榛東村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円、募集などの費用は 7,698万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,764万円を引くと、差し引きは 4,153万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,698万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,764万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円（11,954件）、その募集などにかかった費用は 7,698万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,764万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,153万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,858万円。
人口 1.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 3,277円、差し引きは 2,857円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,698万円で、受入額 1.7億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,874万円、「環境・衛生」3,191万円、「健康・医療・福祉」1,609万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.7億円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 6.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 99億円、歳出総額は 96.9億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 39.6億円（40%）、地方交付税 17.5億円（17.7%）、地方税 16.3億円（16.5%）。寄附金は 2億円で、歳入総額の 2%。
目的別の歳出で大きいのは、教育費 39.1億円（40.3%）、民生費 26.8億円（27.7%）、総務費 9.6億円（9.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 34.3億円、扶助費 17.8億円、物件費 13億円、補助費等 11.9億円、人件費 9.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 87億円から令和6年度の 96.9億円へ、11.3%増えました。歳入総額は 99億円で、令和5年度より 10.4%増えました。目的別では、教育費は 27.6%増、民生費は 5.4%増、総務費は 8.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 96.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.2%、自前の税など（一般財源等?）が 52%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,786万円歳出の0.8%・1人あたり 5,357円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の議会費 7,786万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.6億円歳出の9.9%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 8.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.6億円 | 79.5% | 5.2万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 徴税費 | 9,953万円 | 10.4% | 6,847円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,019万円 | 5.3% | 3,453円 | 令和5年度より 36.9%増 | |
| 選挙費 | 1,104万円 | 1.2% | 760円 | 令和5年度より 40.8%減 | |
| 統計調査費 | 3,474万円 | 3.6% | 2,390円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 監査委員費 | 54万円 | 0.1% | 37円 | 令和5年度より 4.3%減 |
令和6年度の総務費 9.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 87.1%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
民生費26.8億円歳出の27.7%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.1億円 | 41.5% | 7.7万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 老人福祉費 | 4.5億円 | 16.8% | 3.1万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 児童福祉費 | 11.2億円 | 41.7% | 7.7万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 災害救助費 | 3万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 3.4%減 |
令和6年度の民生費 26.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.1%。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.1億円歳出の4.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 14.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.4億円 | 58.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 25.7%減 | |
| 結核対策費 | 148万円 | 0.4% | 102円 | — | |
| 清掃費 | 1.7億円 | 40.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.4%増 |
令和6年度の衛生費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 91.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
労働費387万円歳出の0%・1人あたり 266円令和5年度より 6.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 387万円 | 100% | 266円 | 令和5年度より 6.4%減 |
令和6年度の労働費 387万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.7億円歳出の2.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 38% | 6,975円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 畜産業費 | 284万円 | 1.1% | 195円 | 令和5年度より 54.6%増 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 49.7% | 9,124円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 林業費 | 2,979万円 | 11.2% | 2,050円 | 令和5年度より 5.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.5%。
商工費4,057万円歳出の0.4%・1人あたり 2,791円令和5年度より 19.4%増
令和6年度の商工費 4,057万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%、自前の税など（一般財源等）が 41.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.8%。
土木費7.5億円歳出の7.7%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 5.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 174万円 | 0.2% | 120円 | 令和5年度より 32.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 34% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 河川費 | 86万円 | 0.1% | 59円 | 令和5年度より 21.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,473万円 | 2% | 1,013円 | 令和5年度より 21.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.6億円 | 62.3% | 3.2万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 679万円 | 0.9% | 467円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 住宅費 | 357万円 | 0.5% | 245円 | 令和5年度より 17.4%減 |
令和6年度の土木費 7.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 96.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
消防費3.1億円歳出の3.2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 8.6%増
令和6年度の消防費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費39.1億円歳出の40.3%・1人あたり 26.9万円令和5年度より 27.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 31億円 | 79.5% | 21.4万円 | 令和5年度より 39%増 | |
| 小学校費 | 3億円 | 7.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 中学校費 | 8,620万円 | 2.2% | 5,930円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 幼稚園費 | 9,834万円 | 2.5% | 6,765円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 社会教育費 | 1.1億円 | 2.8% | 7,593円 | 令和5年度より 25.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,179万円 | 1.3% | 3,563円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 3.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.8%増 |
令和6年度の教育費 39.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 68.9%、自前の税など（一般財源等）が 21.8%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
公債費2.9億円歳出の3%・1人あたり 2万円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の公債費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 16.3億円で、固定資産税が 7.2億円（43.9%）、個人市町村民税（所得割）が 6.7億円（40.9%）、市町村たばこ税が 1億円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 17.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 8.9億円（49.9%）、社会福祉費が 7.7億円（43.2%）、教育費が 1.2億円（6.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.52（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率?は 96.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 16.6億円、1人あたり 11.4万円。積立金?（基金?）は 38.8億円、1人あたり 26.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 56.5億円から令和6年度の 96.9億円へ、71.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 96.9億円で、予算（性質別の合計）の 97.6億円より 6,714万円少ない額でした（予算の 99.3%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 16.1億円に対して決算は 13億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 66.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.5万円（中央値 20.5万円）で低いほう、教育費は 26.9万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 5.1万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,466人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,858万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,466人で 7.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,764万円、うち市町村民税分は 2,858万円、道府県民税分は 1,906万円。控除を受けたのは 862人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,277円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。