金ケ崎町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.2億円、募集などの費用は 2.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,173万円を引くと、差し引きは 1.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,173万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.2億円（27,759件）、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,173万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,904万円。
人口 1.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 2,106円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2.4億円、「分野を指定しない」1.1億円、「健康・医療・福祉」4,350万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 22万円、令和7年度は 4.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 112億円、歳出総額は 108億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 36.1億円（32.4%）、地方交付税 20.5億円（18.4%）、繰入金 13.5億円（12.1%）。寄附金は 3億円で、歳入総額の 2.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 26.9億円（24.9%）、民生費 25.4億円（23.5%）、土木費 13.5億円（12.5%）。
性質別?では、物件費 18億円、扶助費 16.7億円、人件費 16.5億円、補助費等 16.3億円、積立金 14億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 108億円、歳入総額は 112億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.6%増、歳入は 7.1%増。目的別では、総務費は 41.4%増、民生費は 1.7%増、土木費は 15.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 108億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%、自前の税など（一般財源等?）が 70.1%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の1%・1人あたり 6,839円令和5年度より 1%増
令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費26.9億円歳出の24.9%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 41.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25億円 | 93% | 16.6万円 | 令和5年度より 45.6%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 4.2% | 7,500円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,876万円 | 1.8% | 3,236円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 選挙費 | 2,278万円 | 0.8% | 1,512円 | 令和5年度より 30.5%減 | |
| 統計調査費 | 253万円 | 0.1% | 168円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 監査委員費 | 136万円 | 0.1% | 91円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の総務費 26.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 78.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.9%。
民生費25.4億円歳出の23.5%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.2億円 | 36.1% | 6.1万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 老人福祉費 | 4.8億円 | 19% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 児童福祉費 | 11.4億円 | 44.9% | 7.6万円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の民生費 25.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.8%。残りの 3.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費7.5億円歳出の7%・1人あたり 5万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.1億円 | 80.7% | 4万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 清掃費 | 1.5億円 | 19.3% | 9,666円 | 令和5年度より 18.3%増 |
令和6年度の衛生費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。残りの 4.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費115万円歳出の0%・1人あたり 76円令和5年度より 11%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 115万円 | 100% | 76円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の労働費 115万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費7.8億円歳出の7.2%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 48.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 22.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 畜産業費 | 1,466万円 | 1.9% | 973円 | 令和5年度より 48.3%減 | |
| 農地費 | 5.6億円 | 71.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 77.4%増 | |
| 林業費 | 3,549万円 | 4.5% | 2,355円 | 令和5年度より 33%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.9%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
商工費1.1億円歳出の1.1%・1人あたり 7,537円令和5年度より 17%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 63.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.2%。
土木費13.5億円歳出の12.5%・1人あたり 9万円令和5年度より 15.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,915万円 | 2.9% | 2,598円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.1億円 | 60% | 5.4万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 河川費 | 1,042万円 | 0.8% | 692円 | 令和5年度より 29.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.7億円 | 12.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.1億円 | 15.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 53.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 616万円 | 0.5% | 409円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 住宅費 | 9,709万円 | 7.2% | 6,444円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の土木費 13.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%。ほかに借金（地方債）が 22.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
消防費4.3億円歳出の4%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の消防費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費12.9億円歳出の12%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 10%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 13.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 小学校費 | 1.9億円 | 15% | 1.3万円 | 令和5年度より 29.3%減 | |
| 中学校費 | 5,628万円 | 4.4% | 3,735円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 幼稚園費 | 2億円 | 15.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 社会教育費 | 4.4億円 | 34.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,758万円 | 3.7% | 3,157円 | 令和5年度より 35.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.8億円 | 13.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 22%増 |
令和6年度の教育費 12.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 71.6%、借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
災害復旧費1,260万円歳出の0.1%・1人あたり 836円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1,260万円 | 100% | 836円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1,260万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.2%、自前の税など（一般財源等）が 1.8%、借金（地方債）が 50%。
公債費7.3億円歳出の6.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 3.5%減
令和6年度の公債費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 36.1億円のうち、固定資産税が 23.8億円（66%）、個人市町村民税（所得割）が 6.2億円（17.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 3.2億円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 16.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 9.5億円（57%）、社会福祉費が 6.8億円（40.8%）、老人福祉費が 2,378万円（1.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.64（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 84.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 61.9億円、1人あたり 41.1万円。積立金?（基金?）は 43.7億円、1人あたり 29万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 92.4億円から 108億円へ、16.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 119億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 108億円で、予算（性質別の合計）の 112億円より 3.8億円少ない額でした（予算の 96.6%）。差がいちばん大きいのは維持補修費で、予算 5.8億円に対して決算は 3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－１（31団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅳ－１、31団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 71.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.9万円（中央値 18.6万円）でほぼ同じ、教育費は 8.6万円（同 7.7万円）で高いほう、土木費は 9万円（同 5.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,688人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,904万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,688人で 7.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,173万円、うち市町村民税分は 1,904万円、道府県民税分は 1,269万円。控除を受けたのは 618人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,106円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。