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釜石市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,593万円。差し引きは 2.1億円のプラス。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)受入額 4.9億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,593万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円(22,485件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,593万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,356万円。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 1,991円、差し引きは 7,416円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.9億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.9億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付2,658万円決済など658万円事務7,217万円手元に残る分2.6億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.9億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.9億円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災2.1億円43.6%
  • 子ども・子育て1億円20.4%
  • 分野を指定しない7,997万円16.2%
  • 観光・交流・定住促進5,788万円11.8%
  • スポーツ・文化振興1,317万円2.7%
  • 地域・産業振興876万円1.8%
  • 教育・人づくり329万円0.7%
  • 環境・衛生292万円0.6%
  • 災害支援・復興7万円0%
  • その他542円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」2.1億円、「子ども・子育て」1億円、「分野を指定しない」7,997万円。指定額の合計は受入額の 97.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 72,574件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 6,578万円、令和7年度は 4.9億円(18年分)。いちばん多かったのは平成23年度の 20.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 231億円、歳出総額は 227億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 80.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税44.5億円19.2%
  • 譲与税・交付金13.9億円6%
  • 地方交付税61.6億円26.7%
  • 国庫支出金39.9億円17.3%
  • 都道府県支出金11.9億円5.2%
  • 使用料・手数料4.8億円2.1%
  • 財産収入1.8億円0.8%
  • 地方債29.7億円12.9%
  • 寄附金6.5億円2.8%
  • 繰入金6.9億円3%
  • 繰越金2.2億円1%
  • 諸収入6.5億円2.8%
  • その他7,018万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.7%
  • 総務費66.5億円29.4%
  • 民生費64.2億円28.3%
  • 衛生費16.2億円7.1%
  • 労働費7,146万円0.3%
  • 農林水産業費5.4億円2.4%
  • 商工費8.1億円3.6%
  • 土木費14.1億円6.2%
  • 消防費11.8億円5.2%
  • 教育費17.6億円7.8%
  • 災害復旧費2,999万円0.1%
  • 公債費20.1億円8.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 61.6億円(26.7%)、地方税 44.5億円(19.2%)、国庫支出金 39.9億円(17.3%)。寄附金は 6.5億円で、歳入総額の 2.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 66.5億円(29.4%)、民生費 64.2億円(28.3%)、公債費 20.1億円(8.9%)。

性質別では、物件費 40億円、扶助費 37.3億円、普通建設事業費 35億円、人件費 33.4億円、補助費等 31億円。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高67.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高39.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 99.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 188億円、1人あたり 67.1万円。積立金基金)は 110億円、1人あたり 39.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,150
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,356万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,150人で 12.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,593万円、うち市町村民税分は 3,356万円、道府県民税分は 2,237万円。控除を受けたのは 972人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,991円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。