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岩手県のふるさと納税と税金

岩手県の 33市区町村の合計です。人口は 114万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
233億円1,321,891件
募集に要した費用(令和7年度)
115億円受入額の49.5%
住民税控除額(令和8年度課税)
32.1億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
85.7億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
花巻市69.8億円30.9億円のプラス52.5%0.47
宮古市32.1億円15.5億円のプラス49.6%0.36
奥州市20.9億円8.1億円のプラス47.8%0.44
一関市17.4億円6.6億円のプラス50.1%0.37
北上市11.1億円2.3億円のプラス50.1%0.95
大船渡市9.6億円5億円のプラス42.5%0.44
陸前高田市8.9億円4.3億円のプラス49.3%0.32
大槌町7.5億円3.7億円のプラス49.2%0.28
盛岡市5.1億円10.8億円のマイナス46.2%0.7
釜石市4.9億円2.1億円のプラス46.3%0.49
普代村4.9億円2.5億円のプラス47.8%0.14
遠野市4.6億円2.1億円のプラス48%0.33
雫石町4.4億円2.1億円のプラス46.5%0.38
紫波町4.3億円1.4億円のプラス49.9%0.46
金ケ崎町4.2億円1.8億円のプラス49.9%0.64
岩泉町3.6億円2億円のプラス43.1%0.16
八幡平市2.8億円1.2億円のプラス46.8%0.31
西和賀町2.4億円1.2億円のプラス49.6%0.14
山田町2.4億円1.3億円のプラス41.6%0.31
久慈市2.3億円5,630万円のプラス50%0.4
二戸市2.2億円6,962万円のプラス49.9%0.37
平泉町1.9億円9,016万円のプラス47.9%0.31
一戸町1.4億円6,326万円のプラス47.8%0.34
田野畑村9,009万円5,242万円のプラス38.7%0.15
矢巾町8,476万円5,758万円のマイナス45.1%0.66
滝沢市7,323万円9,695万円のマイナス49.9%0.57
洋野町6,840万円2,110万円のプラス47.5%0.26
岩手町6,338万円2,313万円のプラス47.8%0.33
軽米町2,972万円835万円のプラス42.1%0.35
葛巻町2,381万円1,014万円のプラス46.6%0.17
住田町2,031万円649万円のプラス49.6%0.22
九戸村1,480万円519万円のプラス49.9%0.2
野田村830万円93万円のプラス49.4%0.2

🏛️ 岩手県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 8,049億円、歳出総額は 7,580億円。人口 114万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 66.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,715億円21.3%
  • 譲与税・交付金340億円4.2%
  • 地方交付税2,368億円29.4%
  • 国庫支出金1,145億円14.2%
  • 使用料・手数料69.3億円0.9%
  • 財産収入12.1億円0.2%
  • 地方債534億円6.6%
  • 寄附金3.9億円0%
  • 繰入金242億円3%
  • 繰越金528億円6.6%
  • 諸収入1,062億円13.2%
  • その他30.1億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費14.1億円0.2%
  • 総務費447億円5.9%
  • 民生費972億円12.8%
  • 衛生費603億円8%
  • 労働費35.8億円0.5%
  • 農林水産業費650億円8.6%
  • 商工費926億円12.2%
  • 土木費812億円10.7%
  • 警察費292億円3.9%
  • 教育費1,411億円18.6%
  • 災害復旧費106億円1.4%
  • 公債費946億円12.5%
  • 諸支出金697万円0%
  • 市町村への交付金等365億円4.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 2,368億円(29.4%)、地方税 1,715億円(21.3%)、国庫支出金 1,145億円(14.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,411億円(18.6%)、民生費 972億円(12.8%)、公債費 946億円(12.5%)。

性質別では、人件費 1,732億円、補助費等 1,471億円、普通建設事業費 1,135億円、貸付金 980億円、公債費 946億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 7,580億円、歳入総額は 8,049億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.2%増、歳入は 0.6%減。金額の大きい教育費・民生費・公債費は、それぞれ 6.9%増、1.2%増、1.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,044億円13.8%
  • 借金(地方債)297億円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4,812億円63.5%
  • その他1,427億円18.8%

令和6年度の歳出全体 7,580億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.5%、国のお金(国庫支出金)が 13.8%。ほかに借金(地方債)が 3.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 18.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費14.1億円歳出の0.2%・1人あたり 1,238円令和5年度より 4%増
  • 自前の税など(一般財源等)13.9億円99.1%
  • その他1,256万円0.9%

令和6年度の議会費 14.1億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.9%。

総務費447億円歳出の5.9%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 3.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費288億円64.5%2.5万円令和5年度より 2.7%減
企画費45.3億円10.1%3,990円令和5年度より 11.9%減
徴税費43.4億円9.7%3,817円令和5年度より 1.6%減
市町村振興費24.8億円5.5%2,179円令和5年度より 1.2%増
選挙費12.1億円2.7%1,068円令和5年度より 26.7%増
防災費24.5億円5.5%2,160円令和5年度より 16.2%減
統計調査費4.8億円1.1%418円令和5年度より 22%増
人事委員会費1.6億円0.3%138円令和5年度より 10.8%減
監査委員費1.9億円0.4%171円令和5年度より 12.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)18.1億円4.1%
  • 借金(地方債)6.9億円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)408億円91.3%
  • その他13.7億円3.1%

令和6年度の総務費 447億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 4.1%、自前の税など(一般財源等)が 91.3%、借金(地方債)が 1.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.1%。

民生費972億円歳出の12.8%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 1.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費280億円28.8%2.5万円令和5年度より 0.4%減
老人福祉費410億円42.2%3.6万円令和5年度より 0.9%減
児童福祉費254億円26.2%2.2万円令和5年度より 6.4%増
生活保護費26億円2.7%2,290円令和5年度より 4%増
災害救助費2.2億円0.2%196円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)78.3億円8.1%
  • 借金(地方債)2億円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)864億円89%
  • その他27億円2.8%

令和6年度の民生費 972億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89%、国のお金(国庫支出金)が 8.1%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.8%。

衛生費603億円歳出の8%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 2.1%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費443億円73.4%3.9万円令和5年度より 3.1%減
結核対策費2,822万円0%25円令和5年度より 22.2%増
精神衛生費7.2億円1.2%635円令和5年度より 1.2%減
環境衛生費71.8億円11.9%6,319円令和5年度より 18.3%増
保健所費12.8億円2.1%1,128円令和5年度より 1.7%減
医薬費68.1億円11.3%5,994円令和5年度より 12.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)53.7億円8.9%
  • 借金(地方債)17.4億円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)398億円66%
  • その他134億円22.2%

令和6年度の衛生費 603億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66%、国のお金(国庫支出金)が 8.9%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 22.2%。

労働費35.8億円歳出の0.5%・1人あたり 3,149円令和5年度より 48%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費17.2億円48.2%1,517円令和5年度の 3倍
職業訓練費17.3億円48.4%1,524円令和5年度より 1.1%増
労働委員会費1.2億円3.4%108円令和5年度より 1.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)9.5億円26.5%
  • 借金(地方債)9,100万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)23.3億円65.1%
  • その他2.1億円5.8%

令和6年度の労働費 35.8億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 26.5%、自前の税など(一般財源等)が 65.1%、借金(地方債)が 2.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.8%。

農林水産業費650億円歳出の8.6%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 4.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費143億円21.9%1.3万円令和5年度より 10%増
畜産業費81.4億円12.5%7,161円令和5年度より 45.4%増
農地費233億円35.9%2.1万円令和5年度より 5.9%減
林業費121億円18.7%1.1万円令和5年度より 1.3%減
水産業費71.3億円11%6,279円令和5年度より 11.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)280億円43.1%
  • 借金(地方債)38.9億円6%
  • 自前の税など(一般財源等)212億円32.6%
  • その他119億円18.3%

令和6年度の農林水産業費 650億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 43.1%、自前の税など(一般財源等)が 32.6%、借金(地方債)が 6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 18.3%。

商工費926億円歳出の12.2%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 18.4%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費527億円56.8%4.6万円令和5年度より 16.4%減
工鉱業費394億円42.5%3.5万円令和5年度より 14.1%減
観光費6.2億円0.7%546円令和5年度より 86.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)12.7億円1.4%
  • 借金(地方債)2,000万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)67.4億円7.3%
  • その他846億円91.3%

令和6年度の商工費 926億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 1.4%、自前の税など(一般財源等)が 7.3%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 91.3%。

土木費812億円歳出の10.7%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 5.4%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費30.4億円3.7%2,675円令和5年度より 16.8%減
道路橋りょう費432億円53.2%3.8万円令和5年度より 24.5%増
河川海岸費255億円31.4%2.2万円令和5年度より 9%減
港湾費28.7億円3.5%2,525円令和5年度より 9.6%減
都市計画費(街路)11.9億円1.5%1,052円令和5年度より 51.6%減
都市計画費(公園)4.2億円0.5%371円令和5年度より 19.6%増
都市計画費(下水道)10.3億円1.3%905円令和5年度より 2.7%減
都市計画費(区画整理等)3.3億円0.4%286円令和5年度の 2.2倍
住宅費16.3億円2%1,435円令和5年度より 8.4%減
空港費19.8億円2.4%1,745円令和5年度より 15.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)254億円31.3%
  • 借金(地方債)151億円18.6%
  • 自前の税など(一般財源等)197億円24.3%
  • その他209億円25.8%

令和6年度の土木費 812億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 31.3%、自前の税など(一般財源等)が 24.3%、借金(地方債)が 18.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 25.8%。

警察費292億円歳出の3.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 8.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.7億円1.6%
  • 借金(地方債)13.8億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)260億円88.9%
  • その他14億円4.8%

令和6年度の警察費 292億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 88.9%、借金(地方債)が 4.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.8%。

教育費1,411億円歳出の18.6%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 6.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費241億円17.1%2.1万円令和5年度より 35.2%増
小学校費380億円26.9%3.3万円令和5年度より 0.2%増
中学校費239億円16.9%2.1万円令和5年度より 0.3%増
高等学校費340億円24.1%3万円令和5年度より 6.7%増
特別支援学校費118億円8.3%1万円令和5年度より 2.8%増
社会教育費37.3億円2.6%3,284円令和5年度より 3.1%増
保健体育費(体育施設等)16億円1.1%1,406円令和5年度より 2.9%増
保健体育費(学校給食)3万円0%0円令和5年度より 10.7%減
大学費39.8億円2.8%3,502円令和5年度より 2.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)252億円17.9%
  • 借金(地方債)42.8億円3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,072億円76%
  • その他42.9億円3%

令和6年度の教育費 1,411億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76%、国のお金(国庫支出金)が 17.9%。ほかに借金(地方債)が 3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3%。

災害復旧費106億円歳出の1.4%・1人あたり 9,367円令和5年度より 9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4.1億円3.9%364円令和5年度より 14.5%減
公共土木施設102億円95.8%8,972円令和5年度より 16.8%増
その他の施設3,520万円0.3%31円令和5年度より 93.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)79.7億円74.9%
  • 借金(地方債)22.8億円21.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円3.2%
  • その他4,883万円0.5%

令和6年度の災害復旧費 106億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 3.2%、国のお金(国庫支出金)が 74.9%。ほかに借金(地方債)が 21.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.5%。

公債費946億円歳出の12.5%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 1.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)927億円98%
  • その他19億円2%

令和6年度の公債費 946億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 2%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

諸支出金697万円歳出の0%・1人あたり 6円令和5年度より 34.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費697万円100%6円令和5年度より 34.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)697万円100%

令和6年度の諸支出金 697万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

市町村への交付金等365億円歳出の4.8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 6.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金4,536万円0.1%40円令和5年度より 30.9%増
配当割交付金5.4億円1.5%478円令和5年度より 44.6%増
株式等譲渡所得割交付金7.5億円2%656円令和5年度より 69.2%増
地方消費税交付金322億円88.2%2.8万円令和5年度より 4.6%増
ゴルフ場利用税交付金1.9億円0.5%169円令和5年度より 3.1%増
自動車取得税交付金1,000円0%0円令和5年度よりほぼ 100%減
自動車税環境性能割交付金5.1億円1.4%453円令和5年度より 4%増
法人事業税交付金22.7億円6.2%1,999円令和5年度より 11.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)365億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 365億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)15.1億円1.1%
  • 個人県民税(所得割)320億円24.4%
  • 法人県民税(均等割)17億円1.3%
  • 法人県民税(法人税割)15.9億円1.2%
  • 個人事業税12.6億円1%
  • 法人事業税303億円23.1%
  • 地方消費税252億円19.2%
  • 不動産取得税25.5億円1.9%
  • 県たばこ税14.8億円1.1%
  • 軽油引取税129億円9.8%
  • 自動車税182億円13.9%
  • その他26.8億円2%

令和6年度の県税は合計 1,314億円で、個人県民税(所得割)が 320億円(24.4%)、法人事業税が 303億円(23.1%)、地方消費税が 252億円(19.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 138億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費25.7億円18.6%
  • 児童福祉費56.1億円40.7%
  • 生活保護費23.6億円17.1%
  • 衛生費22.5億円16.4%
  • 教育費9.9億円7.2%

棒は生活保護費 23.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6.8億円28.7%
  • 医療扶助13.2億円56%
  • 住宅扶助1.9億円8%
  • 介護扶助8,995万円3.8%
  • その他8,420万円3.6%

令和6年度の扶助費は 138億円。目的で分けると、児童福祉費が 56.1億円(40.7%)、社会福祉費が 25.7億円(18.6%)、生活保護費が 23.6億円(17.1%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 13.2億円(56%)、生活扶助が 6.8億円(28.7%)。

財政力指数0.36
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率93.2%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率12.3%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率196.8%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高108.8万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高10.0万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.36で、47都道府県のうち低いほうから 13番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 93.2%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 12.3%、将来負担比率は 196.8%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 12,358億円、1人あたり 108.8万円。積立金(基金)は 1,137億円、1人あたり 10万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 12番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 12番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

歳出総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

土木費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 9,193億円から 7,580億円へ、17.5%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 10,033億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,781億円 / 1,732億円49.1億円のマイナス
物件費
341億円 / 290億円51.5億円のマイナス
維持補修費
170億円 / 165億円5.2億円のマイナス
扶助費
140億円 / 138億円2.6億円のマイナス
補助費等
1,916億円 / 1,836億円79.8億円のマイナス
普通建設事業費
1,024億円 / 1,135億円111億円のプラス
災害復旧事業費
133億円 / 106億円26.8億円のマイナス
公債費
960億円 / 946億円14.4億円のマイナス
積立金
185億円 / 182億円3.1億円のマイナス
投資及び出資金
8,500万円 / 8,013万円487万円のマイナス
貸付金
1,062億円 / 980億円81.9億円のマイナス
繰出金
68.4億円 / 70.1億円1.7億円のプラス
予備費
5.3億円 / ——
合計
7,787億円 / 7,580億円207億円のマイナス

令和6年度の決算は 7,580億円で、予算(性質別の合計)の 7,787億円より 207億円少ない額でした(予算の 97.3%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 1,024億円に対して決算は 1,135億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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