玉村町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。差し引きは 8,730万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,371万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（5,122件）、その募集などにかかった費用は 5,371万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,730万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,551万円。
人口 3.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,085円、住民税控除額は 4,036円、差し引きは 2,473円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,371万円で、受入額 1.1億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,879万円、「分野を指定しない」2,423万円、「地域・産業振興」1,160万円。指定額の合計は受入額の 90.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 138億円、歳出総額は 131億円。人口 3.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 47.9億円（34.8%）、地方交付税 23億円（16.7%）、国庫支出金 22.2億円（16.1%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 56.2億円（42.9%）、総務費 16.7億円（12.7%）、教育費 15.3億円（11.7%）。
性質別?では、扶助費 32.4億円、物件費 26.7億円、人件費 24.1億円、補助費等 16.2億円、繰出金 10.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 119億円から令和6年度の 131億円へ、10.3%増えました。歳入総額は 138億円で、令和5年度より 10%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 14.2%増、7.2%増、11.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 131億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,842万円歳出の0.7%・1人あたり 2,504円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の議会費 8,842万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費16.7億円歳出の12.7%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.3億円 | 74.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 15.4% | 7,268円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 8.2% | 3,885円 | 令和5年度より 30.6%増 | |
| 選挙費 | 1,957万円 | 1.2% | 554円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 統計調査費 | 931万円 | 0.6% | 264円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 監査委員費 | 949万円 | 0.6% | 269円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の総務費 16.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。残りの 7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費56.2億円歳出の42.9%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 14.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.9億円 | 39% | 6.2万円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 老人福祉費 | 9.4億円 | 16.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 児童福祉費 | 24.8億円 | 44.2% | 7万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 災害救助費 | 7万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 56.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39%。残りの 4.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費12億円歳出の9.1%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.1億円 | 42.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 結核対策費 | 353万円 | 0.3% | 100円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 清掃費 | 6.8億円 | 57% | 1.9万円 | 令和5年度より 8.9%増 |
令和6年度の衛生費 12億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
労働費1,371万円歳出の0.1%・1人あたり 388円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,371万円 | 100% | 388円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の労働費 1,371万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2.6億円歳出の1.9%・1人あたり 7,224円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,379万円 | 36.8% | 2,656円 | 令和5年度より 43.8%減 | |
| 畜産業費 | 1,106万円 | 4.3% | 313円 | 令和5年度より 39%減 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 58.5% | 4,229円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 林業費 | 91万円 | 0.4% | 26円 | 令和5年度より 16.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.8%、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.1%。
商工費2億円歳出の1.5%・1人あたり 5,623円令和5年度より 23.9%減
令和6年度の商工費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 29.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 70.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費11.1億円歳出の8.5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 19.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,174万円 | 2% | 616円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.9億円 | 35.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 27.2%増 | |
| 河川費 | 5万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7,609万円 | 6.9% | 2,155円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.7億円 | 33.2% | 1万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.1億円 | 19% | 5,960円 | 令和5年度より 75%増 | |
| 住宅費 | 4,135万円 | 3.7% | 1,171円 | 令和5年度より 25.6%減 |
令和6年度の土木費 11.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
消防費5.5億円歳出の4.2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の消防費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、借金（地方債）が 0.5%。
教育費15.3億円歳出の11.7%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 11.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.1億円 | 26.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 小学校費 | 2.7億円 | 17.4% | 7,566円 | 令和5年度より 75%増 | |
| 中学校費 | 1.8億円 | 11.5% | 4,972円 | 令和5年度より 14.8%減 | |
| 幼稚園費 | 6,181万円 | 4% | 1,751円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 社会教育費 | 2.1億円 | 13.9% | 6,031円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.3億円 | 8.4% | 3,666円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.8億円 | 18.3% | 7,926円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の教育費 15.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
公債費8.8億円歳出の6.7%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の公債費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 47.9億円で、固定資産税が 21.6億円（45%）、個人市町村民税（所得割）が 16.8億円（35%）、法人市町村民税（法人税割）が 3.2億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 32.4億円のうち、社会福祉費が 15.9億円（49%）、児童福祉費が 15.1億円（46.5%）、教育費が 1億円（3.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.74（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 94.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 85.3億円、1人あたり 24.2万円。積立金?（基金?）は 38.6億円、1人あたり 10.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 110億円から令和6年度の 131億円へ、19.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 150億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 132億円、決算は 131億円。決算は予算より 7,852万円少なく、予算の 99.4%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 23.5億円に対して決算は 32.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 37.1万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.9万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 4.3万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 3.1万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 18,650人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 19.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,551万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 18,650人で 19.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,551万円、道府県民税分は 5,701万円。控除を受けたのは 2,410人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,036円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。