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岩泉町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 633万円減り、差し引きは 2億円のプラス。

人口 7,625人(令和8年1月1日)受入額 3.6億円(令和7年度)差し引き 2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
633万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円(19,430件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 633万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 380万円。

人口 7,625人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 830円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.6億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附3.6億円返礼品の調達8,699万円返礼品の送付1,989万円広報81万円決済など152万円事務4,397万円その他の費用5万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3.6億円の 43.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2億円55.5%
  • 健康・医療・福祉9,251万円26%
  • まちづくり・市民活動2,809万円7.9%
  • 地域・産業振興2,121万円6%
  • 観光・交流・定住促進1,627万円4.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「健康・医療・福祉」9,251万円、「まちづくり・市民活動」2,809万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,363件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 60万円、令和7年度は 3.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 124億円、歳出総額は 117億円。人口 7,625人で割ると、1人あたりの歳出は 153.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.5億円6.1%
  • 譲与税・交付金4.5億円3.6%
  • 地方交付税59.5億円48.1%
  • 国庫支出金11.3億円9.1%
  • 都道府県支出金5.3億円4.3%
  • 使用料・手数料8,582万円0.7%
  • 財産収入4,659万円0.4%
  • 地方債12.6億円10.2%
  • 寄附金3.7億円3%
  • 繰入金5.9億円4.7%
  • 繰越金9.1億円7.3%
  • 諸収入2.8億円2.3%
  • その他464万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,078万円0.7%
  • 総務費28.6億円24.4%
  • 民生費17.8億円15.2%
  • 衛生費8億円6.9%
  • 農林水産業費10.6億円9%
  • 商工費8.6億円7.4%
  • 土木費7.1億円6.1%
  • 消防費6.1億円5.2%
  • 教育費9億円7.6%
  • 災害復旧費3.1億円2.6%
  • 公債費17.6億円15%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 59.5億円(48.1%)、地方債 12.6億円(10.2%)、国庫支出金 11.3億円(9.1%)。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 28.6億円(24.4%)、民生費 17.8億円(15.2%)、公債費 17.6億円(15%)。

性質別では、補助費等 20.4億円、普通建設事業費 19.1億円、公債費 17.6億円、人件費 17.1億円、物件費 12.4億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 109億円から令和6年度の 117億円へ、8.1%増えました。歳入総額は 124億円で、令和5年度より 5%増えました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 27.9%増、4.3%減、7.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.6億円6.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.2億円4.4%
  • 借金(地方債)12.4億円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)86.1億円73.4%
  • その他6.1億円5.2%

令和6年度の歳出全体 117億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.9%。ほかに借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,078万円歳出の0.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 5.4%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,078万円100%

令和6年度の議会費 8,078万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費28.6億円歳出の24.4%・1人あたり 37.5万円令和5年度より 27.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費26.5億円92.5%34.7万円令和5年度より 28.2%増
徴税費6,554万円2.3%8,596円令和5年度より 3.8%減
戸籍・住民基本台帳費9,438万円3.3%1.2万円令和5年度より 47.4%増
選挙費3,445万円1.2%4,518円令和5年度より 36.5%増
統計調査費860万円0.3%1,128円令和5年度より 37.9%増
監査委員費1,038万円0.4%1,361円令和5年度より 31.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,422万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,028万円1.8%
  • 借金(地方債)1.1億円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)25.2億円88.1%
  • その他1.4億円4.7%

令和6年度の総務費 28.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%、自前の税など(一般財源等)が 88.1%、借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

民生費17.8億円歳出の15.2%・1人あたり 23.4万円令和5年度より 4.3%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8.1億円45.3%10.6万円令和5年度より 10.7%減
老人福祉費4.9億円27.3%6.4万円令和5年度より 3.5%減
児童福祉費4.9億円27.4%6.4万円令和5年度より 7.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円17.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円12.7%
  • 借金(地方債)1,810万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)11.9億円66.6%
  • その他3,378万円1.9%

令和6年度の民生費 17.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.5%、自前の税など(一般財源等)が 66.6%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費8億円歳出の6.9%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 15.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8億円99.5%10.5万円令和5年度より 15.4%減
清掃費414万円0.5%543円令和5年度より 26.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)555万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)363万円0.5%
  • 借金(地方債)960万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円91%
  • その他5,389万円6.7%

令和6年度の衛生費 8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 91%、借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

農林水産業費10.6億円歳出の9%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 25.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円14.5%2万円令和5年度より 11.6%減
畜産業費1.9億円18%2.5万円令和5年度より 12.6%増
農地費3,032万円2.9%3,976円令和5年度より 5.1%増
林業費5.5億円52.2%7.2万円令和5年度より 77.7%増
水産業費1.3億円12.4%1.7万円令和5年度より 18.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,724万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円19.7%
  • 借金(地方債)2.1億円19.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円41.9%
  • その他1.7億円15.9%

令和6年度の農林水産業費 10.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.2%、自前の税など(一般財源等)が 41.9%、借金(地方債)が 19.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.9%。

商工費8.6億円歳出の7.4%・1人あたり 11.3万円令和5年度の 3.5倍
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2億円23.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)169万円0.2%
  • 借金(地方債)3.8億円43.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円26.5%
  • その他5,253万円6.1%

令和6年度の商工費 8.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.7%、自前の税など(一般財源等)が 26.5%、借金(地方債)が 43.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

土木費7.1億円歳出の6.1%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 38.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,840万円6.8%6,348円令和5年度より 72.3%減
道路橋りょう費5億円69.9%6.5万円令和5年度より 29.6%減
河川費838万円1.2%1,099円令和5年度より 17%減
都市計画費(下水道)1.1億円15.4%1.4万円令和5年度より 12.8%減
都市計画費(区画整理等)9万円0%12円令和5年度と同じ
住宅費4,744万円6.7%6,221円令和5年度より 66.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円19.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,299万円3.2%
  • 借金(地方債)1.3億円17.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円54.7%
  • その他3,743万円5.3%

令和6年度の土木費 7.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.3%、自前の税など(一般財源等)が 54.7%、借金(地方債)が 17.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

消防費6.1億円歳出の5.2%・1人あたり 8万円令和5年度より 5.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)181万円0.3%
  • 借金(地方債)1.3億円21.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円76.5%
  • その他993万円1.6%

令和6年度の消防費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 76.5%、借金(地方債)が 21.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

教育費9億円歳出の7.6%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 11.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.3億円25.6%3万円令和5年度より 0.7%増
小学校費1.4億円15.1%1.8万円令和5年度より 2.9%増
中学校費1.2億円13.1%1.5万円令和5年度より 9.7%増
社会教育費2.4億円26.5%3.1万円令和5年度より 38.9%増
保健体育費(体育施設等)9,863万円11%1.3万円令和5年度より 29.5%増
保健体育費(学校給食)7,763万円8.7%1万円令和5年度より 10.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)483万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)70万円0.1%
  • 借金(地方債)1.5億円17.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円75.7%
  • その他5,787万円6.5%

令和6年度の教育費 9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 75.7%、借金(地方債)が 17.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

災害復旧費3.1億円歳出の2.6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 70.8%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,885万円9.3%3,783円令和5年度より 55.3%増
公共土木施設2.7億円85.7%3.5万円令和5年度より 81.3%増
その他の施設1,553万円5%2,037円令和5年度より 5.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,270万円7.3%
  • 借金(地方債)1億円32.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円42.7%
  • その他5,350万円17.2%

令和6年度の災害復旧費 3.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%。ほかに借金(地方債)が 32.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.2%。

公債費17.6億円歳出の15%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 7.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)17.6億円99.7%
  • その他583万円0.3%

令和6年度の公債費 17.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)981万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)2.2億円28.9%
  • 法人市町村民税(均等割)2,558万円3.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,765万円2.3%
  • 固定資産税3.9億円51.4%
  • 軽自動車税3,680万円4.9%
  • 市町村たばこ税5,820万円7.7%

令和6年度の市町村税 7.5億円のうち、固定資産税が 3.9億円(51.4%)、個人市町村民税(所得割)が 2.2億円(28.9%)、市町村たばこ税が 5,820万円(7.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.6億円74.6%
  • 老人福祉費247万円0.4%
  • 児童福祉費1.5億円24.2%
  • 教育費528万円0.9%

令和6年度の扶助費は 6.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.6億円(74.6%)、児童福祉費が 1.5億円(24.2%)、教育費が 528万円(0.9%)。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高148.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高95.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 90.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 113億円、1人あたり 148万円。積立金(基金)は 72.9億円、1人あたり 95.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 131億円から令和6年度の 117億円へ、10.7%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
18.4億円 / 17.1億円1.3億円のマイナス
物件費
14.5億円 / 12.4億円2.1億円のマイナス
維持補修費
2.7億円 / 2.6億円394万円のマイナス
扶助費
5.6億円 / 6.2億円6,283万円のプラス
補助費等
20.6億円 / 20.4億円2,460万円のマイナス
普通建設事業費
13.3億円 / 19.1億円5.9億円のプラス
災害復旧事業費
5.9億円 / 3.1億円2.8億円のマイナス
公債費
17.6億円 / 17.6億円25万円のマイナス
積立金
12.1億円 / 12.1億円80万円のマイナス
貸付金
1.1億円 / 1.1億円43万円のプラス
繰出金
7.4億円 / 5.7億円1.7億円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
119億円 / 117億円1.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 117億円で、予算(性質別の合計)の 119億円より 1.8億円少ない額でした(予算の 98.5%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 13.3億円に対して決算は 19.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
153.9万円
87.8万円
68.7万円
民生費
23.4万円
20.7万円
21.4万円
教育費
11.7万円
9万円
7.3万円
土木費
9.3万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 153.9万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.4万円(中央値 20.7万円)で高いほう、教育費は 11.7万円(同 9万円)で高いほう、土木費は 9.3万円(同 8.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,978人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
380万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,978人で 2.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 633万円、うち市町村民税分は 380万円、道府県民税分は 253万円。控除を受けたのは 119人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 830円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。