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平泉町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、募集などの費用は 8,957万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 730万円を引くと、差し引きは 9,016万円のプラス。

人口 6,539人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 9,016万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,957万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
730万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(6,684件)、その募集などにかかった費用は 8,957万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 730万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,016万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 438万円。

人口 6,539人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 1,116円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 8,957万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達4,845万円返礼品の送付757万円広報99万円決済など417万円事務2,838万円手元に残る分9,746万円

令和7年度の費用の合計は 8,957万円で、受入額 1.9億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,175万円33%
  • 健康・医療・福祉4,586万円24.5%
  • スポーツ・文化振興2,290万円12.2%
  • 教育・人づくり1,779万円9.5%
  • 環境・衛生1,441万円7.7%
  • 地域・産業振興997万円5.3%
  • まちづくり・市民活動727万円3.9%
  • 観光・交流・定住促進707万円3.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,175万円、「健康・医療・福祉」4,586万円、「スポーツ・文化振興」2,290万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,684件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 400万円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 53.5億円、歳出総額は 51.6億円。人口 6,539人で割ると、1人あたりの歳出は 79万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.1億円15%
  • 譲与税・交付金3.1億円5.9%
  • 地方交付税22.9億円42.9%
  • 国庫支出金5.5億円10.2%
  • 都道府県支出金3.1億円5.9%
  • 使用料・手数料8,653万円1.6%
  • 財産収入2,769万円0.5%
  • 地方債2.7億円5%
  • 寄附金1.1億円2%
  • 繰入金2.1億円4%
  • 繰越金2億円3.8%
  • 諸収入1.4億円2.7%
  • その他2,477万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,972万円1.5%
  • 総務費9.2億円17.9%
  • 民生費13.9億円27%
  • 衛生費4億円7.7%
  • 労働費115万円0%
  • 農林水産業費3億円5.7%
  • 商工費1.5億円2.9%
  • 土木費4.7億円9%
  • 消防費2億円3.9%
  • 教育費7.9億円15.3%
  • 災害復旧費1,957万円0.4%
  • 公債費4.5億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.9億円(42.9%)、地方税 8.1億円(15%)、国庫支出金 5.5億円(10.2%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.9億円(27%)、総務費 9.2億円(17.9%)、教育費 7.9億円(15.3%)。

性質別では、人件費 12.1億円、補助費等 9.9億円、物件費 7.6億円、扶助費 6.1億円、公債費 4.5億円。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率72.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高73.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 96.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 72.7%。

地方債(借入金)の現在高は 48.2億円、1人あたり 73.7万円。積立金基金)は 15.5億円、1人あたり 23.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,931
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
438万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,931人で 2.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 730万円、うち市町村民税分は 438万円、道府県民税分は 292万円。控除を受けたのは 174人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,116円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。