みなかみ町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,427万円減り、差し引きは 3.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,427万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円（9,707件）、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,427万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,056万円。
人口 1.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.9万円、住民税控除額は 2,066円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 6.4億円の 39%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.5億円、「地域・産業振興」1.1億円、「子ども・子育て」9,930万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 41万円、令和7年度は 6.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 7.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 169億円、歳出総額は 157億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 94.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.1億円（31.9%）、地方税 33.5億円（19.8%）、国庫支出金 18.4億円（10.9%）。寄附金は 7.8億円で、歳入総額の 4.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 32.8億円（20.9%）、総務費 28.2億円（18%）、教育費 21.5億円（13.7%）。
性質別?では、普通建設事業費 29.3億円、補助費等 27.5億円、物件費 21.9億円、人件費 20.7億円、扶助費 16.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 157億円、歳入総額は 169億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.7%増、歳入は 2%増。目的別では、民生費は 4%増、総務費は 13.2%増、教育費は 7.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 157億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%、自前の税など（一般財源等?）が 60.2%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.7%・1人あたり 6,696円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費28.2億円歳出の18%・1人あたり 17万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.1億円 | 88.9% | 15.1万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 徴税費 | 2.1億円 | 7.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 32.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,249万円 | 2.9% | 4,973円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 選挙費 | 2,253万円 | 0.8% | 1,358円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 統計調査費 | 293万円 | 0.1% | 176円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 監査委員費 | 39万円 | 0% | 24円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の総務費 28.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40%。
民生費32.8億円歳出の20.9%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.8億円 | 36% | 7.1万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 老人福祉費 | 10.8億円 | 32.8% | 6.5万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 児童福祉費 | 10.3億円 | 31.3% | 6.2万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 災害救助費 | 3万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 32.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.4%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
衛生費11.5億円歳出の7.3%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 10.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.3億円 | 46.6% | 3.2万円 | 令和5年度より 24.8%減 | |
| 清掃費 | 6.1億円 | 53.4% | 3.7万円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の衛生費 11.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 60.8%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.5%。
労働費1,610万円歳出の0.1%・1人あたり 971円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,610万円 | 100% | 971円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の労働費 1,610万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 99.4%。
農林水産業費6.4億円歳出の4.1%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3億円 | 46.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 畜産業費 | 3,221万円 | 5% | 1,942円 | 令和5年度より 71.3%増 | |
| 農地費 | 1.9億円 | 30% | 1.2万円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 18.5% | 7,169円 | 令和5年度より 14.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.8%。
商工費12億円歳出の7.6%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 14.4%減
令和6年度の商工費 12億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%。残りの 43.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費21.2億円歳出の13.5%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,585万円 | 1.7% | 2,161円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 11.2億円 | 52.8% | 6.8万円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 河川費 | 12万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.1億円 | 5.3% | 6,821円 | 令和5年度の 6.8倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2,527万円 | 1.2% | 1,523円 | 令和5年度より 22.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.7億円 | 31.5% | 4万円 | 令和5年度より 41.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,113万円 | 1.9% | 2,480円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 5.6% | 7,190円 | 令和5年度より 4.6%減 |
令和6年度の土木費 21.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%、自前の税など（一般財源等）が 64%、借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
消防費5.5億円歳出の3.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の消防費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 19.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
教育費21.5億円歳出の13.7%・1人あたり 13万円令和5年度より 7.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.9億円 | 13.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 小学校費 | 9.1億円 | 42.5% | 5.5万円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 中学校費 | 4,951万円 | 2.3% | 2,985円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 高等学校費 | 4.5億円 | 21.1% | 2.7万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 幼稚園費 | 2,057万円 | 1% | 1,240円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 6.2% | 8,083円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,894万円 | 2.7% | 3,553円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.3億円 | 10.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 15.2%減 |
令和6年度の教育費 21.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.8%。ほかに借金（地方債）が 18.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
災害復旧費3,665万円歳出の0.2%・1人あたり 2,210円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 501万円 | 13.7% | 302円 | 令和5年度より 28.2%増 | |
| 公共土木施設 | 3,165万円 | 86.3% | 1,908円 | 令和5年度の 2.9倍 |
令和6年度の災害復旧費 3,665万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 6.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。残りの 86.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費16.2億円歳出の10.3%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 5.9%減
令和6年度の公債費 16.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 33.5億円。大きいのは、固定資産税が 22.6億円（67.5%）、個人市町村民税（所得割）が 5.8億円（17.3%）、市町村たばこ税が 1.2億円（3.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 16.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 8.2億円（49.8%）、児童福祉費が 6.8億円（41.1%）、衛生費が 8,970万円（5.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 87.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 80.5億円、1人あたり 48.5万円。積立金?（基金?）は 82.6億円、1人あたり 49.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 136億円から 157億円へ、15.2%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 161億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 184億円、決算は 157億円。決算は予算より 26.7億円少なく、予算の 85.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 36.8億円に対して決算は 29.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 94.6万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.8万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 13万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 12.8万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,695人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,056万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,695人で 6.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,427万円、うち市町村民税分は 2,056万円、道府県民税分は 1,371万円。控除を受けたのは 650人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,066円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。