高崎市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 18.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 25億円。差し引きは 15.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 18.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 25億円
令和7年度に受け入れた寄附は 18.5億円（86,058件）、その募集などにかかった費用は 9.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 25億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 15.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 15億円。
人口 36.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,078円、住民税控除額は 6,861円、差し引きは 4,279円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.1億円で、受入額 18.5億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」3.3億円、「まちづくり・市民活動」3,794万円、「その他」6万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 19.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 129万円、令和7年度は 18.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,834億円、歳出総額は 1,771億円。人口 36.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 652億円（35.6%）、国庫支出金 334億円（18.2%）、地方交付税 164億円（8.9%）。寄附金は 10.1億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 707億円（39.9%）、衛生費 215億円（12.2%）、教育費 195億円（11%）。
性質別?では、扶助費 472億円、人件費 249億円、物件費 241億円、普通建設事業費 213億円、補助費等 181億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,771億円、歳入総額は 1,834億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.4%減、歳入は 1%減。目的別では、民生費は 6.5%増、衛生費は 20.1%減、教育費は 3.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,771億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.6%、自前の税など（一般財源等?）が 61%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.6億円歳出の0.4%・1人あたり 1,804円令和5年度より 2%増
令和6年度の議会費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費166億円歳出の9.4%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 139億円 | 83.5% | 3.8万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 徴税費 | 13.4億円 | 8.1% | 3,679円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 11億円 | 6.6% | 3,008円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 選挙費 | 1.5億円 | 0.9% | 425円 | 令和5年度より 63.9%減 | |
| 統計調査費 | 5,400万円 | 0.3% | 148円 | 令和5年度より 37.3%増 | |
| 監査委員費 | 8,867万円 | 0.5% | 244円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の総務費 166億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。残りの 11.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費707億円歳出の39.9%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 221億円 | 31.3% | 6.1万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 老人福祉費 | 146億円 | 20.6% | 4万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 児童福祉費 | 271億円 | 38.4% | 7.4万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 生活保護費 | 68.6億円 | 9.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 災害救助費 | 147万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 66.6%増 |
令和6年度の民生費 707億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.6%、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費215億円歳出の12.2%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 20.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 64.2億円 | 29.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 結核対策費 | 1.3億円 | 0.6% | 366円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 保健所費 | 2.2億円 | 1% | 618円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 清掃費 | 147億円 | 68.5% | 4万円 | 令和5年度より 25%減 |
令和6年度の衛生費 215億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%。ほかに借金（地方債）が 29.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
労働費11.8億円歳出の0.7%・1人あたり 3,229円令和5年度より 8.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 11.8億円 | 100% | 3,229円 | 令和5年度より 8.3%減 |
令和6年度の労働費 11.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 29%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.6%。ほかに借金（地方債）が 35.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
農林水産業費20.3億円歳出の1.1%・1人あたり 5,587円令和5年度より 19.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9.3億円 | 45.9% | 2,565円 | 令和5年度より 43.7%減 | |
| 畜産業費 | 1.2億円 | 5.7% | 320円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 農地費 | 7.3億円 | 35.9% | 2,006円 | 令和5年度より 32.6%増 | |
| 林業費 | 2.5億円 | 12.5% | 697円 | 令和5年度より 15.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 20.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
商工費151億円歳出の8.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 12%減
令和6年度の商工費 151億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 26.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 72.5%。
土木費111億円歳出の6.3%・1人あたり 3万円令和5年度より 2.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9.8億円 | 8.8% | 2,683円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 25.4億円 | 22.9% | 6,971円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 河川費 | 3.5億円 | 3.1% | 954円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2.9億円 | 2.6% | 786円 | 令和5年度より 30.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 13.4億円 | 12.1% | 3,679円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 24.4億円 | 22% | 6,703円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 21.4億円 | 19.4% | 5,883円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 住宅費 | 10億円 | 9% | 2,741円 | 令和5年度より 9.3%減 |
令和6年度の土木費 111億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。ほかに借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
消防費47.8億円歳出の2.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の消防費 47.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費195億円歳出の11%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 42.7億円 | 21.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 小学校費 | 26.7億円 | 13.7% | 7,344円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 中学校費 | 17.4億円 | 8.9% | 4,791円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 高等学校費 | 6.2億円 | 3.2% | 1,716円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 特別支援学校費 | 1.1億円 | 0.6% | 303円 | 令和5年度より 58.8%増 | |
| 幼稚園費 | 5億円 | 2.6% | 1,371円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 社会教育費 | 34.3億円 | 17.6% | 9,422円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 18.7億円 | 9.6% | 5,133円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 37.6億円 | 19.2% | 1万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 大学費 | 5.6億円 | 2.9% | 1,534円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の教育費 195億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%、自前の税など（一般財源等）が 76.7%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
公債費139億円歳出の7.8%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 2.1%減
令和6年度の公債費 139億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 652億円のうち、固定資産税が 268億円（41.1%）、個人市町村民税（所得割）が 216億円（33.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 51.1億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 472億円のうち、児童福祉費が 196億円（41.5%）、社会福祉費が 173億円（36.6%）、生活保護費が 64.8億円（13.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 33億円（51%）、生活扶助が 18.4億円（28.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.81（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率?は 97.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.3%、将来負担比率?は 41.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 1,457億円、1人あたり 40万円。積立金?（基金?）は 138億円、1人あたり 3.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,642億円から 1,771億円へ、7.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,018億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,771億円で、予算（性質別の合計）の 1,836億円より 65.7億円少ない額でした（予算の 96.4%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 234億円に対して決算は 181億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 48.6万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.4万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.4万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 181,364人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 237億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 15億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 181,364人で 237億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 25億円、うち市町村民税分は 15億円、道府県民税分は 10億円。控除を受けたのは 31,427人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,861円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。