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南牧村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 115万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 119万円。差し引きは 42万円のマイナス。

人口 1,365人(令和8年1月1日)受入額 115万円(令和7年度)差し引き 42万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
115万円
その募集などの費用(令和7年度)
38万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
119万円

令和7年度に受け入れた寄附は 115万円(23件)、その募集などにかかった費用は 38万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 119万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 42万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 72万円。

人口 1,365人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 842円、住民税控除額は 874円、差し引きは 308円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 115万円出た・残った 38万円受け入れた寄附115万円返礼品の調達8万円返礼品の送付5万円決済など270円事務24万円手元に残る分77万円

令和7年度の費用の合計は 38万円で、受入額 115万円の 32.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 115万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない100万円87%
  • 環境・衛生8万円6.5%
  • 健康・医療・福祉4万円3%
  • まちづくり・市民活動3万円2.2%
  • 子ども・子育て2万円1.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」100万円、「環境・衛生」8万円、「健康・医療・福祉」4万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0200万円400万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 40件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 68万円、令和7年度は 115万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 376万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 25.7億円、歳出総額は 24億円。人口 1,365人で割ると、1人あたりの歳出は 176万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.4億円5.4%
  • 譲与税・交付金1.1億円4.2%
  • 地方交付税15.2億円59.3%
  • 国庫支出金2.1億円8.2%
  • 都道府県支出金1.3億円5.2%
  • 使用料・手数料2,679万円1%
  • 財産収入409万円0.2%
  • 地方債2.1億円8.2%
  • 寄附金182万円0.1%
  • 繰入金4,260万円1.7%
  • 繰越金1.3億円4.9%
  • 諸収入3,889万円1.5%
  • その他111万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,888万円2%
  • 総務費6.3億円26.1%
  • 民生費4.2億円17.5%
  • 衛生費1.8億円7.5%
  • 労働費2万円0%
  • 農林水産業費2.8億円11.5%
  • 商工費1.2億円4.8%
  • 土木費2.7億円11.3%
  • 消防費1.1億円4.5%
  • 教育費1.3億円5.3%
  • 災害復旧費960万円0.4%
  • 公債費2.2億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.2億円(59.3%)、地方債 2.1億円(8.2%)、国庫支出金 2.1億円(8.2%)。寄附金は 182万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.3億円(26.1%)、民生費 4.2億円(17.5%)、農林水産業費 2.8億円(11.5%)。

性質別では、補助費等 4.1億円、物件費 3.8億円、普通建設事業費 3.7億円、人件費 3.7億円、公債費 2.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 24億円、歳入総額は 25.7億円。令和5年度と比べると、歳出は 33.6%減、歳入は 33.1%減。目的別では、総務費は 9.8%増、民生費は 27%減、農林水産業費は 95.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円5.6%
  • 借金(地方債)2.1億円8.8%
  • 自前の税など(一般財源等)17.6億円73.2%
  • その他1.3億円5.2%

令和6年度の歳出全体 24億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.8%、自前の税など(一般財源等)が 73.2%、借金(地方債)が 8.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,888万円歳出の2%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,888万円100%

令和6年度の議会費 4,888万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費6.3億円歳出の26.1%・1人あたり 45.9万円令和5年度より 9.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費5.2億円82.7%37.9万円令和5年度より 12%増
徴税費3,884万円6.2%2.8万円令和5年度より 17%増
戸籍・住民基本台帳費3,378万円5.4%2.5万円令和5年度より 26.2%増
選挙費525万円0.8%3,844円令和5年度より 37.8%減
統計調査費3,008万円4.8%2.2万円令和5年度より 23.8%減
監査委員費45万円0.1%327円令和5年度より 48%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,339万円8.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,780万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円80.5%
  • その他4,109万円6.6%

令和6年度の総務費 6.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13%、自前の税など(一般財源等)が 80.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

民生費4.2億円歳出の17.5%・1人あたり 30.8万円令和5年度より 27%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1.8億円42%12.9万円令和5年度より 27.1%減
老人福祉費2.1億円49.1%15.1万円令和5年度より 21.5%減
児童福祉費3,704万円8.8%2.7万円令和5年度より 47.4%減
災害救助費3,000円0%2円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)4,634万円11%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,001万円14.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円73.9%
  • その他308万円0.7%

令和6年度の民生費 4.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.3%。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費1.8億円歳出の7.5%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 1.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9,915万円54.8%7.3万円令和5年度より 0.1%減
結核対策費44万円0.2%319円令和5年度より 5.1%増
清掃費8,138万円45%6万円令和5年度より 2.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)965万円5.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)33万円0.2%
  • 借金(地方債)1,450万円8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円85.6%
  • その他168万円0.9%

令和6年度の衛生費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.5%。ほかに借金(地方債)が 8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

労働費2万円歳出の0%・1人あたり 13円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2万円100%13円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)2万円100%

令和6年度の労働費 2万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費2.8億円歳出の11.5%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 95.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円53.9%10.9万円令和5年度の 4.7倍
農地費35万円0.1%256円令和5年度より 94.8%減
林業費1.3億円46%9.3万円令和5年度より 23.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)678万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,235万円15.4%
  • 借金(地方債)9,980万円36.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円40.1%
  • その他1,618万円5.9%

令和6年度の農林水産業費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.8%。ほかに借金(地方債)が 36.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

商工費1.2億円歳出の4.8%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 31%増
全国の商工費 →
  • 借金(地方債)2,930万円25.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4,621万円39.9%
  • その他4,042万円34.9%

令和6年度の商工費 1.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 39.9%、借金(地方債)が 25.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 34.9%。

土木費2.7億円歳出の11.3%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 2.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,788万円14%2.8万円令和5年度より 24.9%増
道路橋りょう費1.9億円69.4%13.8万円令和5年度より 8.6%減
河川費358万円1.3%2,619円令和5年度より 24.4%減
住宅費4,143万円15.3%3万円令和5年度より 10.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,632万円20.8%
  • 借金(地方債)6,850万円25.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円48.6%
  • その他1,449万円5.3%

令和6年度の土木費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.8%、自前の税など(一般財源等)が 48.6%、借金(地方債)が 25.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

消防費1.1億円歳出の4.5%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 10%減
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%

令和6年度の消防費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

教育費1.3億円歳出の5.3%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 90%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5,502万円42.8%4万円令和5年度より 95.5%減
小学校費2,305万円17.9%1.7万円令和5年度より 44.9%増
中学校費2,088万円16.3%1.5万円令和5年度より 85.2%増
社会教育費1,053万円8.2%7,716円令和5年度より 20.3%増
保健体育費(体育施設等)157万円1.2%1,147円令和5年度より 3.5%減
保健体育費(学校給食)1,743万円13.6%1.3万円令和5年度より 1.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)69万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円97.5%
  • その他257万円2%

令和6年度の教育費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 97.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

災害復旧費960万円歳出の0.4%・1人あたり 7,033円令和5年度より 91.4%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設861万円89.7%6,308円令和5年度より 90.3%減
公共土木施設99万円10.3%725円令和5年度より 95.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)306万円31.8%
  • 自前の税など(一般財源等)103万円10.7%
  • その他551万円57.4%

令和6年度の災害復旧費 960万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.8%、自前の税など(一般財源等)が 10.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 57.4%。

公債費2.2億円歳出の9.1%・1人あたり 16万円令和5年度より 0.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円99.7%
  • その他57万円0.3%

令和6年度の公債費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)194万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)3,459万円25.1%
  • 法人市町村民税(均等割)249万円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)166万円1.2%
  • 固定資産税8,672万円62.9%
  • 軽自動車税670万円4.9%
  • 市町村たばこ税376万円2.7%
  • その他6万円0%

令和6年度の市町村税 1.4億円のうち、固定資産税が 8,672万円(62.9%)、個人市町村民税(所得割)が 3,459万円(25.1%)、軽自動車税が 670万円(4.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8,553万円70.5%
  • 老人福祉費354万円2.9%
  • 児童福祉費3,221万円26.6%

令和6年度の扶助費は 1.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 8,553万円(70.5%)、児童福祉費が 3,221万円(26.6%)、老人福祉費が 354万円(2.9%)。

財政力指数0.13
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高195.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高142.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.13(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 82.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 26.7億円、1人あたり 195.6万円。積立金(基金)は 19.4億円、1人あたり 142.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円令元令3令5令6

民生費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

公債費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 19.4億円から 24億円へ、24%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 36.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
4.1億円 / 3.7億円3,904万円のマイナス
物件費
4.5億円 / 3.8億円6,700万円のマイナス
維持補修費
1.6億円 / 1.5億円457万円のマイナス
扶助費
1.1億円 / 1.2億円1,628万円のプラス
補助費等
5.4億円 / 4.1億円1.2億円のマイナス
普通建設事業費
3.6億円 / 3.7億円1,579万円のプラス
災害復旧事業費
700万円 / 960万円260万円のプラス
公債費
2.2億円 / 2.2億円115万円のマイナス
積立金
1.5億円 / 1.5億円179万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 491万円491万円のプラス
貸付金
100万円 / 60万円40万円のマイナス
繰出金
1.5億円 / 2.1億円5,327万円のプラス
予備費
500万円 / ——
合計
25.5億円 / 24億円1.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 25.5億円、決算は 24億円。決算は予算より 1.5億円少なく、予算の 94.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 5.4億円に対して決算は 4.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-1(45団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
176万円
162.8万円
68.7万円
民生費
30.8万円
25.1万円
21.4万円
教育費
9.4万円
12.5万円
7.3万円
土木費
19.8万円
16.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 176万円。類似団体(町村Ⅰ-1、45団体)の中央値 162.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 30.8万円(中央値 25.1万円)で高いほう、教育費は 9.4万円(同 12.5万円)で低いほう、土木費は 19.8万円(同 16.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
510人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,582万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
72万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 510人で 3,582万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 119万円、うち市町村民税分は 72万円、道府県民税分は 48万円。控除を受けたのは 30人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 874円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。