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盛岡市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 5.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 13.5億円。差し引きは 10.8億円のマイナス。

人口 27.5万人(令和8年1月1日)受入額 5.1億円(令和7年度)差し引き 10.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
13.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.1億円(14,966件)、その募集などにかかった費用は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 13.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8.1億円。

人口 27.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,859円、住民税控除額は 4,919円、差し引きは 3,920円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.1億円出た・残った 2.4億円受け入れた寄附5.1億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付1,890万円広報676万円決済など209万円事務8,080万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.4億円で、受入額 5.1億円の 46.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円26.4%
  • 地域・産業振興6,917万円13.5%
  • 教育・人づくり6,362万円12.4%
  • 子ども・子育て6,362万円12.4%
  • 観光・交流・定住促進4,569万円8.9%
  • 健康・医療・福祉2,467万円4.8%
  • スポーツ・文化振興1,697万円3.3%
  • 安心・安全・防災1,639万円3.2%
  • まちづくり・市民活動1,524万円3%
  • 環境・衛生1,175万円2.3%
  • 災害支援・復興17万円0%
  • その他308円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 12分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「地域・産業振興」6,917万円、「教育・人づくり」6,362万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 90.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,041件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 250万円、令和7年度は 5.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,352億円、歳出総額は 1,329億円。人口 27.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税423億円31.3%
  • 譲与税・交付金116億円8.6%
  • 地方交付税197億円14.6%
  • 国庫支出金289億円21.4%
  • 都道府県支出金94.8億円7%
  • 使用料・手数料15億円1.1%
  • 財産収入7.7億円0.6%
  • 地方債106億円7.8%
  • 寄附金5.4億円0.4%
  • 繰入金47.9億円3.5%
  • 繰越金28.8億円2.1%
  • 諸収入17.8億円1.3%
  • その他3.8億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.4億円0.5%
  • 総務費149億円11.2%
  • 民生費560億円42.2%
  • 衛生費115億円8.7%
  • 労働費1.9億円0.1%
  • 農林水産業費20.5億円1.5%
  • 商工費25.2億円1.9%
  • 土木費153億円11.5%
  • 消防費46.1億円3.5%
  • 教育費128億円9.6%
  • 災害復旧費6.2億円0.5%
  • 公債費117億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 423億円(31.3%)、国庫支出金 289億円(21.4%)、地方交付税 197億円(14.6%)。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 560億円(42.2%)、土木費 153億円(11.5%)、総務費 149億円(11.2%)。

性質別では、扶助費 388億円、人件費 170億円、普通建設事業費 169億円、補助費等 168億円、物件費 165億円。

財政力指数0.70
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率83.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高50.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.70(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率は 96.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は 83.0%。

地方債(借入金)の現在高は 1,395億円、1人あたり 50.7万円。積立金基金)は 123億円、1人あたり 4.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
140,089
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
168億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 140,089人で 168億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 13.5億円、うち市町村民税分は 8.1億円、道府県民税分は 5.4億円。控除を受けたのは 19,014人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,919円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。