片品村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9,402万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 856万円減り、差し引きは 3,871万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,402万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,675万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 856万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,402万円（2,974件）、その募集などにかかった費用は 4,675万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 856万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,871万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 513万円。
人口 3,787人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 2,260円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,675万円で、受入額 9,402万円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,302万円、「環境・衛生」2,139万円、「観光・交流・定住促進」1,652万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 384万円、令和7年度は 9,402万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 49.8億円、歳出総額は 45.3億円。人口 3,787人で割ると、1人あたりの歳出は 119.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.3億円（46.7%）、地方税 6.6億円（13.2%）、地方債 3.7億円（7.3%）。寄附金は 8,331万円で、歳入総額の 1.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.8億円（23.8%）、民生費 8.2億円（18.2%）、教育費 6.5億円（14.4%）。
性質別?では、補助費等 8.8億円、人件費 7.1億円、普通建設事業費 6.3億円、物件費 6.1億円、公債費 5.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 45.3億円、歳入総額は 49.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.4%増、歳入は 5.9%増。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 3.7%減、16%増、78.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 45.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 73.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,862万円歳出の1.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 6.2%増
令和6年度の議会費 6,862万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.8億円歳出の23.8%・1人あたり 28.5万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.6億円 | 89.1% | 25.3万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 徴税費 | 7,523万円 | 7% | 2万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,501万円 | 3.2% | 9,245円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 選挙費 | 662万円 | 0.6% | 1,749円 | 令和5年度より 47.4%減 | |
| 統計調査費 | 54万円 | 0% | 141円 | 令和5年度の 4.1倍 | |
| 監査委員費 | 39万円 | 0% | 103円 | 令和5年度より 5.8%減 |
令和6年度の総務費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18%。
民生費8.2億円歳出の18.2%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 16%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.1億円 | 37.6% | 8.2万円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 老人福祉費 | 3.3億円 | 39.9% | 8.7万円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 児童福祉費 | 1.9億円 | 22.5% | 4.9万円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の民生費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.8%、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
衛生費2.8億円歳出の6.1%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.5億円 | 53.2% | 3.9万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 結核対策費 | 100万円 | 0.4% | 263円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 清掃費 | 1.3億円 | 46.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の衛生費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。残りの 10.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費4万円歳出の0%・1人あたり 11円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4万円 | 100% | 11円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 4万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.3億円歳出の7.2%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 13.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 36.6% | 3.2万円 | 令和5年度より 38.3%増 | |
| 畜産業費 | 22万円 | 0.1% | 58円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 農地費 | 9,625万円 | 29.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 42.2%減 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 33.9% | 2.9万円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 水産業費 | 4万円 | 0% | 9円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.4%、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
商工費2.5億円歳出の5.6%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 20.4%減
令和6年度の商工費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
土木費3.4億円歳出の7.4%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,321万円 | 3.9% | 3,489円 | 令和5年度より 34.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 68.7% | 6.1万円 | 令和5年度より 23.4%減 | |
| 河川費 | 37万円 | 0.1% | 96円 | 令和5年度より 20.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 8,946万円 | 26.7% | 2.4万円 | — | |
| 住宅費 | 200万円 | 0.6% | 529円 | 令和5年度より 11.6%減 |
令和6年度の土木費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%。ほかに借金（地方債）が 27.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
消防費1.8億円歳出の4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 6.2%増
令和6年度の消防費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費6.5億円歳出の14.4%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 78.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 19.2% | 3.3万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 小学校費 | 6,938万円 | 10.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 中学校費 | 5,028万円 | 7.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 高等学校費 | 413万円 | 0.6% | 1,091円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 社会教育費 | 1,839万円 | 2.8% | 4,856円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.2億円 | 33.4% | 5.8万円 | 令和5年度の 9.4倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 25.6% | 4.4万円 | 令和5年度より 66.4%増 |
令和6年度の教育費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 50.6%、借金（地方債）が 31.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
公債費5.3億円歳出の11.7%・1人あたり 14万円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の公債費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 6.6億円のうち、固定資産税が 4.6億円（69.3%）、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（17.8%）、市町村たばこ税が 2,496万円（3.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.6億円のうち、社会福祉費が 1.8億円（66.7%）、児童福祉費が 7,739万円（29.5%）、老人福祉費が 928万円（3.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 86.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 40.6億円、1人あたり 107.2万円。積立金?（基金?）は 36.4億円、1人あたり 96.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 35.4億円から 45.3億円へ、27.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 48.1億円、決算は 45.3億円。決算は予算より 2.8億円少なく、予算の 94.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 10.5億円に対して決算は 8.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 119.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.8万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 17.2万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 8.9万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,643人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 513万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,643人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 856万円、うち市町村民税分は 513万円、道府県民税分は 342万円。控除を受けたのは 131人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,260円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。