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甘楽町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7,190万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,940万円減り、差し引きは 222万円のマイナス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 7,190万円(令和7年度)差し引き 222万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,190万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,471万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,940万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,190万円(3,790件)、その募集などにかかった費用は 3,471万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,940万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 222万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,364万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,820円、住民税控除額は 3,190円、差し引きは 180円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,190万円出た・残った 3,471万円受け入れた寄附7,190万円返礼品の調達1,884万円返礼品の送付342万円決済など99万円事務1,146万円手元に残る分3,719万円

令和7年度の費用の合計は 3,471万円で、受入額 7,190万円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,190万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1,810万円25.2%
  • 子ども・子育て1,781万円24.8%
  • 分野を指定しない1,770万円24.6%
  • 環境・衛生733万円10.2%
  • スポーツ・文化振興400万円5.6%
  • 地域・産業振興311万円4.3%
  • 健康・医療・福祉279万円3.9%
  • 観光・交流・定住促進105万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,810万円、「子ども・子育て」1,781万円、「分野を指定しない」1,770万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,790件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 133万円、令和7年度は 7,190万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 67.6億円、歳出総額は 64.1億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税15億円22.2%
  • 譲与税・交付金5.8億円8.5%
  • 地方交付税19.2億円28.4%
  • 国庫支出金10.4億円15.4%
  • 都道府県支出金4.5億円6.7%
  • 使用料・手数料1.2億円1.7%
  • 財産収入918万円0.1%
  • 地方債2.9億円4.3%
  • 寄附金8,457万円1.3%
  • 繰入金2.1億円3.1%
  • 繰越金3.6億円5.4%
  • 諸収入1.9億円2.7%
  • その他482万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,742万円1.1%
  • 総務費10.1億円15.8%
  • 民生費20.1億円31.3%
  • 衛生費4.2億円6.6%
  • 労働費4万円0%
  • 農林水産業費3.2億円5%
  • 商工費9,857万円1.5%
  • 土木費10.2億円16%
  • 消防費2.9億円4.5%
  • 教育費7.4億円11.6%
  • 公債費4.3億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.2億円(28.4%)、地方税 15億円(22.2%)、国庫支出金 10.4億円(15.4%)。寄附金は 8,457万円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.1億円(31.3%)、土木費 10.2億円(16%)、総務費 10.1億円(15.8%)。

性質別では、扶助費 12.4億円、物件費 11.4億円、補助費等 10.2億円、普通建設事業費 9.8億円、人件費 9.8億円。

財政力指数0.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率6.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 84.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.1%、将来負担比率は 6.2%。

地方債(借入金)の現在高は 47.4億円、1人あたり 38.3万円。積立金基金)は 28.4億円、1人あたり 23万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,867
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,364万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,867人で 5.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,940万円、うち市町村民税分は 2,364万円、道府県民税分は 1,576万円。控除を受けたのは 680人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,190円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。