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邑楽町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1億円のうち、募集などの費用が 5,155万円。受入額に占める割合は 50.6%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 1億円(令和7年度)差し引き 3,614万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,155万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,656万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円(3,619件)、その募集などにかかった費用は 5,155万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,656万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,614万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,193万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,017円、住民税控除額は 3,410円、差し引きは 1,424円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1億円出た・残った 5,155万円受け入れた寄附1億円返礼品の調達2,802万円返礼品の送付547万円決済など174万円事務1,631万円手元に残る分5,042万円

令和7年度の費用の合計は 5,155万円で、受入額 1億円の 50.6%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,679万円36.1%
  • 健康・医療・福祉3,196万円31.3%
  • 分野を指定しない2,315万円22.7%
  • 安心・安全・防災1,005万円9.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,679万円、「健康・医療・福祉」3,196万円、「分野を指定しない」2,315万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,387件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 118億円、歳出総額は 114億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税38.4億円32.4%
  • 譲与税・交付金11.3億円9.5%
  • 地方交付税14.6億円12.4%
  • 国庫支出金17.5億円14.8%
  • 都道府県支出金6.8億円5.8%
  • 使用料・手数料6,774万円0.6%
  • 財産収入2,172万円0.2%
  • 地方債6億円5%
  • 寄附金1.2億円1%
  • 繰入金11億円9.3%
  • 繰越金5.5億円4.6%
  • 諸収入5億円4.2%
  • その他2,210万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,943万円0.9%
  • 総務費17.8億円15.6%
  • 民生費37.9億円33.3%
  • 衛生費10.9億円9.5%
  • 労働費670万円0.1%
  • 農林水産業費1.8億円1.6%
  • 商工費4.9億円4.3%
  • 土木費14.8億円13%
  • 消防費4.2億円3.7%
  • 教育費12.9億円11.3%
  • 公債費7.7億円6.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 38.4億円(32.4%)、国庫支出金 17.5億円(14.8%)、地方交付税 14.6億円(12.4%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.9億円(33.3%)、総務費 17.8億円(15.6%)、土木費 14.8億円(13%)。

性質別では、扶助費 21.8億円、人件費 21.6億円、補助費等 18.7億円、物件費 14.2億円、普通建設事業費 12.6億円。

財政力指数0.74
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.74(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 99.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 69.4億円、1人あたり 27.3万円。積立金基金)は 53億円、1人あたり 20.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,567
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,193万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,567人で 13億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,656万円、うち市町村民税分は 5,193万円、道府県民税分は 3,462万円。控除を受けたのは 1,383人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,410円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。