渋川市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.3億円。差し引きは 4,271万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円（6,687件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,271万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。
人口 7.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,005円、住民税控除額は 3,210円、差し引きは 599円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.6億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「子ども・子育て」6,702万円、「観光・交流・定住促進」6,331万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 69万円、令和7年度は 3.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 4.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 411億円、歳出総額は 387億円。人口 7.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 113億円（27.6%）、地方交付税 94億円（22.9%）、国庫支出金 58.3億円（14.2%）。寄附金は 4.9億円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 143億円（36.9%）、総務費 64.6億円（16.7%）、教育費 48.4億円（12.5%）。
性質別?では、扶助費 87.9億円、人件費 63.7億円、補助費等 61.8億円、物件費 52.7億円、公債費 35.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 387億円で、令和5年度より 6.6%増えました。歳入総額は 411億円で、6.5%増えました。目的別では、民生費は 7.9%増、総務費は 3.3%増、教育費は 20.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 387億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%、自前の税など（一般財源等?）が 68.3%、借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,937円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費64.6億円歳出の16.7%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 58億円 | 89.8% | 8.1万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 徴税費 | 3.8億円 | 5.9% | 5,315円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 2.8% | 2,506円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 選挙費 | 4,544万円 | 0.7% | 638円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 統計調査費 | 1,342万円 | 0.2% | 188円 | 令和5年度より 24%減 | |
| 監査委員費 | 4,371万円 | 0.7% | 613円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の総務費 64.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 67.7%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
民生費143億円歳出の36.9%・1人あたり 20.1万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 53.6億円 | 37.5% | 7.5万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 老人福祉費 | 33.3億円 | 23.3% | 4.7万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 児童福祉費 | 45.5億円 | 31.8% | 6.4万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 生活保護費 | 10.6億円 | 7.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 災害救助費 | 8万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 60%増 |
令和6年度の民生費 143億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.9%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費24.9億円歳出の6.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.6億円 | 50.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 清掃費 | 12.4億円 | 49.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の衛生費 24.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
労働費2,917万円歳出の0.1%・1人あたり 409円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,917万円 | 100% | 409円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の労働費 2,917万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 16.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費13.8億円歳出の3.6%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 9.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 20.4% | 3,959円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 畜産業費 | 468万円 | 0.3% | 66円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 農地費 | 9.3億円 | 67.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 林業費 | 1.7億円 | 11.9% | 2,317円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 水産業費 | 6万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 13.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 81.1%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
商工費8.1億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 8.9%増
令和6年度の商工費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 43.9%、借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44.8%。
土木費33億円歳出の8.5%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1億円 | 3.1% | 1,453円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 14.3億円 | 43.3% | 2万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 河川費 | 95万円 | 0% | 13円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（街路） | 4.2億円 | 12.8% | 5,905円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 都市計画費（公園） | 3.2億円 | 9.6% | 4,446円 | 令和5年度より 12.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.6億円 | 20.1% | 9,283円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.2億円 | 3.7% | 1,689円 | 令和5年度より 42%増 | |
| 住宅費 | 2.5億円 | 7.5% | 3,450円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の土木費 33億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%、自前の税など（一般財源等）が 54.9%、借金（地方債）が 27.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
消防費13.5億円歳出の3.5%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 8.7%増
令和6年度の消防費 13.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.7%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費48.4億円歳出の12.5%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 20.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.7億円 | 20% | 1.4万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 小学校費 | 5.8億円 | 12.1% | 8,180円 | 令和5年度より 27.5%増 | |
| 中学校費 | 2.4億円 | 4.9% | 3,300円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 幼稚園費 | 2.6億円 | 5.5% | 3,705円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 社会教育費 | 17.2億円 | 35.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 50.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.8億円 | 5.9% | 3,974円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.9億円 | 16.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の教育費 48.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。ほかに借金（地方債）が 18.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
災害復旧費616万円歳出の0%・1人あたり 86円令和5年度の 24.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 616万円 | 100% | 86円 | 令和5年度の 24.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 616万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 56%、自前の税など（一般財源等）が 34.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
公債費35.5億円歳出の9.2%・1人あたり 5万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の公債費 35.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 113億円のうち、固定資産税が 55.7億円（49.1%）、個人市町村民税（所得割）が 31.3億円（27.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 7億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 87.9億円のうち、社会福祉費が 40.3億円（45.8%）、児童福祉費が 34億円（38.7%）、生活保護費が 9.7億円（11%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.6億円（57.9%）、生活扶助が 2.4億円（25.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 97.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 297億円、1人あたり 41.7万円。積立金?（基金?）は 137億円、1人あたり 19.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 387億円で、令和元年度の 369億円より 4.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 440億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 403億円、決算は 387億円。決算は予算より 15.4億円少なく、予算の 96.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 67.1億円に対して決算は 61.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 54.3万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.1万円（中央値 20.9万円）でほぼ同じ、教育費は 6.8万円（同 6.9万円）でほぼ同じ、土木費は 4.6万円（同 5.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 34,554人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 35.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 34,554人で 35.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.3億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,153万円。控除を受けたのは 3,872人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,210円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。