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奥州市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 20.9億円、募集などの費用は 10億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.8億円を引くと、差し引きは 8.1億円のプラス。

人口 10.6万人(令和8年1月1日)受入額 20.9億円(令和7年度)差し引き 8.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
20.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
10億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 20.9億円(67,447件)、その募集などにかかった費用は 10億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.7億円。

人口 10.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,593円、差し引きは 7,667円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 20.9億円出た・残った 10億円受け入れた寄附20.9億円返礼品の調達5.6億円返礼品の送付9,937万円広報1,817万円決済など4,514万円事務2.7億円手元に残る分10.9億円

令和7年度の費用の合計は 10億円で、受入額 20.9億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 20.9億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり8.3億円40%
  • 分野を指定しない7.6億円36.6%
  • 環境・衛生1.9億円9.3%
  • まちづくり・市民活動1.5億円7.3%
  • 地域・産業振興1.3億円6.3%
  • 観光・交流・定住促進103万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」8.3億円、「分野を指定しない」7.6億円、「環境・衛生」1.9億円。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 88,004件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 650万円、令和7年度は 20.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 30億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 646億円、歳出総額は 639億円。人口 10.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税132億円20.5%
  • 譲与税・交付金48.4億円7.5%
  • 地方交付税195億円30.2%
  • 国庫支出金90.2億円14%
  • 都道府県支出金59.7億円9.2%
  • 使用料・手数料3.3億円0.5%
  • 財産収入2.9億円0.4%
  • 地方債51.6億円8%
  • 寄附金30.1億円4.7%
  • 繰入金11.2億円1.7%
  • 繰越金5億円0.8%
  • 諸収入15.6億円2.4%
  • その他8,162万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.4%
  • 総務費72.7億円11.4%
  • 民生費217億円34%
  • 衛生費59.5億円9.3%
  • 労働費1.3億円0.2%
  • 農林水産業費46.7億円7.3%
  • 商工費20.3億円3.2%
  • 土木費59.9億円9.4%
  • 消防費19.5億円3.1%
  • 教育費68.1億円10.7%
  • 災害復旧費2.4億円0.4%
  • 公債費68億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 195億円(30.2%)、地方税 132億円(20.5%)、国庫支出金 90.2億円(14%)。寄附金は 30.1億円で、歳入総額の 4.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 217億円(34%)、総務費 72.7億円(11.4%)、教育費 68.1億円(10.7%)。

性質別では、扶助費 132億円、補助費等 116億円、物件費 91.4億円、人件費 84.6億円、公債費 68億円。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率15.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率28.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 96.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 15.2%、将来負担比率は 28.1%。

地方債(借入金)の現在高は 502億円、1人あたり 47.3万円。積立金基金)は 114億円、1人あたり 10.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
52,604
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
50.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 52,604人で 50.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.8億円、うち市町村民税分は 1.7億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 4,443人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,593円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。