長野原町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円、募集などの費用は 1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,371万円を引くと、差し引きは 9,485万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,371万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円（2,198件）、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,371万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,485万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 823万円。
人口 5,018人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 2,733円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.1億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「子ども・子育て」2.1億円。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 51万円、令和7年度は 2.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 60.5億円、歳出総額は 55.9億円。人口 5,018人で割ると、1人あたりの歳出は 111.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 17.7億円（29.3%）、地方交付税 15.7億円（25.9%）、繰入金 5.4億円（8.9%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 3.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.9億円（30.3%）、衛生費 8.4億円（15%）、教育費 8.2億円（14.6%）。
性質別?では、補助費等 11.6億円、人件費 9.6億円、物件費 9.3億円、普通建設事業費 7.3億円、積立金 6.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 55.3億円から令和6年度の 55.9億円へ、1.2%増えました。歳入総額は 60.5億円で、令和5年度より 1.1%増えました。金額の大きい総務費・衛生費・教育費は、それぞれ 10.1%増、17.7%増、18.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 55.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 75.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,615万円歳出の1.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 4.2%増
令和6年度の議会費 6,615万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費16.9億円歳出の30.3%・1人あたり 33.8万円令和5年度より 10.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.7億円 | 92.5% | 31.2万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 徴税費 | 6,382万円 | 3.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 23.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,610万円 | 3.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 選挙費 | 520万円 | 0.3% | 1,036円 | 令和5年度より 60.3%減 | |
| 統計調査費 | 103万円 | 0.1% | 206円 | 令和5年度より 64.1%増 | |
| 監査委員費 | 55万円 | 0% | 109円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の総務費 16.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.9%。
民生費8億円歳出の14.3%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4億円 | 50.3% | 8万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 老人福祉費 | 3.1億円 | 38.5% | 6.1万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 児童福祉費 | 8,906万円 | 11.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の民生費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.8%、自前の税など（一般財源等）が 69.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
衛生費8.4億円歳出の15%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 17.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.6億円 | 78.5% | 13.1万円 | 令和5年度より 26.6%増 | |
| 清掃費 | 1.8億円 | 21.5% | 3.6万円 | 令和5年度より 6.4%減 |
令和6年度の衛生費 8.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 88%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
農林水産業費2.3億円歳出の4%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 6.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,807万円 | 30.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 畜産業費 | 2,071万円 | 9.2% | 4,128円 | 令和5年度より 43.1%増 | |
| 農地費 | 9,140万円 | 40.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 22%減 | |
| 林業費 | 4,532万円 | 20.1% | 9,032円 | 令和5年度より 9.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
商工費5,543万円歳出の1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 5.4%減
令和6年度の商工費 5,543万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 10.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.7億円歳出の8.4%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,672万円 | 5.7% | 5,324円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.1億円 | 65.3% | 6.1万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7,635万円 | 16.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,023万円 | 2.2% | 2,038円 | 令和5年度より 60.7%減 | |
| 住宅費 | 4,914万円 | 10.5% | 9,793円 | 令和5年度より 18.5%増 |
令和6年度の土木費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%。ほかに借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17%。
消防費2億円歳出の3.6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の消防費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
教育費8.2億円歳出の14.6%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 18.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 15.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 49.7%増 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 19% | 3.1万円 | 令和5年度より 66.1%減 | |
| 中学校費 | 6,754万円 | 8.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 幼稚園費 | 2.1億円 | 25.7% | 4.2万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 社会教育費 | 1.1億円 | 13.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,134万円 | 3.8% | 6,246円 | 令和5年度より 73.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 14.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 28.3%増 |
令和6年度の教育費 8.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
公債費4.3億円歳出の7.7%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 7.1%減
令和6年度の公債費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 17.7億円。大きいのは、固定資産税が 13.5億円（76.4%）、個人市町村民税（所得割）が 2.4億円（13.4%）、市町村たばこ税が 6,306万円（3.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3.4億円のうち、社会福祉費が 2.2億円（65.4%）、児童福祉費が 6,911万円（20.5%）、教育費が 2,312万円（6.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.52（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率?は 86.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 40.1億円、1人あたり 80万円。積立金?（基金?）は 77.8億円、1人あたり 155.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 144億円から令和6年度の 55.9億円へ、61.2%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 58.5億円、決算は 55.9億円。決算は予算より 2.6億円少なく、予算の 95.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 14.2億円に対して決算は 11.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 111.5万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.9万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 16.3万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 9.3万円（同 8.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,573人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 823万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,573人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,371万円、うち市町村民税分は 823万円、道府県民税分は 549万円。控除を受けたのは 245人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,733円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。