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一戸町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,164万円減り、差し引きは 6,326万円のプラス。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 6,326万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,847万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,164万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(1,989件)、その募集などにかかった費用は 6,847万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,164万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,326万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 698万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,129円、差し引きは 6,135円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,847万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達4,150万円返礼品の送付179万円決済など133万円事務2,385万円手元に残る分7,490万円

令和7年度の費用の合計は 6,847万円で、受入額 1.4億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,747万円54%
  • 子ども・子育て3,661万円25.5%
  • まちづくり・市民活動1,479万円10.3%
  • 教育・人づくり1,451万円10.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,747万円、「子ども・子育て」3,661万円、「まちづくり・市民活動」1,479万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,565件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 39万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 96.2億円、歳出総額は 90億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 87.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税16億円16.6%
  • 譲与税・交付金5.1億円5.3%
  • 地方交付税36.3億円37.7%
  • 国庫支出金9.6億円10%
  • 都道府県支出金6.2億円6.5%
  • 使用料・手数料5,567万円0.6%
  • 財産収入5,551万円0.6%
  • 地方債8.1億円8.5%
  • 寄附金1.3億円1.4%
  • 繰入金4.3億円4.4%
  • 繰越金4.5億円4.7%
  • 諸収入2.5億円2.6%
  • その他1.1億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円1.1%
  • 総務費13.7億円15.2%
  • 民生費27.1億円30.1%
  • 衛生費5.7億円6.3%
  • 労働費389万円0%
  • 農林水産業費5.4億円5.9%
  • 商工費3.7億円4.1%
  • 土木費6.3億円7%
  • 消防費8.5億円9.5%
  • 教育費10.9億円12.1%
  • 災害復旧費925万円0.1%
  • 公債費7.7億円8.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.3億円(37.7%)、地方税 16億円(16.6%)、国庫支出金 9.6億円(10%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.1億円(30.1%)、総務費 13.7億円(15.2%)、教育費 10.9億円(12.1%)。

性質別では、物件費 16.6億円、扶助費 14.7億円、人件費 14.3億円、補助費等 13.2億円、普通建設事業費 10.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 90億円、歳入総額は 96.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.2%減、歳入は 2.4%減。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.1%減、7.9%減、14.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.7億円7.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.2億円6.9%
  • 借金(地方債)8.1億円9%
  • 自前の税など(一般財源等)61.9億円68.8%
  • その他7.1億円7.9%

令和6年度の歳出全体 90億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%。ほかに借金(地方債)が 9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1億円歳出の1.1%・1人あたり 9,951円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1億円100%

令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費13.7億円歳出の15.2%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 7.9%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.9億円86.6%11.5万円令和5年度より 10.2%減
徴税費8,230万円6%7,981円令和5年度より 1.3%減
戸籍・住民基本台帳費5,864万円4.3%5,687円令和5年度より 25%増
選挙費3,072万円2.2%2,980円令和5年度より 21.9%増
統計調査費977万円0.7%947円令和5年度より 28.9%増
監査委員費176万円0.1%171円令和5年度より 2.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,812万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,277万円3.9%
  • 借金(地方債)3,860万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)11.5億円84%
  • その他1.1億円8%

令和6年度の総務費 13.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%、自前の税など(一般財源等)が 84%、借金(地方債)が 2.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

民生費27.1億円歳出の30.1%・1人あたり 26.3万円令和5年度より 2.1%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費13.2億円48.7%12.8万円令和5年度より 1.7%減
老人福祉費7.5億円27.8%7.3万円令和5年度より 1.4%減
児童福祉費6.4億円23.5%6.2万円令和5年度より 3.5%減
災害救助費2万円0%2円令和5年度より 60%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.7億円21.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4億円14.9%
  • 自前の税など(一般財源等)15.4億円56.7%
  • その他2億円7.3%

令和6年度の民生費 27.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36%、自前の税など(一般財源等)が 56.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

衛生費5.7億円歳出の6.3%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 4.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.4億円59.6%3.3万円令和5年度より 0.2%増
清掃費2.3億円40.4%2.2万円令和5年度より 11.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)131万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)326万円0.6%
  • 借金(地方債)320万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円93.9%
  • その他2,720万円4.8%

令和6年度の衛生費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

労働費389万円歳出の0%・1人あたり 377円令和5年度より 4%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費389万円100%377円令和5年度より 4%減
  • 自前の税など(一般財源等)159万円40.8%
  • その他230万円59.2%

令和6年度の労働費 389万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 59.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費5.4億円歳出の5.9%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 15.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.7億円32.1%1.7万円令和5年度より 6.4%増
畜産業費1.3億円24.6%1.3万円令和5年度より 7.1%減
農地費1.5億円28.6%1.5万円令和5年度より 45.2%減
林業費7,907万円14.8%7,669円令和5年度より 58.3%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円28.2%
  • 借金(地方債)6,060万円11.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円55.2%
  • その他2,835万円5.3%

令和6年度の農林水産業費 5.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.2%。ほかに借金(地方債)が 11.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

商工費3.7億円歳出の4.1%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 19.8%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)93万円0.3%
  • 借金(地方債)2,710万円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円65.9%
  • その他9,691万円26.5%

令和6年度の商工費 3.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.5%。

土木費6.3億円歳出の7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 3.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,914万円3%1,856円令和5年度より 91.3%増
道路橋りょう費3.2億円50.9%3.1万円令和5年度より 7.1%減
河川費83万円0.1%81円令和5年度と同じ
都市計画費(街路)2,519万円4%2,443円令和5年度より 10.7%減
都市計画費(公園)1,591万円2.5%1,543円令和5年度より 53.4%増
都市計画費(下水道)1.6億円25.1%1.5万円令和5年度より 14.6%減
都市計画費(区画整理等)769万円1.2%746円令和5年度の 87.4倍
住宅費8,179万円13%7,933円令和5年度より 15.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,809万円7.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)104万円0.2%
  • 借金(地方債)9,950万円15.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円66.1%
  • その他6,437万円10.3%

令和6年度の土木費 6.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%。ほかに借金(地方債)が 15.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

消防費8.5億円歳出の9.5%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 98.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)143万円0.2%
  • 借金(地方債)4.9億円57%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円42.7%
  • その他163万円0.2%

令和6年度の消防費 8.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 42.7%、借金(地方債)が 57%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費10.9億円歳出の12.1%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 14.9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.6億円14.4%1.5万円令和5年度より 3.4%減
小学校費1.6億円15.1%1.6万円令和5年度より 7.2%減
中学校費7,656万円7%7,425円令和5年度より 31.7%減
幼稚園費2,446万円2.2%2,372円令和5年度より 1.1%減
社会教育費3.5億円32.4%3.4万円令和5年度より 1.9%増
保健体育費(体育施設等)1.8億円16.2%1.7万円令和5年度より 36%減
保健体育費(学校給食)1.4億円12.6%1.3万円令和5年度より 24.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,772万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)934万円0.9%
  • 借金(地方債)9,330万円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円72.4%
  • その他1.7億円15.7%

令和6年度の教育費 10.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 72.4%、借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.7%。

災害復旧費925万円歳出の0.1%・1人あたり 897円令和5年度より 97%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設925万円100%897円令和5年度より 96.3%減
  • 借金(地方債)560万円60.6%
  • 自前の税など(一般財源等)365万円39.4%

令和6年度の災害復旧費 925万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 39.4%、借金(地方債)が 60.6%。

公債費7.7億円歳出の8.5%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 3.3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円98.9%
  • その他866万円1.1%

令和6年度の公債費 7.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,500万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)2.9億円18%
  • 法人市町村民税(均等割)2,456万円1.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,229万円0.8%
  • 固定資産税11.1億円69.6%
  • 軽自動車税4,770万円3%
  • 市町村たばこ税9,052万円5.7%
  • その他779万円0.5%

令和6年度の市町村税は合計 16億円で、固定資産税が 11.1億円(69.6%)、個人市町村民税(所得割)が 2.9億円(18%)、市町村たばこ税が 9,052万円(5.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 14.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9.6億円65.4%
  • 老人福祉費5,547万円3.8%
  • 児童福祉費4.4億円30.1%
  • 災害救助費2万円0%
  • 衛生費341万円0.2%
  • 教育費718万円0.5%

令和6年度の扶助費は 14.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 9.6億円(65.4%)、児童福祉費が 4.4億円(30.1%)、老人福祉費が 5,547万円(3.8%)。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率14.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高71.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.4%、将来負担比率は 14.9%。

地方債(借入金)の現在高は 73.7億円、1人あたり 71.5万円。積立金(基金)は 28.1億円、1人あたり 27.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 85.8億円から 90億円へ、4.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 101億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
15.8億円 / 14.3億円1.5億円のマイナス
物件費
20.9億円 / 16.6億円4.3億円のマイナス
維持補修費
2.4億円 / 2.2億円2,787万円のマイナス
扶助費
14.3億円 / 14.7億円3,700万円のプラス
補助費等
16.9億円 / 13.2億円3.7億円のマイナス
普通建設事業費
8.2億円 / 10.9億円2.7億円のプラス
災害復旧事業費
4,600万円 / 925万円3,675万円のマイナス
公債費
7.8億円 / 7.7億円1,017万円のマイナス
積立金
3.8億円 / 2.6億円1.2億円のマイナス
投資及び出資金
1.8億円 / 4,893万円1.4億円のマイナス
貸付金
5,200万円 / 5,200万円ちょうど 0円
繰出金
2.1億円 / 6.8億円4.8億円のプラス
予備費
700万円 / ——
合計
95.1億円 / 90億円5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 95.1億円、決算は 90億円。決算は予算より 5億円少なく、予算の 94.7%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 2.1億円に対して決算は 6.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-0(32団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
87.3万円
97.8万円
68.7万円
民生費
26.3万円
23.7万円
21.4万円
教育費
10.6万円
10.4万円
7.3万円
土木費
6.1万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-0、32団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 87.3万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.3万円(中央値 23.7万円)で高いほう、教育費は 10.6万円(同 10.4万円)でほぼ同じ、土木費は 6.1万円(同 8.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,321人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
698万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,321人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,164万円、うち市町村民税分は 698万円、道府県民税分は 466万円。控除を受けたのは 207人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,129円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。