6億円1.9%
  • 商工費5.4億円1.9%
  • 土木費22.8億円7.8%
  • 消防費12.4億円4.3%
  • 教育費33.3億円11.4%
  • 災害復旧費7,475万円0.3%
  • 公債費22.1億円7.6%
  • 諸支出金1,159万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 121億円(40.2%)、国庫支出金 41.8億円(13.9%)、地方債 32.2億円(10.7%)。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 100億円(34.5%)、総務費 59.2億円(20.3%)、教育費 33.3億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 66.1億円、普通建設事業費 50.2億円、人件費 44.1億円、物件費 39.1億円、補助費等 34.2億円。

財政力指数0.81
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.81(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率は 99.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 183億円、1人あたり 34.5万円。積立金基金)は 111億円、1人あたり 21万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,090
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
28.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,090人で 28.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.2億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,754万円。控除を受けたのは 3,185人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,133円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。