高崎市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

18.5億円

その募集などの費用（令和7年度）

9.1億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

25億円

令和7年度に受け入れた寄附は 18.5億円（86,058件）、その募集などにかかった費用は 9.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 25億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 15.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 15億円。

人口 36.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,078円、住民税控除額は 6,861円、差し引きは 4,279円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」3.3億円、「まちづくり・市民活動」3,794万円、「その他」6万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 19.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 1,834億円、歳出総額は 1,771億円。人口 36.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.6万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 652億円（35.6%）、国庫支出金 334億円（18.2%）、地方交付税 164億円（8.9%）。寄附金は 10.1億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 707億円（39.9%）、衛生費 215億円（12.2%）、教育費 195億円（11%）。

性質別?では、扶助費 472億円、人件費 249億円、物件費 241億円、普通建設事業費 213億円、補助費等 181億円。

財政力指数?は 0.81（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率?は 97.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.3%、将来負担比率?は 41.0%。

地方債?（借入金）の現在高は 1,457億円、1人あたり 40万円。積立金?（基金?）は 138億円、1人あたり 3.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

181,364人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

237億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

15億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 181,364人で 237億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 25億円、うち市町村民税分は 15億円、道府県民税分は 10億円。控除を受けたのは 31,427人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,861円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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