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盛岡市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 5.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 13.5億円。差し引きは 10.8億円のマイナス。

人口 27.5万人(令和8年1月1日)受入額 5.1億円(令和7年度)差し引き 10.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
13.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.1億円(14,966件)、その募集などにかかった費用は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 13.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8.1億円。

人口 27.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,859円、住民税控除額は 4,919円、差し引きは 3,920円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.1億円出た・残った 2.4億円受け入れた寄附5.1億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付1,890万円広報676万円決済など209万円事務8,080万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.4億円で、受入額 5.1億円の 46.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円26.4%
  • 地域・産業振興6,917万円13.5%
  • 教育・人づくり6,362万円12.4%
  • 子ども・子育て6,362万円12.4%
  • 観光・交流・定住促進4,569万円8.9%
  • 健康・医療・福祉2,467万円4.8%
  • スポーツ・文化振興1,697万円3.3%
  • 安心・安全・防災1,639万円3.2%
  • まちづくり・市民活動1,524万円3%
  • 環境・衛生1,175万円2.3%
  • 災害支援・復興17万円0%
  • その他308円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 12分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「地域・産業振興」6,917万円、「教育・人づくり」6,362万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 90.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,041件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 250万円、令和7年度は 5.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,352億円、歳出総額は 1,329億円。人口 27.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税423億円31.3%
  • 譲与税・交付金116億円8.6%
  • 地方交付税197億円14.6%
  • 国庫支出金289億円21.4%
  • 都道府県支出金94.8億円7%
  • 使用料・手数料15億円1.1%
  • 財産収入7.7億円0.6%
  • 地方債106億円7.8%
  • 寄附金5.4億円0.4%
  • 繰入金47.9億円3.5%
  • 繰越金28.8億円2.1%
  • 諸収入17.8億円1.3%
  • その他3.8億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.4億円0.5%
  • 総務費149億円11.2%
  • 民生費560億円42.2%
  • 衛生費115億円8.7%
  • 労働費1.9億円0.1%
  • 農林水産業費20.5億円1.5%
  • 商工費25.2億円1.9%
  • 土木費153億円11.5%
  • 消防費46.1億円3.5%
  • 教育費128億円9.6%
  • 災害復旧費6.2億円0.5%
  • 公債費117億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 423億円(31.3%)、国庫支出金 289億円(21.4%)、地方交付税 197億円(14.6%)。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 560億円(42.2%)、土木費 153億円(11.5%)、総務費 149億円(11.2%)。

性質別では、扶助費 388億円、人件費 170億円、普通建設事業費 169億円、補助費等 168億円、物件費 165億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 1,329億円、歳入総額は 1,352億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.3%増、歳入は 0.8%増。目的別では、民生費は 1.6%増、土木費は 9.3%減、総務費は 20.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)241億円18.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)93.6億円7%
  • 借金(地方債)97.7億円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)835億円62.9%
  • その他61.5億円4.6%

令和6年度の歳出全体 1,329億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.2%、自前の税など(一般財源等)が 62.9%、借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6.4億円歳出の0.5%・1人あたり 2,313円令和5年度より 0.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円100%

令和6年度の議会費 6.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費149億円歳出の11.2%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 20.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費127億円85%4.6万円令和5年度より 27%増
徴税費13.2億円8.8%4,796円令和5年度より 4.4%減
戸籍・住民基本台帳費6.4億円4.3%2,330円令和5年度より 11.5%増
選挙費1.6億円1.1%576円令和5年度より 46.6%減
統計調査費4,988万円0.3%181円令和5年度より 20.4%増
監査委員費7,636万円0.5%278円令和5年度より 4%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.5億円4.4%
  • 借金(地方債)13.1億円8.8%
  • 自前の税など(一般財源等)115億円76.9%
  • その他10.3億円6.9%

令和6年度の総務費 149億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.4%。ほかに借金(地方債)が 8.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

民生費560億円歳出の42.2%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 1.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費133億円23.7%4.8万円令和5年度より 10.5%減
老人福祉費104億円18.6%3.8万円令和5年度より 7.7%増
児童福祉費243億円43.4%8.8万円令和5年度より 6.7%増
生活保護費80.3億円14.3%2.9万円令和5年度より 2%増
災害救助費117万円0%4円令和5年度の 2倍
  • 国のお金(国庫支出金)204億円36.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)76.6億円13.7%
  • 借金(地方債)8.4億円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)256億円45.7%
  • その他14.7億円2.6%

令和6年度の民生費 560億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.2%。ほかに借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

衛生費115億円歳出の8.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 3.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費63.3億円55%2.3万円令和5年度より 8.9%増
結核対策費4,614万円0.4%168円令和5年度より 94.4%減
保健所費6.1億円5.3%2,217円令和5年度より 7.4%増
清掃費45.3億円39.4%1.6万円令和5年度より 4.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円1.7%
  • 借金(地方債)3.4億円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)97.6億円84.7%
  • その他10.1億円8.8%

令和6年度の衛生費 115億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

労働費1.9億円歳出の0.1%・1人あたり 693円令和5年度より 6.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.9億円100%693円令和5年度より 6.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)527万円2.8%
  • 借金(地方債)800万円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円59.8%
  • その他6,339万円33.3%

令和6年度の労働費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%、自前の税など(一般財源等)が 59.8%、借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 33.3%。

農林水産業費20.5億円歳出の1.5%・1人あたり 7,447円令和5年度より 12.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費10.4億円50.7%3,777円令和5年度より 7.3%増
畜産業費8,154万円4%297円令和5年度より 47.4%減
農地費4億円19.5%1,453円令和5年度より 51.3%減
林業費5.3億円25.8%1,921円令和5年度より 31.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)89万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円15.1%
  • 借金(地方債)2.3億円11.4%
  • 自前の税など(一般財源等)12.3億円60.2%
  • その他2.7億円13.2%

令和6年度の農林水産業費 20.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.2%。ほかに借金(地方債)が 11.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.2%。

商工費25.2億円歳出の1.9%・1人あたり 9,154円令和5年度より 5.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,347万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,740万円3.1%
  • 借金(地方債)5,840万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)18.8億円74.8%
  • その他4.9億円19.3%

令和6年度の商工費 25.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 74.8%、借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.3%。

土木費153億円歳出の11.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 9.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.3億円1.5%825円令和5年度より 5.3%増
道路橋りょう費49.6億円32.4%1.8万円令和5年度より 3.8%減
河川費7.7億円5.1%2,816円令和5年度より 8.7%減
都市計画費(街路)4.6億円3%1,679円令和5年度より 43.5%減
都市計画費(公園)13億円8.5%4,737円令和5年度より 26.5%増
都市計画費(下水道)34億円22.3%1.2万円令和5年度より 11.5%増
都市計画費(区画整理等)32.8億円21.4%1.2万円令和5年度より 32.1%減
住宅費8.8億円5.8%3,215円令和5年度より 3.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)27.4億円17.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円1.7%
  • 借金(地方債)32.2億円21.1%
  • 自前の税など(一般財源等)80.1億円52.4%
  • その他10.5億円6.9%

令和6年度の土木費 153億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.6%。ほかに借金(地方債)が 21.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

消防費46.1億円歳出の3.5%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 3.3%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5,826万円1.3%
  • 借金(地方債)1.6億円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)43.7億円94.9%
  • その他1,182万円0.3%

令和6年度の消防費 46.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 94.9%、借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

教育費128億円歳出の9.6%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費15億円11.8%5,462円令和5年度より 30.2%増
小学校費29.1億円22.8%1.1万円令和5年度より 5.7%減
中学校費20.5億円16.1%7,468円令和5年度より 28.4%増
高等学校費7.3億円5.7%2,660円令和5年度より 3.5%増
幼稚園費1.2億円0.9%422円令和5年度より 11.9%増
社会教育費29.3億円23%1.1万円令和5年度より 0.1%増
保健体育費(体育施設等)12.3億円9.7%4,486円令和5年度より 18.7%増
保健体育費(学校給食)13億円10.2%4,733円令和5年度より 1.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円0.9%
  • 借金(地方債)32.8億円25.6%
  • 自前の税など(一般財源等)87.8億円68.7%
  • その他4.8億円3.7%

令和6年度の教育費 128億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 25.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

災害復旧費6.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,272円令和5年度の 8.9倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3.4億円53.6%1,219円令和5年度の 6.3倍
公共土木施設2.8億円44.3%1,007円令和5年度の 17倍
その他の施設1,291万円2.1%47円—
  • 国のお金(国庫支出金)481万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,451万円11.9%
  • 借金(地方債)3.2億円51.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円35.1%
  • その他287万円0.5%

令和6年度の災害復旧費 6.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.7%、自前の税など(一般財源等)が 35.1%、借金(地方債)が 51.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

公債費117億円歳出の8.8%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 6.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)115億円97.7%
  • その他2.7億円2.3%

令和6年度の公債費 117億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4.5億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)151億円35.8%
  • 法人市町村民税(均等割)11.8億円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)25.2億円6%
  • 固定資産税179億円42.2%
  • 軽自動車税8.1億円1.9%
  • 市町村たばこ税20.3億円4.8%
  • 都市計画税22.3億円5.3%
  • その他5,709万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 423億円で、固定資産税が 179億円(42.2%)、個人市町村民税(所得割)が 151億円(35.8%)、法人市町村民税(法人税割)が 25.2億円(6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 388億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費103億円26.6%
  • 老人福祉費1.6億円0.4%
  • 児童福祉費196億円50.5%
  • 生活保護費74.4億円19.2%
  • 災害救助費117万円0%
  • 衛生費10.7億円2.8%
  • 教育費1.9億円0.5%

棒は生活保護費 74.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助22.2億円29.8%
  • 医療扶助36.1億円48.5%
  • 住宅扶助11.9億円16%
  • 介護扶助2.8億円3.8%
  • その他1.4億円1.9%

令和6年度の扶助費は 388億円。目的で分けると、児童福祉費が 196億円(50.5%)、社会福祉費が 103億円(26.6%)、生活保護費が 74.4億円(19.2%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 36.1億円(48.5%)、生活扶助が 22.2億円(29.8%)。

財政力指数0.70
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率83.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高50.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.70(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率は 96.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は 83.0%。

地方債(借入金)の現在高は 1,395億円、1人あたり 50.7万円。積立金(基金)は 123億円、1人あたり 4.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円令元令3令5令6

土木費

0100億円200億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,160億円から 1,329億円へ、14.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,532億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
173億円 / 170億円2.9億円のマイナス
物件費
166億円 / 165億円1.2億円のマイナス
維持補修費
16.5億円 / 15.1億円1.3億円のマイナス
扶助費
413億円 / 388億円25.2億円のマイナス
補助費等
151億円 / 168億円16.8億円のプラス
普通建設事業費
142億円 / 169億円27.5億円のプラス
災害復旧事業費
15.3億円 / 6.2億円9.1億円のマイナス
公債費
117億円 / 117億円58万円のマイナス
積立金
21.1億円 / 21.1億円106万円のマイナス
投資及び出資金
5.4億円 / 5.1億円3,540万円のマイナス
貸付金
3.5億円 / 3.4億円1,606万円のマイナス
繰出金
99.3億円 / 101億円2億円のプラス
予備費
5,000万円 / ——
合計
1,323億円 / 1,329億円5.5億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 1,323億円、決算は 1,329億円。決算は予算より 5.5億円多く、予算の 100.4%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 142億円に対して決算は 169億円でした。

類似団体との比較

中核市(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
48.3万円
47.7万円
68.7万円
民生費
20.4万円
20.7万円
21.4万円
教育費
4.6万円
5.3万円
7.3万円
土木費
5.6万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 48.3万円。類似団体(中核市、62団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.4万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 4.6万円(同 5.3万円)で低いほう、土木費は 5.6万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
140,089人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
168億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 140,089人で 168億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 13.5億円、うち市町村民税分は 8.1億円、道府県民税分は 5.4億円。控除を受けたのは 19,014人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,919円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。