トップ群馬県 › 榛東村

榛東村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円、募集などの費用は 7,698万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,764万円を引くと、差し引きは 4,153万円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 1.7億円(令和7年度)差し引き 4,153万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,698万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,764万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円(11,954件)、その募集などにかかった費用は 7,698万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,764万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,153万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,858万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 3,277円、差し引きは 2,857円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.7億円出た・残った 7,698万円受け入れた寄附1.7億円返礼品の調達3,906万円返礼品の送付1,519万円広報22万円事務2,244万円その他の費用6万円手元に残る分8,917万円

令和7年度の費用の合計は 7,698万円で、受入額 1.7億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9,874万円59.4%
  • 環境・衛生3,191万円19.2%
  • 健康・医療・福祉1,609万円9.7%
  • 地域・産業振興1,139万円6.9%
  • スポーツ・文化振興802万円4.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,874万円、「環境・衛生」3,191万円、「健康・医療・福祉」1,609万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 74,897件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.7億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 6.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 99億円、歳出総額は 96.9億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.3億円16.5%
  • 譲与税・交付金7億円7.1%
  • 地方交付税17.5億円17.7%
  • 国庫支出金39.6億円40%
  • 都道府県支出金5.8億円5.8%
  • 使用料・手数料3,172万円0.3%
  • 財産収入3,369万円0.3%
  • 地方債1.1億円1.2%
  • 寄附金2億円2%
  • 繰入金5.2億円5.3%
  • 繰越金2.6億円2.7%
  • 諸収入1.2億円1.2%
  • その他188万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,786万円0.8%
  • 総務費9.6億円9.9%
  • 民生費26.8億円27.7%
  • 衛生費4.1億円4.2%
  • 労働費387万円0%
  • 農林水産業費2.7億円2.8%
  • 商工費4,057万円0.4%
  • 土木費7.5億円7.7%
  • 消防費3.1億円3.2%
  • 教育費39.1億円40.3%
  • 公債費2.9億円3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 39.6億円(40%)、地方交付税 17.5億円(17.7%)、地方税 16.3億円(16.5%)。寄附金は 2億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 39.1億円(40.3%)、民生費 26.8億円(27.7%)、総務費 9.6億円(9.9%)。

性質別では、普通建設事業費 34.3億円、扶助費 17.8億円、物件費 13億円、補助費等 11.9億円、人件費 9.9億円。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高11.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 96.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 16.6億円、1人あたり 11.4万円。積立金基金)は 38.8億円、1人あたり 26.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,466
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,858万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,466人で 7.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,764万円、うち市町村民税分は 2,858万円、道府県民税分は 1,906万円。控除を受けたのは 862人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,277円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。