館林市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円で、差し引きは 1.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円（13,446件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。
人口 7.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,683円、住民税控除額は 4,642円、差し引きは 2,577円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.7億円の 43.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,902万円、「観光・交流・定住促進」6,200万円、「スポーツ・文化振興」3,426万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 14万円、令和7年度は 2.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 347億円、歳出総額は 324億円。人口 7.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 125億円（35.9%）、国庫支出金 58.4億円（16.8%）、地方交付税 39.3億円（11.3%）。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 133億円（41.1%）、教育費 43.1億円（13.3%）、衛生費 34.5億円（10.6%）。
性質別?では、扶助費 75.4億円、人件費 55.2億円、物件費 46.1億円、補助費等 44.2億円、普通建設事業費 39.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 324億円、歳入総額は 347億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.6%増、歳入は 1.5%増。目的別では、民生費は 9.4%増、教育費は 5.3%増、衛生費は 1.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 324億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%、自前の税など（一般財源等?）が 65.3%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.2億円歳出の0.7%・1人あたり 2,974円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費32.5億円歳出の10%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25億円 | 77% | 3.4万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 徴税費 | 4億円 | 12.4% | 5,529円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2億円 | 6.1% | 2,710円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 選挙費 | 6,608万円 | 2% | 904円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 統計調査費 | 5,700万円 | 1.8% | 780円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 監査委員費 | 2,323万円 | 0.7% | 318円 | 令和5年度より 4.5%減 |
令和6年度の総務費 32.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 75.4%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
民生費133億円歳出の41.1%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 43.7億円 | 32.8% | 6万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 老人福祉費 | 23.2億円 | 17.4% | 3.2万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 児童福祉費 | 56.6億円 | 42.4% | 7.7万円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 生活保護費 | 9.9億円 | 7.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 災害救助費 | 17万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 87.9%増 |
令和6年度の民生費 133億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.3%、自前の税など（一般財源等）が 52%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費34.5億円歳出の10.6%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 19.6億円 | 56.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 結核対策費 | 458万円 | 0.1% | 63円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 清掃費 | 14.9億円 | 43.2% | 2万円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の衛生費 34.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
労働費3,889万円歳出の0.1%・1人あたり 532円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 190万円 | 4.9% | 26円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 労働諸費 | 3,699万円 | 95.1% | 506円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の労働費 3,889万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 77.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.1%。
農林水産業費3.5億円歳出の1.1%・1人あたり 4,851円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 44.5% | 2,157円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 畜産業費 | 1,210万円 | 3.4% | 166円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 農地費 | 1.8億円 | 52.1% | 2,528円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%、自前の税など（一般財源等）が 78.8%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
商工費13.4億円歳出の4.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 47.2%減
令和6年度の商工費 13.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 68.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費29.4億円歳出の9%・1人あたり 4万円令和5年度より 8.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 4.5% | 1,815円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7.3億円 | 24.9% | 1万円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 河川費 | 7,089万円 | 2.4% | 970円 | 令和5年度より 27.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2.2億円 | 7.5% | 3,029円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4.8億円 | 16.5% | 6,630円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.3億円 | 14.7% | 5,925円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6.1億円 | 20.8% | 8,348円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 住宅費 | 2.5億円 | 8.6% | 3,435円 | 令和5年度より 10.3%減 |
令和6年度の土木費 29.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%。ほかに借金（地方債）が 17.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
消防費10億円歳出の3.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の消防費 10億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費43.1億円歳出の13.3%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.3億円 | 14.6% | 8,617円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 小学校費 | 9億円 | 20.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 中学校費 | 2.9億円 | 6.6% | 3,911円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 幼稚園費 | 4.2億円 | 9.7% | 5,715円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 社会教育費 | 8.4億円 | 19.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.5億円 | 10.5% | 6,201円 | 令和5年度より 24.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.9億円 | 18.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の教育費 43.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。ほかに借金（地方債）が 16.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
公債費22.1億円歳出の6.8%・1人あたり 3万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の公債費 22.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 125億円で、固定資産税が 59.4億円（47.6%）、個人市町村民税（所得割）が 37.2億円（29.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 7.8億円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 75.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 33.2億円（44%）、社会福祉費が 29.4億円（38.9%）、生活保護費が 8.7億円（11.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4億円（45.4%）、生活扶助が 2.7億円（30.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.78（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 97.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.9%、将来負担比率?は 81.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 263億円、1人あたり 36万円。積立金?（基金?）は 50.7億円、1人あたり 6.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 272億円から 324億円へ、19.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 375億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 324億円で、予算（性質別の合計）の 338億円より 13.5億円少ない額でした（予算の 96%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 54.7億円に対して決算は 44.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 44.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.9万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 4万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 36,881人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 43.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 36,881人で 43.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.4億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 4,736人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,642円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。