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高山村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,315万円、募集などの費用は 611万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 559万円を引くと、差し引きは 145万円のプラス。

人口 3,234人(令和8年1月1日)受入額 1,315万円(令和7年度)差し引き 145万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,315万円
その募集などの費用(令和7年度)
611万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
559万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,315万円(437件)、その募集などにかかった費用は 611万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 559万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 145万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 335万円。

人口 3,234人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,066円、住民税控除額は 1,728円、差し引きは 449円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,315万円出た・残った 611万円受け入れた寄附1,315万円返礼品の調達373万円返礼品の送付33万円広報2万円決済など24万円事務179万円手元に残る分704万円

令和7年度の費用の合計は 611万円で、受入額 1,315万円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,315万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない503万円38.2%
  • 地域・産業振興271万円20.6%
  • 子ども・子育て219万円16.6%
  • 安心・安全・防災169万円12.9%
  • 健康・医療・福祉103万円7.8%
  • 環境・衛生16万円1.2%
  • まちづくり・市民活動14万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」503万円、「地域・産業振興」271万円、「子ども・子育て」219万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 758件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,315万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 35.4億円、歳出総額は 32.9億円。人口 3,234人で割ると、1人あたりの歳出は 101.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.2億円14.6%
  • 譲与税・交付金1.9億円5.4%
  • 地方交付税15.9億円44.8%
  • 国庫支出金2.2億円6.3%
  • 都道府県支出金4.2億円11.7%
  • 使用料・手数料2,891万円0.8%
  • 財産収入2,811万円0.8%
  • 地方債1.6億円4.5%
  • 寄附金1,220万円0.3%
  • 繰入金1.2億円3.5%
  • 繰越金2億円5.7%
  • 諸収入4,402万円1.2%
  • その他874万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,779万円1.8%
  • 総務費6.4億円19.3%
  • 民生費7.4億円22.6%
  • 衛生費1.7億円5.1%
  • 農林水産業費4億円12.2%
  • 商工費1.2億円3.7%
  • 土木費2.3億円7%
  • 消防費1.6億円4.8%
  • 教育費5.6億円16.9%
  • 公債費2.2億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.9億円(44.8%)、地方税 5.2億円(14.6%)、都道府県支出金 4.2億円(11.7%)。寄附金は 1,220万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 7.4億円(22.6%)、総務費 6.4億円(19.3%)、教育費 5.6億円(16.9%)。

性質別では、人件費 7.1億円、補助費等 6.2億円、物件費 5.8億円、普通建設事業費 4.8億円、扶助費 2.9億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高50.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高121.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 91.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 16.3億円、1人あたり 50.4万円。積立金基金)は 39.1億円、1人あたり 121万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,523
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
335万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,523人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 559万円、うち市町村民税分は 335万円、道府県民税分は 224万円。控除を受けたのは 99人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,728円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。