トップ群馬県 › 館林市

館林市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円で、差し引きは 1.9億円のマイナス。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(13,446件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,683円、住民税控除額は 4,642円、差し引きは 2,577円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達6,607万円返礼品の送付1,689万円決済など320万円事務3,208万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.7億円の 43.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9,902万円36.8%
  • 観光・交流・定住促進6,200万円23%
  • スポーツ・文化振興3,426万円12.7%
  • 環境・衛生2,107万円7.8%
  • 健康・医療・福祉2,090万円7.8%
  • 子ども・子育て1,391万円5.2%
  • 教育・人づくり1,284万円4.8%
  • まちづくり・市民活動518万円1.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,902万円、「観光・交流・定住促進」6,200万円、「スポーツ・文化振興」3,426万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,769件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 14万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 347億円、歳出総額は 324億円。人口 7.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税125億円35.9%
  • 譲与税・交付金31.5億円9.1%
  • 地方交付税39.3億円11.3%
  • 国庫支出金58.4億円16.8%
  • 都道府県支出金23.3億円6.7%
  • 使用料・手数料4.1億円1.2%
  • 財産収入7,150万円0.2%
  • 地方債18.4億円5.3%
  • 寄附金2.1億円0.6%
  • 繰入金25.4億円7.3%
  • 繰越金6億円1.7%
  • 諸収入12.1億円3.5%
  • その他1.1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.7%
  • 総務費32.5億円10%
  • 民生費133億円41.1%
  • 衛生費34.5億円10.6%
  • 労働費3,889万円0.1%
  • 農林水産業費3.5億円1.1%
  • 商工費13.4億円4.1%
  • 土木費29.4億円9%
  • 消防費10億円3.1%
  • 教育費43.1億円13.3%
  • 公債費22.1億円6.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 125億円(35.9%)、国庫支出金 58.4億円(16.8%)、地方交付税 39.3億円(11.3%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 133億円(41.1%)、教育費 43.1億円(13.3%)、衛生費 34.5億円(10.6%)。

性質別では、扶助費 75.4億円、人件費 55.2億円、物件費 46.1億円、補助費等 44.2億円、普通建設事業費 39.1億円。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率81.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 97.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.9%、将来負担比率は 81.9%。

地方債(借入金)の現在高は 263億円、1人あたり 36万円。積立金基金)は 50.7億円、1人あたり 6.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
36,881
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
43.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 36,881人で 43.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.4億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 4,736人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,642円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。