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岩泉町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 633万円減り、差し引きは 2億円のプラス。

人口 7,625人(令和8年1月1日)受入額 3.6億円(令和7年度)差し引き 2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
633万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円(19,430件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 633万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 380万円。

人口 7,625人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 830円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.6億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附3.6億円返礼品の調達8,699万円返礼品の送付1,989万円広報81万円決済など152万円事務4,397万円その他の費用5万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3.6億円の 43.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2億円55.5%
  • 健康・医療・福祉9,251万円26%
  • まちづくり・市民活動2,809万円7.9%
  • 地域・産業振興2,121万円6%
  • 観光・交流・定住促進1,627万円4.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「健康・医療・福祉」9,251万円、「まちづくり・市民活動」2,809万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,363件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 60万円、令和7年度は 3.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 124億円、歳出総額は 117億円。人口 7,625人で割ると、1人あたりの歳出は 153.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.5億円6.1%
  • 譲与税・交付金4.5億円3.6%
  • 地方交付税59.5億円48.1%
  • 国庫支出金11.3億円9.1%
  • 都道府県支出金5.3億円4.3%
  • 使用料・手数料8,582万円0.7%
  • 財産収入4,659万円0.4%
  • 地方債12.6億円10.2%
  • 寄附金3.7億円3%
  • 繰入金5.9億円4.7%
  • 繰越金9.1億円7.3%
  • 諸収入2.8億円2.3%
  • その他464万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,078万円0.7%
  • 総務費28.6億円24.4%
  • 民生費17.8億円15.2%
  • 衛生費8億円6.9%
  • 農林水産業費10.6億円9%
  • 商工費8.6億円7.4%
  • 土木費7.1億円6.1%
  • 消防費6.1億円5.2%
  • 教育費9億円7.6%
  • 災害復旧費3.1億円2.6%
  • 公債費17.6億円15%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 59.5億円(48.1%)、地方債 12.6億円(10.2%)、国庫支出金 11.3億円(9.1%)。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 28.6億円(24.4%)、民生費 17.8億円(15.2%)、公債費 17.6億円(15%)。

性質別では、補助費等 20.4億円、普通建設事業費 19.1億円、公債費 17.6億円、人件費 17.1億円、物件費 12.4億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高148.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高95.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 90.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 113億円、1人あたり 148万円。積立金基金)は 72.9億円、1人あたり 95.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,978
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
380万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,978人で 2.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 633万円、うち市町村民税分は 380万円、道府県民税分は 253万円。控除を受けたのは 119人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 830円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。