平泉町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、募集などの費用は 8,957万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 730万円を引くと、差し引きは 9,016万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,957万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 730万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（6,684件）、その募集などにかかった費用は 8,957万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 730万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,016万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 438万円。
人口 6,539人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 1,116円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,957万円で、受入額 1.9億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,175万円、「健康・医療・福祉」4,586万円、「スポーツ・文化振興」2,290万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 400万円、令和7年度は 1.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 53.5億円、歳出総額は 51.6億円。人口 6,539人で割ると、1人あたりの歳出は 79万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.9億円（42.9%）、地方税 8.1億円（15%）、国庫支出金 5.5億円（10.2%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.9億円（27%）、総務費 9.2億円（17.9%）、教育費 7.9億円（15.3%）。
性質別?では、人件費 12.1億円、補助費等 9.9億円、物件費 7.6億円、扶助費 6.1億円、公債費 4.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 48.8億円から令和6年度の 51.6億円へ、5.8%増えました。歳入総額は 53.5億円で、令和5年度より 5.2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 11.3%増、23.6%増、20.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 51.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 75.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,972万円歳出の1.5%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 5.6%減
令和6年度の議会費 7,972万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
総務費9.2億円歳出の17.9%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 23.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.6億円 | 82.4% | 11.6万円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 徴税費 | 8,430万円 | 9.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,394万円 | 5.8% | 8,249円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 選挙費 | 1,130万円 | 1.2% | 1,728円 | 令和5年度より 43.6%減 | |
| 統計調査費 | 1,163万円 | 1.3% | 1,779円 | 令和5年度より 51.1%増 | |
| 監査委員費 | 111万円 | 0.1% | 170円 | 令和5年度より 2.8%減 |
令和6年度の総務費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
民生費13.9億円歳出の27%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 11.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.9億円 | 42.6% | 9.1万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 老人福祉費 | 3.1億円 | 22.4% | 4.8万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 児童福祉費 | 4.9億円 | 34.9% | 7.4万円 | 令和5年度より 13.8%増 |
令和6年度の民生費 13.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
衛生費4億円歳出の7.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 16.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.1億円 | 53.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 32.4%減 | |
| 清掃費 | 1.8億円 | 46.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 16.3%増 |
令和6年度の衛生費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 77.5%、借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
労働費115万円歳出の0%・1人あたり 176円令和5年度より 15.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 115万円 | 100% | 176円 | 令和5年度より 15.4%増 |
令和6年度の労働費 115万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3億円歳出の5.7%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.3億円 | 78.6% | 3.6万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 畜産業費 | 662万円 | 2.2% | 1,013円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 農地費 | 2,664万円 | 9% | 4,074円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 林業費 | 2,982万円 | 10.1% | 4,560円 | 令和5年度より 13.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.2%、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
商工費1.5億円歳出の2.9%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 1.8%減
令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。残りの 42.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.7億円歳出の9%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 7.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,653万円 | 5.7% | 4,058円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.7億円 | 37.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 河川費 | 2,448万円 | 5.3% | 3,743円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.9億円 | 40.8% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,371万円 | 2.9% | 2,096円 | 令和5年度より 40.8%増 | |
| 住宅費 | 3,805万円 | 8.2% | 5,818円 | 令和5年度より 38.7%減 |
令和6年度の土木費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。ほかに借金（地方債）が 20.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
消防費2億円歳出の3.9%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 3.8%減
令和6年度の消防費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費7.9億円歳出の15.3%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 20.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 14.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 小学校費 | 7,931万円 | 10% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 中学校費 | 6,380万円 | 8.1% | 9,756円 | 令和5年度より 39.9%増 | |
| 幼稚園費 | 2,916万円 | 3.7% | 4,459円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 社会教育費 | 3.4億円 | 42.9% | 5.2万円 | 令和5年度より 26%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,785万円 | 8.6% | 1万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,910万円 | 12.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 9.3%増 |
令和6年度の教育費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
災害復旧費1,957万円歳出の0.4%・1人あたり 2,993円令和5年度より 68.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 354万円 | 18.1% | 541円 | 令和5年度より 66.2%減 | |
| 公共土木施設 | 665万円 | 33.9% | 1,016円 | 令和5年度より 87%減 | |
| その他の施設 | 939万円 | 48% | 1,436円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1,957万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 77.7%。残りの 18.4%は借金（地方債）。
公債費4.5億円歳出の8.7%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の公債費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 8.1億円のうち、固定資産税が 4.3億円（53.8%）、個人市町村民税（所得割）が 1.9億円（24.1%）、市町村たばこ税が 6,712万円（8.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.1億円（50.6%）、児童福祉費が 2.8億円（45.8%）、老人福祉費が 1,348万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.31（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 96.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.4%、将来負担比率?は 72.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 48.2億円、1人あたり 73.7万円。積立金?（基金?）は 15.5億円、1人あたり 23.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 51.2億円から令和6年度の 51.6億円へ、0.8%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 60.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 51.6億円で、予算（性質別の合計）の 53.9億円より 2.3億円少ない額でした（予算の 95.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 5億円に対して決算は 4.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 79万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.3万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 12.1万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 7.1万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,931人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 438万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,931人で 2.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 730万円、うち市町村民税分は 438万円、道府県民税分は 292万円。控除を受けたのは 174人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,116円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。