長野原町のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

2.1億円

その募集などの費用（令和7年度）

1億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

1,371万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円（2,198件）、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,371万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,485万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 823万円。

人口 5,018人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 2,733円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「子ども・子育て」2.1億円。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 60.5億円、歳出総額は 55.9億円。人口 5,018人で割ると、1人あたりの歳出は 111.5万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 17.7億円（29.3%）、地方交付税 15.7億円（25.9%）、繰入金 5.4億円（8.9%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 3.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.9億円（30.3%）、衛生費 8.4億円（15%）、教育費 8.2億円（14.6%）。

性質別?では、補助費等 11.6億円、人件費 9.6億円、物件費 9.3億円、普通建設事業費 7.3億円、積立金 6.6億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数?は 0.52（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率?は 86.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 40.1億円、1人あたり 80万円。積立金?（基金?）は 77.8億円、1人あたり 155.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

2,573人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

2.6億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

823万円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,573人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,371万円、うち市町村民税分は 823万円、道府県民税分は 549万円。控除を受けたのは 245人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,733円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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