釜石市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,593万円。差し引きは 2.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,593万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円（22,485件）、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,593万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,356万円。
人口 2.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 1,991円、差し引きは 7,416円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.9億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」2.1億円、「子ども・子育て」1億円、「分野を指定しない」7,997万円。指定額の合計は受入額の 97.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 6,578万円、令和7年度は 4.9億円（18年分）。いちばん多かったのは平成23年度の 20.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 231億円、歳出総額は 227億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 80.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 61.6億円（26.7%）、地方税 44.5億円（19.2%）、国庫支出金 39.9億円（17.3%）。寄附金は 6.5億円で、歳入総額の 2.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 66.5億円（29.4%）、民生費 64.2億円（28.3%）、公債費 20.1億円（8.9%）。
性質別?では、物件費 40億円、扶助費 37.3億円、普通建設事業費 35億円、人件費 33.4億円、補助費等 31億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 227億円、歳入総額は 231億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.7%減、歳入は 1.8%減。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 14.5%増、4%減、9.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 227億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.5%。ほかに借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.7%・1人あたり 6,012円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費66.5億円歳出の29.4%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 14.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 61.8億円 | 92.9% | 22万円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 2.6% | 6,085円 | 令和5年度より 16.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,556万円 | 1.4% | 3,401円 | 令和5年度より 98.4%増 | |
| 選挙費 | 4,557万円 | 0.7% | 1,622円 | 令和5年度より 41.1%減 | |
| 統計調査費 | 1.3億円 | 2% | 4,726円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 監査委員費 | 2,684万円 | 0.4% | 955円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の総務費 66.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。ほかに借金（地方債）が 34.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
民生費64.2億円歳出の28.3%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 20.6億円 | 32.1% | 7.3万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 老人福祉費 | 15.4億円 | 23.9% | 5.5万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 児童福祉費 | 22.3億円 | 34.8% | 7.9万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 生活保護費 | 5.9億円 | 9.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 7.5%減 |
令和6年度の民生費 64.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.5%、自前の税など（一般財源等）が 53%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費16.2億円歳出の7.1%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 12.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.9億円 | 42.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 21.5%減 | |
| 結核対策費 | 851万円 | 0.5% | 303円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 清掃費 | 9.2億円 | 57% | 3.3万円 | 令和5年度より 4.8%減 |
令和6年度の衛生費 16.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
労働費7,146万円歳出の0.3%・1人あたり 2,543円令和5年度より 9.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 561万円 | 7.8% | 200円 | 令和5年度より 34.6%減 | |
| 労働諸費 | 6,585万円 | 92.2% | 2,344円 | 令和5年度より 6.2%減 |
令和6年度の労働費 7,146万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 35.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5.4億円歳出の2.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 21.6% | 4,140円 | 令和5年度より 27.5%増 | |
| 畜産業費 | 189万円 | 0.4% | 67円 | 令和5年度より 97.2%減 | |
| 農地費 | 882万円 | 1.6% | 314円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 27.7% | 5,312円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 水産業費 | 2.6億円 | 48.7% | 9,323円 | 令和5年度より 10.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%、自前の税など（一般財源等）が 51%、借金（地方債）が 28.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
商工費8.1億円歳出の3.6%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 40%減
令和6年度の商工費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.3%。
土木費14.1億円歳出の6.2%・1人あたり 5万円令和5年度より 15.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,007万円 | 1.4% | 714円 | 令和5年度より 12.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.8億円 | 26.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 河川費 | 9,581万円 | 6.8% | 3,410円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 港湾費 | 1.3億円 | 9% | 4,511円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4,098万円 | 2.9% | 1,459円 | 令和5年度より 75.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4億円 | 28.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,324万円 | 5.2% | 2,607円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 住宅費 | 2.8億円 | 19.5% | 9,836円 | 令和5年度より 20.4%減 |
令和6年度の土木費 14.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%、自前の税など（一般財源等）が 65%、借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
消防費11.8億円歳出の5.2%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 22.9%増
令和6年度の消防費 11.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 79.5%、借金（地方債）が 20%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費17.6億円歳出の7.8%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 7.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4億円 | 22.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 小学校費 | 3.2億円 | 18.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 44.2%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 6.9% | 4,307円 | 令和5年度より 67%減 | |
| 幼稚園費 | 1,448万円 | 0.8% | 515円 | 令和5年度より 25.2%減 | |
| 社会教育費 | 3億円 | 17% | 1.1万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.7億円 | 15.1% | 9,479円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.4億円 | 19.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の教育費 17.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
災害復旧費2,999万円歳出の0.1%・1人あたり 1,067円令和5年度より 66.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 266万円 | 8.9% | 95円 | 令和5年度より 57.7%増 | |
| 公共土木施設 | 2,518万円 | 84% | 896円 | 令和5年度より 71.2%減 | |
| その他の施設 | 215万円 | 7.2% | 76円 | — |
令和6年度の災害復旧費 2,999万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 90.7%は借金（地方債）。
公債費20.1億円歳出の8.9%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 9.1%減
令和6年度の公債費 20.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 44.5億円。大きいのは、固定資産税が 22.1億円（49.6%）、個人市町村民税（所得割）が 11.4億円（25.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 5.8億円（13%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 37.3億円のうち、児童福祉費が 16.1億円（43.3%）、社会福祉費が 13.5億円（36.1%）、生活保護費が 5.1億円（13.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.9億円（55.5%）、生活扶助が 1.5億円（28.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.49（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 99.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 188億円、1人あたり 67.1万円。積立金?（基金?）は 110億円、1人あたり 39.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 533億円から 227億円へ、57.5%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 239億円、決算は 227億円。決算は予算より 11.9億円少なく、予算の 95%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 35.2億円に対して決算は 31億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 80.7万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.8万円（中央値 19.5万円）で高いほう、教育費は 6.3万円（同 6.6万円）でほぼ同じ、土木費は 5万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,150人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 12.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,356万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,150人で 12.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,593万円、うち市町村民税分は 3,356万円、道府県民税分は 2,237万円。控除を受けたのは 972人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,991円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。