甘楽町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7,190万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,940万円減り、差し引きは 222万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,190万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,471万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,940万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,190万円（3,790件）、その募集などにかかった費用は 3,471万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,940万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 222万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,364万円。
人口 1.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,820円、住民税控除額は 3,190円、差し引きは 180円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,471万円で、受入額 7,190万円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,810万円、「子ども・子育て」1,781万円、「分野を指定しない」1,770万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 133万円、令和7年度は 7,190万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 67.6億円、歳出総額は 64.1億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.2億円（28.4%）、地方税 15億円（22.2%）、国庫支出金 10.4億円（15.4%）。寄附金は 8,457万円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.1億円（31.3%）、土木費 10.2億円（16%）、総務費 10.1億円（15.8%）。
性質別?では、扶助費 12.4億円、物件費 11.4億円、補助費等 10.2億円、普通建設事業費 9.8億円、人件費 9.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 69.7億円から令和6年度の 64.1億円へ、8%減りました。歳入総額は 67.6億円で、令和5年度より 7.8%減りました。目的別では、民生費は 4.4%増、土木費は 38%減、総務費は 6.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 64.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%、自前の税など（一般財源等?）が 67.1%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,742万円歳出の1.1%・1人あたり 5,457円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の議会費 6,742万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10.1億円歳出の15.8%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.6億円 | 85.2% | 7万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 徴税費 | 7,836万円 | 7.7% | 6,343円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,640万円 | 4.6% | 3,756円 | 令和5年度より 51.7%増 | |
| 選挙費 | 1,727万円 | 1.7% | 1,398円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 統計調査費 | 754万円 | 0.7% | 611円 | 令和5年度より 33.1%増 | |
| 監査委員費 | 32万円 | 0% | 26円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 10.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.2%。
民生費20.1億円歳出の31.3%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7億円 | 34.9% | 5.7万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 老人福祉費 | 4.9億円 | 24.2% | 3.9万円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 児童福祉費 | 8.2億円 | 40.9% | 6.6万円 | 令和5年度より 18.4%増 |
令和6年度の民生費 20.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.5%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費4.2億円歳出の6.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 10.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.1億円 | 49.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 23.6%減 | |
| 清掃費 | 2.2億円 | 50.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の衛生費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
労働費4万円歳出の0%・1人あたり 3円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4万円 | 100% | 3円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 4万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3.2億円歳出の5%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 26.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 53.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 畜産業費 | 64万円 | 0.2% | 51円 | 令和5年度より 31.9%減 | |
| 農地費 | 7,390万円 | 23% | 5,982円 | 令和5年度より 22.6%減 | |
| 林業費 | 7,452万円 | 23.2% | 6,032円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%。残りの 29.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費9,857万円歳出の1.5%・1人あたり 7,979円令和5年度より 7.7%減
令和6年度の商工費 9,857万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 13.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費10.2億円歳出の16%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 38%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,324万円 | 1.3% | 1,071円 | 令和5年度の 12.1倍 | |
| 道路橋りょう費 | 5.8億円 | 56.9% | 4.7万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1,128万円 | 1.1% | 913円 | 令和5年度より 98.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.4億円 | 13.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.6億円 | 25.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 12万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 37.8%増 | |
| 住宅費 | 1,496万円 | 1.5% | 1,211円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の土木費 10.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.5%。ほかに借金（地方債）が 21.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
消防費2.9億円歳出の4.5%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 5.3%増
令和6年度の消防費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費7.4億円歳出の11.6%・1人あたり 6万円令和5年度より 14.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 15.6% | 9,388円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 小学校費 | 1.9億円 | 26% | 1.6万円 | 令和5年度より 34.7%増 | |
| 中学校費 | 7,827万円 | 10.5% | 6,336円 | 令和5年度より 32.8%増 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 24.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,560万円 | 2.1% | 1,263円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 21.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.5%増 |
令和6年度の教育費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 74%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.8%。
公債費4.3億円歳出の6.7%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の公債費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 15億円で、固定資産税が 8億円（52.9%）、個人市町村民税（所得割）が 5億円（33.2%）、市町村たばこ税が 6,177万円（4.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 12.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 6.9億円（55.8%）、社会福祉費が 4.7億円（38.1%）、教育費が 5,098万円（4.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.48（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 84.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.1%、将来負担比率?は 6.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 47.4億円、1人あたり 38.3万円。積立金?（基金?）は 28.4億円、1人あたり 23万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 51.7億円から令和6年度の 64.1億円へ、24.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 72.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 66.6億円、決算は 64.1億円。決算は予算より 2.4億円少なく、予算の 96.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 11.7億円に対して決算は 10.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 51.9万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.2万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 6万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 8.3万円（同 7.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,867人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,364万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,867人で 5.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,940万円、うち市町村民税分は 2,364万円、道府県民税分は 1,576万円。控除を受けたのは 680人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,190円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。