神流町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 618万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 103万円。どちらも 1,000万円に届きません。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 618万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 232万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 103万円
令和7年度に受け入れた寄附は 618万円（112件）、その募集などにかかった費用は 232万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 103万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 283万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 62万円。
人口 1,456人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,244円、住民税控除額は 705円、差し引きは 1,942円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 232万円で、受入額 618万円の 37.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」202万円、「分野を指定しない」136万円、「観光・交流・定住促進」131万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 618万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 801万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 29.7億円、歳出総額は 28.1億円。人口 1,456人で割ると、1人あたりの歳出は 192.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.4億円（55.1%）、地方債 2億円（6.9%）、国庫支出金 2億円（6.6%）。寄附金は 1,640万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.1億円（21.8%）、民生費 4.8億円（17.2%）、衛生費 3.6億円（12.7%）。
性質別?では、物件費 6.6億円、人件費 6億円、補助費等 4.5億円、普通建設事業費 4億円、公債費 2.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 28.1億円、歳入総額は 29.7億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.9%減、歳入は 6.8%減。目的別では、総務費は 43%増、民生費は 0.7%増、衛生費は 5.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 28.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等?）が 73.8%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,552万円歳出の1.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 5.8%増
令和6年度の議会費 4,552万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費6.1億円歳出の21.8%・1人あたり 42万円令和5年度より 43%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.1億円 | 83.6% | 35.1万円 | 令和5年度より 54.1%増 | |
| 徴税費 | 3,974万円 | 6.5% | 2.7万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,246万円 | 6.9% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 選挙費 | 957万円 | 1.6% | 6,573円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 統計調査費 | 823万円 | 1.3% | 5,652円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 監査委員費 | 21万円 | 0% | 142円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
民生費4.8億円歳出の17.2%・1人あたり 33.1万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.7億円 | 55.2% | 18.3万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 老人福祉費 | 1.8億円 | 36.7% | 12.2万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 児童福祉費 | 3,883万円 | 8% | 2.7万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 災害救助費 | 45万円 | 0.1% | 311円 | 令和5年度の 151倍 |
令和6年度の民生費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%、自前の税など（一般財源等）が 78.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
衛生費3.6億円歳出の12.7%・1人あたり 24.4万円令和5年度より 5.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.7億円 | 77.4% | 18.9万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 清掃費 | 8,047万円 | 22.6% | 5.5万円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の衛生費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 27.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.4億円歳出の8.7%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 5.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,991万円 | 20.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 農地費 | 3,000円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ | |
| 林業費 | 1.9億円 | 79.5% | 13.3万円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 水産業費 | 3万円 | 0% | 18円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
商工費3.5億円歳出の12.5%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 12%減
令和6年度の商工費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、借金（地方債）が 23.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
土木費1.5億円歳出の5.4%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 183万円 | 1.2% | 1,258円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4,919万円 | 32.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 29.7%減 | |
| 河川費 | 641万円 | 4.2% | 4,405円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 344万円 | 2.3% | 2,363円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1,948万円 | 12.9% | 1.3万円 | — | |
| 住宅費 | 7,080万円 | 46.8% | 4.9万円 | 令和5年度より 14.1%増 |
令和6年度の土木費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%。ほかに借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
消防費1.3億円歳出の4.5%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 70.4%減
令和6年度の消防費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費1.8億円歳出の6.5%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 11.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,001万円 | 27.4% | 3.4万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 小学校費 | 3,880万円 | 21.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 60.1%増 | |
| 中学校費 | 1,941万円 | 10.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 19.5%減 | |
| 社会教育費 | 3,687万円 | 20.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 555万円 | 3% | 3,814円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,172万円 | 17.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 25.2%増 |
令和6年度の教育費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
公債費2.6億円歳出の9.2%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 5.4%増
令和6年度の公債費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 1.9億円のうち、固定資産税が 1.2億円（66.3%）、個人市町村民税（所得割）が 3,718万円（19.8%）、軽自動車税が 772万円（4.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.5億円のうち、社会福祉費が 1.2億円（85.4%）、老人福祉費が 1,021万円（7%）、児童福祉費が 1,014万円（7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 93.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 21.1億円、1人あたり 144.8万円。積立金?（基金?）は 40.4億円、1人あたり 277.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 32.8億円から 28.1億円へ、14.3%減りました。いちばん多かったのは令和3年度の 35.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 28.1億円で、予算（性質別の合計）の 29.1億円より 1億円少ない額でした（予算の 96.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 5.8億円に対して決算は 4.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 192.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 33.1万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 12.5万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 10.4万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 575人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4,412万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 62万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 575人で 4,412万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 103万円、うち市町村民税分は 62万円、道府県民税分は 41万円。控除を受けたのは 21人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 705円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。