陸前高田市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,230万円減り、差し引きは 4.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,230万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8.9億円（53,058件）、その募集などにかかった費用は 4.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,230万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,338万円。
人口 1.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.3万円、住民税控除額は 1,327円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.4億円で、受入額 8.9億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3.6億円、「分野を指定しない」2.8億円、「地域・産業振興」8,155万円。指定額の合計は受入額の 100%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 42万円、令和7年度は 8.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 10.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 175億円、歳出総額は 170億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 101万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.3億円（30.5%）、国庫支出金 23.8億円（13.6%）、繰入金 23.6億円（13.5%）。寄附金は 10.2億円で、歳入総額の 5.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 40.1億円（23.6%）、民生費 38.6億円（22.7%）、教育費 23.8億円（14%）。
性質別?では、物件費 38.3億円、補助費等 27.3億円、人件費 23.1億円、積立金 20億円、普通建設事業費 18.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 170億円、歳入総額は 175億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.3%減、歳入は 5.3%減。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 24.5%減、3.1%増、21%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 170億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 54%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.8%・1人あたり 8,534円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費40.1億円歳出の23.6%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 24.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 37.3億円 | 93.1% | 22.2万円 | 令和5年度より 25.8%減 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 3.1% | 7,480円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,998万円 | 2.2% | 5,355円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 選挙費 | 3,865万円 | 1% | 2,300円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 統計調査費 | 709万円 | 0.2% | 422円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 監査委員費 | 1,659万円 | 0.4% | 987円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 40.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.6%。
民生費38.6億円歳出の22.7%・1人あたり 23万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 13.4億円 | 34.7% | 8万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 老人福祉費 | 8.4億円 | 21.7% | 5万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 児童福祉費 | 14.8億円 | 38.4% | 8.8万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 生活保護費 | 1.8億円 | 4.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 災害救助費 | 2,386万円 | 0.6% | 1,420円 | 令和5年度の 17.6倍 |
令和6年度の民生費 38.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46%、自前の税など（一般財源等）が 49.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
衛生費10.1億円歳出の6%・1人あたり 6万円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.2億円 | 51.2% | 3.1万円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 清掃費 | 4.9億円 | 48.8% | 2.9万円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の衛生費 10.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。残りの 18.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,185万円歳出の0.1%・1人あたり 705円令和5年度より 21.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,185万円 | 100% | 705円 | 令和5年度より 21.9%増 |
令和6年度の労働費 1,185万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 46.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 53.2%。
農林水産業費7.5億円歳出の4.4%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.7億円 | 36% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 畜産業費 | 73万円 | 0.1% | 43円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 農地費 | 8,274万円 | 11.1% | 4,924円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 林業費 | 2.3億円 | 31.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 水産業費 | 1.6億円 | 21.7% | 9,679円 | 令和5年度より 35.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 7.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23%、自前の税など（一般財源等）が 49.5%、借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
商工費4.5億円歳出の2.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 23.5%減
令和6年度の商工費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。残りの 15.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費22.5億円歳出の13.3%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 11.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,872万円 | 2.2% | 2,900円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7億円 | 31.2% | 4.2万円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 河川費 | 1.6億円 | 6.9% | 9,303円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2,601万円 | 1.2% | 1,548円 | 令和5年度より 27.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.4億円 | 23.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,261万円 | 1.9% | 2,536円 | 令和5年度より 79.3%減 | |
| 住宅費 | 7.4億円 | 32.9% | 4.4万円 | 令和5年度より 7.3%減 |
令和6年度の土木費 22.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37%。ほかに借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
消防費6.8億円歳出の4%・1人あたり 4万円令和5年度より 60.8%増
令和6年度の消防費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、借金（地方債）が 40.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費23.8億円歳出の14%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 21%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5億円 | 20.9% | 3万円 | 令和5年度より 55.8%増 | |
| 小学校費 | 2.2億円 | 9.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 5.5% | 7,781円 | 令和5年度より 57.3%増 | |
| 社会教育費 | 10.8億円 | 45.5% | 6.4万円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.3億円 | 9.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.2億円 | 9.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.6%増 |
令和6年度の教育費 23.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.7%。
災害復旧費1.9億円歳出の1.1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 79.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 936万円 | 4.8% | 557円 | — | |
| 公共土木施設 | 1.8億円 | 95.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 70.7%増 |
令和6年度の災害復旧費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 90.3%は借金（地方債）。
公債費12.4億円歳出の7.3%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 5%増
令和6年度の公債費 12.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 18.4億円のうち、固定資産税が 10.1億円（54.8%）、個人市町村民税（所得割）が 5.4億円（29.1%）、市町村たばこ税が 1.3億円（6.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 17.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 7.8億円（45.2%）、社会福祉費が 7.2億円（42%）、生活保護費が 1.5億円（8.9%）。生活保護費の内訳は、その他が 1.5億円（100%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 92.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 120億円、1人あたり 71.3万円。積立金?（基金?）は 148億円、1人あたり 88万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 801億円から 170億円へ、78.8%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 170億円で、予算（性質別の合計）の 192億円より 22.2億円少ない額でした（予算の 88.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 29.2億円に対して決算は 18.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 101万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 14.1万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 13.4万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,397人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,338万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,397人で 6.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,230万円、うち市町村民税分は 1,338万円、道府県民税分は 892万円。控除を受けたのは 424人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,327円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。