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嬬恋村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,070万円減り、差し引きは 2.1億円のプラス。

人口 8,958人(令和8年1月1日)受入額 4.4億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,070万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円(14,996件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,070万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,242万円。

人口 8,958人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5万円、住民税控除額は 2,311円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.4億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.4億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付3,100万円広報205万円決済など782万円事務6,433万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.4億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.4億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進1.3億円30.1%
  • 環境・衛生1.1億円24.9%
  • 分野を指定しない1億円23.1%
  • 教育・人づくり5,520万円12.4%
  • 健康・医療・福祉2,322万円5.2%
  • スポーツ・文化振興560万円1.3%
  • その他422円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」1.3億円、「環境・衛生」1.1億円、「分野を指定しない」1億円。指定額の合計は受入額の 97.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,996件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 362万円、令和7年度は 4.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 93.3億円、歳出総額は 87.3億円。人口 8,958人で割ると、1人あたりの歳出は 97.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.2億円19.5%
  • 譲与税・交付金5億円5.3%
  • 地方交付税28.9億円31%
  • 国庫支出金6.6億円7.1%
  • 都道府県支出金4.9億円5.3%
  • 使用料・手数料7,092万円0.8%
  • 財産収入8,219万円0.9%
  • 地方債13億円14%
  • 寄附金2.9億円3.1%
  • 繰入金2.5億円2.6%
  • 繰越金8億円8.6%
  • 諸収入1.4億円1.5%
  • その他3,361万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,641万円0.9%
  • 総務費15.3億円17.6%
  • 民生費14.1億円16.1%
  • 衛生費6.1億円7%
  • 労働費150万円0%
  • 農林水産業費6億円6.9%
  • 商工費2億円2.3%
  • 土木費11.6億円13.2%
  • 消防費3.3億円3.7%
  • 教育費20.7億円23.8%
  • 災害復旧費611万円0.1%
  • 公債費7.3億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.9億円(31%)、地方税 18.2億円(19.5%)、地方債 13億円(14%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 3.1%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 20.7億円(23.8%)、総務費 15.3億円(17.6%)、民生費 14.1億円(16.1%)。

性質別では、普通建設事業費 22.4億円、補助費等 16.6億円、人件費 13.3億円、物件費 12.8億円、公債費 7.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 87.3億円、歳入総額は 93.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 10.8%増、歳入は 7.4%増。金額の大きい教育費・総務費・民生費は、それぞれ 77.3%増、24.1%増、11.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.6億円7.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.8億円5.5%
  • 借金(地方債)12.9億円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)55.4億円63.4%
  • その他7.6億円8.7%

令和6年度の歳出全体 87.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.1%。ほかに借金(地方債)が 14.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,641万円歳出の0.9%・1人あたり 8,529円令和5年度より 6.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,641万円100%

令和6年度の議会費 7,641万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費15.3億円歳出の17.6%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 24.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費13.3億円86.8%14.8万円令和5年度より 27.2%増
徴税費1.3億円8.8%1.5万円令和5年度より 3.8%増
戸籍・住民基本台帳費5,050万円3.3%5,637円令和5年度より 53%増
選挙費819万円0.5%914円令和5年度より 57.7%減
統計調査費874万円0.6%975円令和5年度より 18.5%増
監査委員費51万円0%57円令和5年度より 2.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,868万円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,370万円2.9%
  • 借金(地方債)150万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.3億円67.2%
  • その他3.9億円25.4%

令和6年度の総務費 15.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.4%。

民生費14.1億円歳出の16.1%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 11.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.6億円46.8%7.4万円令和5年度より 20%増
老人福祉費4.4億円31%4.9万円令和5年度より 2.6%減
児童福祉費3.1億円22.2%3.5万円令和5年度より 17.6%増
災害救助費7万円0%7円令和5年度の 13倍
  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円26.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円12.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8.3億円59%
  • その他2,612万円1.9%

令和6年度の民生費 14.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.2%、自前の税など(一般財源等)が 59%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費6.1億円歳出の7%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 3.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3億円49.4%3.4万円令和5年度より 3.1%増
清掃費3.1億円50.6%3.5万円令和5年度より 8.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)889万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)358万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円85.4%
  • その他7,740万円12.6%

令和6年度の衛生費 6.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%。残りの 12.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費150万円歳出の0%・1人あたり 167円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費150万円100%167円令和5年度と同じ
  • その他150万円100%

令和6年度の労働費 150万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)は 0円、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 100%。

農林水産業費6億円歳出の6.9%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 25%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.3億円22.2%1.5万円令和5年度より 12%減
畜産業費236万円0.4%263円令和5年度の 2.3倍
農地費4億円65.8%4.4万円令和5年度より 32.5%減
林業費7,068万円11.7%7,890円令和5年度より 12.1%増
水産業費5万円0%5円令和5年度より 7.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)155万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円36.1%
  • 借金(地方債)2,420万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円48.2%
  • その他6,904万円11.4%

令和6年度の農林水産業費 6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.4%。ほかに借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.4%。

商工費2億円歳出の2.3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 36%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)54万円0.3%
  • 借金(地方債)1,200万円6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円53.3%
  • その他8,058万円40.4%

令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 53.3%、借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 40.4%。

土木費11.6億円歳出の13.2%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 2.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.4億円12.4%1.6万円令和5年度より 55.4%減
道路橋りょう費7.4億円64.3%8.3万円令和5年度より 13.2%減
都市計画費(下水道)2.5億円21.7%2.8万円—
住宅費1,854万円1.6%2,069円令和5年度より 73.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円14.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,102万円2.7%
  • 借金(地方債)1.9億円16.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円64%
  • その他1,854万円1.6%

令和6年度の土木費 11.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.6%。ほかに借金(地方債)が 16.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

消防費3.3億円歳出の3.7%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 5%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)4,020万円12.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円87.5%
  • その他53万円0.2%

令和6年度の消防費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 12.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費20.7億円歳出の23.8%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 77.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.9億円14.1%3.3万円令和5年度より 14.8%増
小学校費1.6億円7.6%1.8万円令和5年度の 2.6倍
中学校費4,051万円2%4,522円令和5年度より 65%減
幼稚園費1.3億円6.4%1.5万円令和5年度より 10%減
社会教育費11.7億円56.6%13.1万円令和5年度の 2.8倍
保健体育費(体育施設等)1.4億円6.7%1.5万円令和5年度の 3.4倍
保健体育費(学校給食)1.4億円6.7%1.5万円令和5年度より 7.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,193万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)342万円0.2%
  • 借金(地方債)10.2億円49%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円44.3%
  • その他9,527万円4.6%

令和6年度の教育費 20.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 49%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

災害復旧費611万円歳出の0.1%・1人あたり 682円令和5年度より 96.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設611万円100%682円令和5年度より 94.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)611万円100%

令和6年度の災害復旧費 611万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費7.3億円歳出の8.4%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 5.1%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円100%

令和6年度の公債費 7.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,987万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)4.5億円24.9%
  • 法人市町村民税(均等割)6,575万円3.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,343万円1.8%
  • 固定資産税10.4億円57.2%
  • 軽自動車税5,368万円3%
  • 市町村たばこ税6,327万円3.5%
  • その他7,958万円4.4%

令和6年度の市町村税 18.2億円のうち、固定資産税が 10.4億円(57.2%)、個人市町村民税(所得割)が 4.5億円(24.9%)、法人市町村民税(均等割)が 6,575万円(3.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.7億円53.8%
  • 老人福祉費2,633万円5.2%
  • 児童福祉費1.9億円38.2%
  • 災害救助費7万円0%
  • 衛生費481万円1%
  • 教育費933万円1.9%

令和6年度の扶助費は 5億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.7億円(53.8%)、児童福祉費が 1.9億円(38.2%)、老人福祉費が 2,633万円(5.2%)。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高75.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 68億円、1人あたり 75.9万円。積立金(基金)は 33.1億円、1人あたり 37万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 73.7億円から 87.3億円へ、18.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 96.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
15.5億円 / 13.3億円2.2億円のマイナス
物件費
14.1億円 / 12.8億円1.2億円のマイナス
維持補修費
7,300万円 / 6,344万円957万円のマイナス
扶助費
5.3億円 / 5億円2,391万円のマイナス
補助費等
16.2億円 / 16.6億円4,205万円のプラス
普通建設事業費
21.9億円 / 22.4億円5,439万円のプラス
災害復旧事業費
1,600万円 / 611万円990万円のマイナス
公債費
7.4億円 / 7.3億円460万円のマイナス
積立金
5.5億円 / 4.5億円9,987万円のマイナス
貸付金
600万円 / 582万円18万円のマイナス
繰出金
6億円 / 4.5億円1.6億円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
92.8億円 / 87.3億円5.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 87.3億円で、予算(性質別の合計)の 92.8億円より 5.6億円少ない額でした(予算の 94%)。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 15.5億円に対して決算は 13.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
97.4万円
130.8万円
68.7万円
民生費
15.7万円
24.5万円
21.4万円
教育費
23.2万円
12.4万円
7.3万円
土木費
12.9万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 97.4万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 15.7万円(中央値 24.5万円)で低いほう、教育費は 23.2万円(同 12.4万円)で高いほう、土木費は 12.9万円(同 12.2万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,693人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,242万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,693人で 5.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,070万円、うち市町村民税分は 1,242万円、道府県民税分は 828万円。控除を受けたのは 400人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,311円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。