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神流町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 618万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 103万円。どちらも 1,000万円に届きません。

人口 1,456人(令和8年1月1日)受入額 618万円(令和7年度)差し引き 283万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
618万円
その募集などの費用(令和7年度)
232万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
103万円

令和7年度に受け入れた寄附は 618万円(112件)、その募集などにかかった費用は 232万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 103万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 283万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 62万円。

人口 1,456人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,244円、住民税控除額は 705円、差し引きは 1,942円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 618万円出た・残った 232万円受け入れた寄附618万円返礼品の調達219万円広報3万円決済など5万円事務6万円手元に残る分385万円

令和7年度の費用の合計は 232万円で、受入額 618万円の 37.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 618万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生202万円32.7%
  • 分野を指定しない136万円22%
  • 観光・交流・定住促進131万円21.2%
  • 教育・人づくり120万円19.4%
  • 健康・医療・福祉29万円4.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」202万円、「分野を指定しない」136万円、「観光・交流・定住促進」131万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 153件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 618万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 801万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 29.7億円、歳出総額は 28.1億円。人口 1,456人で割ると、1人あたりの歳出は 192.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.9億円6.3%
  • 譲与税・交付金1.4億円4.5%
  • 地方交付税16.4億円55.1%
  • 国庫支出金2億円6.6%
  • 都道府県支出金9,277万円3.1%
  • 使用料・手数料8,081万円2.7%
  • 財産収入2,039万円0.7%
  • 地方債2億円6.9%
  • 寄附金1,640万円0.6%
  • 繰入金1.2億円4.2%
  • 繰越金1億円3.5%
  • 諸収入1.7億円5.8%
  • その他60万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,552万円1.6%
  • 総務費6.1億円21.8%
  • 民生費4.8億円17.2%
  • 衛生費3.6億円12.7%
  • 農林水産業費2.4億円8.7%
  • 商工費3.5億円12.5%
  • 土木費1.5億円5.4%
  • 消防費1.3億円4.5%
  • 教育費1.8億円6.5%
  • 公債費2.6億円9.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.4億円(55.1%)、地方債 2億円(6.9%)、国庫支出金 2億円(6.6%)。寄附金は 1,640万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.1億円(21.8%)、民生費 4.8億円(17.2%)、衛生費 3.6億円(12.7%)。

性質別では、物件費 6.6億円、人件費 6億円、補助費等 4.5億円、普通建設事業費 4億円、公債費 2.6億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高144.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高277.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 93.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 21.1億円、1人あたり 144.8万円。積立金基金)は 40.4億円、1人あたり 277.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
575
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,412万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
62万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 575人で 4,412万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 103万円、うち市町村民税分は 62万円、道府県民税分は 41万円。控除を受けたのは 21人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 705円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。