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奥州市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 20.9億円、募集などの費用は 10億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.8億円を引くと、差し引きは 8.1億円のプラス。

人口 10.6万人(令和8年1月1日)受入額 20.9億円(令和7年度)差し引き 8.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
20.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
10億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 20.9億円(67,447件)、その募集などにかかった費用は 10億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.7億円。

人口 10.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,593円、差し引きは 7,667円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 20.9億円出た・残った 10億円受け入れた寄附20.9億円返礼品の調達5.6億円返礼品の送付9,937万円広報1,817万円決済など4,514万円事務2.7億円手元に残る分10.9億円

令和7年度の費用の合計は 10億円で、受入額 20.9億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 20.9億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり8.3億円40%
  • 分野を指定しない7.6億円36.6%
  • 環境・衛生1.9億円9.3%
  • まちづくり・市民活動1.5億円7.3%
  • 地域・産業振興1.3億円6.3%
  • 観光・交流・定住促進103万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」8.3億円、「分野を指定しない」7.6億円、「環境・衛生」1.9億円。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 88,004件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 650万円、令和7年度は 20.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 30億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 646億円、歳出総額は 639億円。人口 10.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税132億円20.5%
  • 譲与税・交付金48.4億円7.5%
  • 地方交付税195億円30.2%
  • 国庫支出金90.2億円14%
  • 都道府県支出金59.7億円9.2%
  • 使用料・手数料3.3億円0.5%
  • 財産収入2.9億円0.4%
  • 地方債51.6億円8%
  • 寄附金30.1億円4.7%
  • 繰入金11.2億円1.7%
  • 繰越金5億円0.8%
  • 諸収入15.6億円2.4%
  • その他8,162万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.4%
  • 総務費72.7億円11.4%
  • 民生費217億円34%
  • 衛生費59.5億円9.3%
  • 労働費1.3億円0.2%
  • 農林水産業費46.7億円7.3%
  • 商工費20.3億円3.2%
  • 土木費59.9億円9.4%
  • 消防費19.5億円3.1%
  • 教育費68.1億円10.7%
  • 災害復旧費2.4億円0.4%
  • 公債費68億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 195億円(30.2%)、地方税 132億円(20.5%)、国庫支出金 90.2億円(14%)。寄附金は 30.1億円で、歳入総額の 4.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 217億円(34%)、総務費 72.7億円(11.4%)、教育費 68.1億円(10.7%)。

性質別では、扶助費 132億円、補助費等 116億円、物件費 91.4億円、人件費 84.6億円、公債費 68億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 639億円、歳入総額は 646億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.6%増、歳入は 3%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.6%増、8.8%減、14.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)70.9億円11.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)59.4億円9.3%
  • 借金(地方債)51.6億円8.1%
  • 自前の税など(一般財源等)414億円64.8%
  • その他42.9億円6.7%

令和6年度の歳出全体 639億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.4%。ほかに借金(地方債)が 8.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.8億円歳出の0.4%・1人あたり 2,651円令和5年度より 0.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円100%

令和6年度の議会費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費72.7億円歳出の11.4%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 8.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費62.3億円85.8%5.9万円令和5年度より 10.1%減
徴税費7億円9.6%6,587円令和5年度より 8.6%減
戸籍・住民基本台帳費1.7億円2.4%1,638円令和5年度より 27.1%増
選挙費8,639万円1.2%814円令和5年度より 16.7%増
統計調査費3,652万円0.5%344円令和5年度より 93.2%増
監査委員費3,889万円0.5%366円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,546万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円4.3%
  • 借金(地方債)8,930万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)61.6億円84.8%
  • その他6.1億円8.4%

令和6年度の総務費 72.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.6%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

民生費217億円歳出の34%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 5.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費63.8億円29.4%6万円令和5年度より 5.9%増
老人福祉費43.6億円20%4.1万円令和5年度より 0.5%減
児童福祉費92.5億円42.6%8.7万円令和5年度より 8.8%増
生活保護費17.5億円8%1.6万円令和5年度より 4.4%増
災害救助費56万円0%5円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)63.3億円29.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)29.3億円13.5%
  • 借金(地方債)6.6億円3%
  • 自前の税など(一般財源等)111億円51.1%
  • その他7.1億円3.3%

令和6年度の民生費 217億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.6%。ほかに借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

衛生費59.5億円歳出の9.3%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 0.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費44.8億円75.3%4.2万円令和5年度より 5.5%減
清掃費14.7億円24.7%1.4万円令和5年度より 20.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,618万円0.4%
  • 借金(地方債)3.8億円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)51.1億円85.9%
  • その他2.8億円4.8%

令和6年度の衛生費 59.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%、自前の税など(一般財源等)が 85.9%、借金(地方債)が 6.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

労働費1.3億円歳出の0.2%・1人あたり 1,249円令和5年度の 2.3倍
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.3億円100%1,249円令和5年度の 2.3倍
  • 借金(地方債)3,850万円29.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6,413万円48.4%
  • その他2,988万円22.5%

令和6年度の労働費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 48.4%、借金(地方債)が 29.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.5%。

農林水産業費46.7億円歳出の7.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 18.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費27.7億円59.3%2.6万円令和5年度より 30.8%増
畜産業費1.1億円2.4%1,075円令和5年度より 2.7%増
農地費16.3億円34.9%1.5万円令和5年度より 4.3%増
林業費1.5億円3.3%1,452円令和5年度より 12.3%増
水産業費42万円0%4円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)141万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)25.3億円54.2%
  • 借金(地方債)6.2億円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)14.1億円30.2%
  • その他1.1億円2.3%

令和6年度の農林水産業費 46.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 30.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 54.2%。ほかに借金(地方債)が 13.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

商工費20.3億円歳出の3.2%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 28%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)164万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)575万円0.3%
  • 借金(地方債)2.2億円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9.8億円48%
  • その他8.3億円40.8%

令和6年度の商工費 20.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 10.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 40.8%。

土木費59.9億円歳出の9.4%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 13%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.3億円2.2%1,238円令和5年度より 12.4%増
道路橋りょう費24.8億円41.5%2.3万円令和5年度より 9.9%増
河川費8,075万円1.3%761円令和5年度より 0.9%増
都市計画費(街路)1,022万円0.2%96円—
都市計画費(公園)5.2億円8.6%4,861円令和5年度より 5.7%増
都市計画費(下水道)24.6億円41.1%2.3万円令和5年度より 18.6%増
都市計画費(区画整理等)1億円1.7%953円令和5年度より 0.7%増
住宅費2億円3.4%1,893円令和5年度より 13.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円5.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,659万円0.8%
  • 借金(地方債)9.1億円15.3%
  • 自前の税など(一般財源等)43.8億円73.2%
  • その他3.1億円5.2%

令和6年度の土木費 59.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.4%、自前の税など(一般財源等)が 73.2%、借金(地方債)が 15.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

消防費19.5億円歳出の3.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 4.4%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)24万円0%
  • 借金(地方債)1.1億円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)17.6億円90.4%
  • その他7,345万円3.8%

令和6年度の消防費 19.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 90.4%、借金(地方債)が 5.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

教育費68.1億円歳出の10.7%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 14.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.4億円7.9%5,079円令和5年度より 8.6%増
小学校費9.5億円13.9%8,929円令和5年度より 22.7%減
中学校費23.3億円34.3%2.2万円令和5年度の 3倍
幼稚園費3.3億円4.9%3,120円令和5年度より 52.3%減
社会教育費11.5億円16.8%1.1万円令和5年度より 5.9%増
保健体育費(体育施設等)4億円5.8%3,755円令和5年度より 18.8%減
保健体育費(学校給食)11.2億円16.4%1.1万円令和5年度より 6.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,498万円1.1%
  • 借金(地方債)19.9億円29.2%
  • 自前の税など(一般財源等)32.6億円47.9%
  • その他13億円19.1%

令和6年度の教育費 68.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%、自前の税など(一般財源等)が 47.9%、借金(地方債)が 29.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.1%。

災害復旧費2.4億円歳出の0.4%・1人あたり 2,294円令和5年度より 40.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設8,146万円33.5%768円令和5年度より 61.3%減
公共土木施設1.6億円64.9%1,488円令和5年度より 19.2%減
その他の施設412万円1.7%39円令和5年度より 18.2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2,167万円8.9%
  • 借金(地方債)1.3億円51.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9,237万円37.9%
  • その他414万円1.7%

令和6年度の災害復旧費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.9%、自前の税など(一般財源等)が 37.9%、借金(地方債)が 51.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

公債費68億円歳出の10.6%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 1.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)67.6億円99.5%
  • その他3,230万円0.5%

令和6年度の公債費 68億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.5億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)43.8億円33.1%
  • 法人市町村民税(均等割)3.4億円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)4.4億円3.3%
  • 固定資産税65.5億円49.5%
  • 軽自動車税5.3億円4%
  • 市町村たばこ税8.2億円6.2%
  • その他1,851万円0.1%

令和6年度の市町村税 132億円のうち、固定資産税が 65.5億円(49.5%)、個人市町村民税(所得割)が 43.8億円(33.1%)、市町村たばこ税が 8.2億円(6.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 132億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費45.8億円34.8%
  • 老人福祉費1.5億円1.1%
  • 児童福祉費65.4億円49.7%
  • 生活保護費15.6億円11.9%
  • 衛生費8,363万円0.6%
  • 教育費2.4億円1.8%

棒は生活保護費 15.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4.1億円26.3%
  • 医療扶助8.7億円55.4%
  • 住宅扶助1.8億円11.7%
  • 介護扶助7,184万円4.6%
  • その他3,213万円2.1%

令和6年度の扶助費 132億円のうち、児童福祉費が 65.4億円(49.7%)、社会福祉費が 45.8億円(34.8%)、生活保護費が 15.6億円(11.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 8.7億円(55.4%)、生活扶助が 4.1億円(26.3%)。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率15.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率28.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 96.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 15.2%、将来負担比率は 28.1%。

地方債(借入金)の現在高は 502億円、1人あたり 47.3万円。積立金(基金)は 114億円、1人あたり 10.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 606億円から 639億円へ、5.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 728億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
92.4億円 / 84.6億円7.7億円のマイナス
物件費
99.4億円 / 91.4億円8億円のマイナス
維持補修費
12.9億円 / 12.2億円7,197万円のマイナス
扶助費
145億円 / 132億円13.1億円のマイナス
補助費等
111億円 / 116億円4.2億円のプラス
普通建設事業費
67.1億円 / 67.6億円4,982万円のプラス
災害復旧事業費
2.9億円 / 2.4億円4,152万円のマイナス
公債費
68.1億円 / 68億円1,789万円のマイナス
積立金
2.4億円 / 2.2億円1,541万円のマイナス
投資及び出資金
13.9億円 / 8.3億円5.6億円のマイナス
貸付金
6.3億円 / 6.3億円488万円のマイナス
繰出金
45.7億円 / 48.3億円2.6億円のプラス
予備費
6,000万円 / ——
合計
668億円 / 639億円29.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 668億円、決算は 639億円。決算は予算より 29.2億円少なく、予算の 95.6%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 145億円に対して決算は 132億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-1(10団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
60.2万円
62.8万円
68.7万円
民生費
20.5万円
21.2万円
21.4万円
教育費
6.4万円
6.6万円
7.3万円
土木費
5.6万円
4.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-1、10団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 62.8万円。この街は 60.2万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.5万円(中央値 21.2万円)でほぼ同じ、教育費は 6.4万円(同 6.6万円)でほぼ同じ、土木費は 5.6万円(同 4.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
52,604人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
50.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 52,604人で 50.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.8億円、うち市町村民税分は 1.7億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 4,443人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,593円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。