高山村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,315万円、募集などの費用は 611万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 559万円を引くと、差し引きは 145万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,315万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 611万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 559万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,315万円（437件）、その募集などにかかった費用は 611万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 559万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 145万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 335万円。
人口 3,234人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,066円、住民税控除額は 1,728円、差し引きは 449円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 611万円で、受入額 1,315万円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」503万円、「地域・産業振興」271万円、「子ども・子育て」219万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,315万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 35.4億円、歳出総額は 32.9億円。人口 3,234人で割ると、1人あたりの歳出は 101.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.9億円（44.8%）、地方税 5.2億円（14.6%）、都道府県支出金 4.2億円（11.7%）。寄附金は 1,220万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 7.4億円（22.6%）、総務費 6.4億円（19.3%）、教育費 5.6億円（16.9%）。
性質別?では、人件費 7.1億円、補助費等 6.2億円、物件費 5.8億円、普通建設事業費 4.8億円、扶助費 2.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 32.9億円で、令和5年度より 11.9%増えました。歳入総額は 35.4億円で、12.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 20.8%増、9.9%増、24.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 32.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 73.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,779万円歳出の1.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 12.9%増
令和6年度の議会費 5,779万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 8.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費6.4億円歳出の19.3%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.2億円 | 82.1% | 16.1万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 徴税費 | 5,747万円 | 9% | 1.8万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,541万円 | 7.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 77.3%増 | |
| 選挙費 | 888万円 | 1.4% | 2,745円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 統計調査費 | 174万円 | 0.3% | 536円 | 令和5年度の 13.9倍 | |
| 監査委員費 | 60万円 | 0.1% | 185円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の総務費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
民生費7.4億円歳出の22.6%・1人あたり 23万円令和5年度より 20.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.2億円 | 43.2% | 9.9万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 老人福祉費 | 2.1億円 | 28.3% | 6.5万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 児童福祉費 | 2.1億円 | 28.5% | 6.6万円 | 令和5年度より 72.2%増 |
令和6年度の民生費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
衛生費1.7億円歳出の5.1%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 25.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9,484万円 | 56.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 36%減 | |
| 結核対策費 | 29万円 | 0.2% | 89円 | — | |
| 清掃費 | 7,352万円 | 43.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 4.5%減 |
令和6年度の衛生費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
農林水産業費4億円歳出の12.2%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 38.5% | 4.8万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 畜産業費 | 846万円 | 2.1% | 2,617円 | 令和5年度より 45.1%増 | |
| 農地費 | 6,872万円 | 17.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 62.5%減 | |
| 林業費 | 1.7億円 | 42.2% | 5.2万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 水産業費 | 5万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 37.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.6%、自前の税など（一般財源等）が 50.4%、借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
商工費1.2億円歳出の3.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 4.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費2.3億円歳出の7%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 74.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,131万円 | 4.9% | 3,498円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7,170万円 | 31.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 29.1%減 | |
| 河川費 | 151万円 | 0.7% | 467円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 46.7% | 3.3万円 | — | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,221万円 | 5.3% | 3,776円 | 令和5年度の 20.4倍 | |
| 住宅費 | 2,546万円 | 11.1% | 7,871円 | 令和5年度より 52.9%増 |
令和6年度の土木費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 77.5%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
消防費1.6億円歳出の4.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 15.8%増
令和6年度の消防費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.7%は借金（地方債）。
教育費5.6億円歳出の16.9%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 24.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,704万円 | 15.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 小学校費 | 8,087万円 | 14.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 39.6%増 | |
| 中学校費 | 4,189万円 | 7.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 幼稚園費 | 3,177万円 | 5.7% | 9,823円 | 令和5年度より 68.3%減 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 42% | 7.2万円 | 令和5年度の 5.2倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,078万円 | 1.9% | 3,333円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,109万円 | 12.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 23.6%減 |
令和6年度の教育費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.9%。ほかに借金（地方債）が 12.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
公債費2.2億円歳出の6.6%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の公債費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 5.2億円。大きいのは、固定資産税が 3.4億円（66.5%）、個人市町村民税（所得割）が 1.1億円（21.8%）、軽自動車税が 1,897万円（3.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.9億円（64.9%）、児童福祉費が 6,651万円（23.3%）、老人福祉費が 2,363万円（8.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.28（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 91.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 16.3億円、1人あたり 50.4万円。積立金?（基金?）は 39.1億円、1人あたり 121万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 32.9億円で、令和元年度の 28.5億円より 15.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 37.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 32.9億円で、予算（性質別の合計）の 32.9億円より 160万円少ない額でした（予算の 100%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 3.3億円に対して決算は 4.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 101.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 17.2万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 7.1万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,523人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 335万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,523人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 559万円、うち市町村民税分は 335万円、道府県民税分は 224万円。控除を受けたのは 99人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,728円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。