安中市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.2億円。差し引きは 7,352万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.5億円（31,361件）、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,352万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。
人口 5.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 4,133円、差し引きは 1,388円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.5億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.1億円、「子ども・子育て」1.1億円、「環境・衛生」3,935万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 23万円、令和7年度は 5.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 302億円、歳出総額は 291億円。人口 5.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 55万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 121億円（40.2%）、国庫支出金 41.8億円（13.9%）、地方債 32.2億円（10.7%）。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 100億円（34.5%）、総務費 59.2億円（20.3%）、教育費 33.3億円（11.4%）。
性質別?では、扶助費 66.1億円、普通建設事業費 50.2億円、人件費 44.1億円、物件費 39.1億円、補助費等 34.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 264億円から令和6年度の 291億円へ、10.4%増えました。歳入総額は 302億円で、令和5年度より 9.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1.8%増、77.8%増、5.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 291億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%。ほかに借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.2億円歳出の0.8%・1人あたり 4,187円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費59.2億円歳出の20.3%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 77.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 53.9億円 | 91% | 10.2万円 | 令和5年度より 94.2%増 | |
| 徴税費 | 2.8億円 | 4.8% | 5,334円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 2.3% | 2,593円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 選挙費 | 4,156万円 | 0.7% | 785円 | 令和5年度より 55.9%減 | |
| 統計調査費 | 4,341万円 | 0.7% | 820円 | 令和5年度より 51.9%増 | |
| 監査委員費 | 2,853万円 | 0.5% | 539円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の総務費 59.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。ほかに借金（地方債）が 41.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
民生費100億円歳出の34.5%・1人あたり 19万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 33.6億円 | 33.4% | 6.3万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 老人福祉費 | 21.6億円 | 21.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 児童福祉費 | 38.3億円 | 38.1% | 7.2万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 生活保護費 | 7億円 | 6.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 災害救助費 | 6万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 84.8%減 |
令和6年度の民生費 100億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.9%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費26.8億円歳出の9.2%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 15.6億円 | 58.3% | 2.9万円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 結核対策費 | 1,055万円 | 0.4% | 199円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 清掃費 | 11.1億円 | 41.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 2.4%減 |
令和6年度の衛生費 26.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。残りの 7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,652万円歳出の0.1%・1人あたり 312円令和5年度より 8.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,652万円 | 100% | 312円 | 令和5年度より 8.9%減 |
令和6年度の労働費 1,652万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
農林水産業費5.6億円歳出の1.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 28.6% | 3,037円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 畜産業費 | 1,406万円 | 2.5% | 265円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 農地費 | 2億円 | 35.9% | 3,811円 | 令和5年度より 23.9%増 | |
| 林業費 | 1.9億円 | 33.1% | 3,514円 | 令和5年度より 2.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.8%、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
商工費5.4億円歳出の1.9%・1人あたり 1万円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の商工費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 72%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.8%。
土木費22.8億円歳出の7.8%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2億円 | 8.6% | 3,713円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 9.6億円 | 42.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 河川費 | 4,662万円 | 2% | 880円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.1億円 | 5% | 2,151円 | 令和5年度より 31.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 9,171万円 | 4% | 1,732円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5億円 | 21.9% | 9,441円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.8億円 | 7.7% | 3,322円 | 令和5年度より 36.2%増 | |
| 住宅費 | 1.9億円 | 8.5% | 3,652円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の土木費 22.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 81%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
消防費12.4億円歳出の4.3%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 35.8%増
令和6年度の消防費 12.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 75%、借金（地方債）が 24.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費33.3億円歳出の11.4%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6億円 | 17.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 小学校費 | 4.8億円 | 14.3% | 8,991円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 中学校費 | 2.9億円 | 8.7% | 5,466円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 社会教育費 | 6.5億円 | 19.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.6億円 | 20% | 1.3万円 | 令和5年度より 82.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.5億円 | 19.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 16%減 |
令和6年度の教育費 33.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
災害復旧費7,475万円歳出の0.3%・1人あたり 1,412円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,065万円 | 41% | 579円 | — | |
| 公共土木施設 | 4,410万円 | 59% | 833円 | — |
令和6年度の災害復旧費 7,475万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 23.1%は借金（地方債）。
公債費22.1億円歳出の7.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 12.5%減
令和6年度の公債費 22.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金1,159万円歳出の0%・1人あたり 219円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 1,159万円 | 100% | 219円 | — |
令和6年度の諸支出金 1,159万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 121億円。大きいのは、固定資産税が 54.1億円（44.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 30.2億円（24.9%）、個人市町村民税（所得割）が 25.8億円（21.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 66.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 31.8億円（48.1%）、社会福祉費が 24.4億円（36.9%）、生活保護費が 5.9億円（8.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.2億円（54.2%）、生活扶助が 1.7億円（29.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.81（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率?は 99.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 183億円、1人あたり 34.5万円。積立金?（基金?）は 111億円、1人あたり 21万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 232億円から令和6年度の 291億円へ、25.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 299億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 307億円、決算は 291億円。決算は予算より 15.2億円少なく、予算の 95%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 48.4億円に対して決算は 34.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 55万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.3万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 4.3万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 26,090人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 28.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 26,090人で 28.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.2億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,754万円。控除を受けたのは 3,185人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,133円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。