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陸前高田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,230万円減り、差し引きは 4.3億円のプラス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 8.9億円(令和7年度)差し引き 4.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,230万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.9億円(53,058件)、その募集などにかかった費用は 4.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,230万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,338万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.3万円、住民税控除額は 1,327円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.9億円出た・残った 4.4億円受け入れた寄附8.9億円返礼品の調達2.7億円返礼品の送付3,087万円広報1,371万円決済など1,368万円事務1.1億円手元に残る分4.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.4億円で、受入額 8.9億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3.6億円40.3%
  • 分野を指定しない2.8億円31%
  • 地域・産業振興8,155万円9.2%
  • 環境・衛生5,292万円5.9%
  • 健康・医療・福祉4,884万円5.5%
  • 教育・人づくり2,540万円2.9%
  • スポーツ・文化振興2,122万円2.4%
  • 観光・交流・定住促進1,991万円2.2%
  • まちづくり・市民活動584万円0.7%

棒は 8.9億円までで、これを超えた 5万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3.6億円、「分野を指定しない」2.8億円、「地域・産業振興」8,155万円。指定額の合計は受入額の 100%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 67,878件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 42万円、令和7年度は 8.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 10.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 175億円、歳出総額は 170億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 101万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.4億円10.6%
  • 譲与税・交付金7.7億円4.4%
  • 地方交付税53.3億円30.5%
  • 国庫支出金23.8億円13.6%
  • 都道府県支出金13.5億円7.7%
  • 使用料・手数料2.3億円1.3%
  • 財産収入1.4億円0.8%
  • 地方債11.6億円6.6%
  • 寄附金10.2億円5.8%
  • 繰入金23.6億円13.5%
  • 繰越金7億円4%
  • 諸収入1.7億円1%
  • その他2,322万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.8%
  • 総務費40.1億円23.6%
  • 民生費38.6億円22.7%
  • 衛生費10.1億円6%
  • 労働費1,185万円0.1%
  • 農林水産業費7.5億円4.4%
  • 商工費4.5億円2.7%
  • 土木費22.5億円13.3%
  • 消防費6.8億円4%
  • 教育費23.8億円14%
  • 災害復旧費1.9億円1.1%
  • 公債費12.4億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.3億円(30.5%)、国庫支出金 23.8億円(13.6%)、繰入金 23.6億円(13.5%)。寄附金は 10.2億円で、歳入総額の 5.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 40.1億円(23.6%)、民生費 38.6億円(22.7%)、教育費 23.8億円(14%)。

性質別では、物件費 38.3億円、補助費等 27.3億円、人件費 23.1億円、積立金 20億円、普通建設事業費 18.7億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高71.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高88.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 120億円、1人あたり 71.3万円。積立金基金)は 148億円、1人あたり 88万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,397
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,338万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,397人で 6.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,230万円、うち市町村民税分は 1,338万円、道府県民税分は 892万円。控除を受けたのは 424人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,327円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。