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玉村町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。差し引きは 8,730万円のマイナス。

人口 3.5万人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 8,730万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,371万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(5,122件)、その募集などにかかった費用は 5,371万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,730万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,551万円。

人口 3.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,085円、住民税控除額は 4,036円、差し引きは 2,473円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,371万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達2,731万円返礼品の送付758万円広報89万円決済など230万円事務1,564万円手元に残る分5,522万円

令和7年度の費用の合計は 5,371万円で、受入額 1.1億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,879万円44.8%
  • 分野を指定しない2,423万円22.2%
  • 地域・産業振興1,160万円10.6%
  • 安心・安全・防災755万円6.9%
  • 健康・医療・福祉687万円6.3%
  • その他434円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,879万円、「分野を指定しない」2,423万円、「地域・産業振興」1,160万円。指定額の合計は受入額の 90.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,178件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 138億円、歳出総額は 131億円。人口 3.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税47.9億円34.8%
  • 譲与税・交付金15.1億円11%
  • 地方交付税23億円16.7%
  • 国庫支出金22.2億円16.1%
  • 都道府県支出金10.2億円7.4%
  • 使用料・手数料1.8億円1.3%
  • 財産収入681万円0%
  • 地方債3億円2.2%
  • 寄附金1.5億円1.1%
  • 繰入金5億円3.7%
  • 繰越金3.7億円2.7%
  • 諸収入4億円2.9%
  • その他546万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,842万円0.7%
  • 総務費16.7億円12.7%
  • 民生費56.2億円42.9%
  • 衛生費12億円9.1%
  • 労働費1,371万円0.1%
  • 農林水産業費2.6億円1.9%
  • 商工費2億円1.5%
  • 土木費11.1億円8.5%
  • 消防費5.5億円4.2%
  • 教育費15.3億円11.7%
  • 公債費8.8億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 47.9億円(34.8%)、地方交付税 23億円(16.7%)、国庫支出金 22.2億円(16.1%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 56.2億円(42.9%)、総務費 16.7億円(12.7%)、教育費 15.3億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 32.4億円、物件費 26.7億円、人件費 24.1億円、補助費等 16.2億円、繰出金 10.9億円。

財政力指数0.74
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.74(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 94.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 85.3億円、1人あたり 24.2万円。積立金基金)は 38.6億円、1人あたり 10.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
18,650
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,551万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 18,650人で 19.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,551万円、道府県民税分は 5,701万円。控除を受けたのは 2,410人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,036円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。