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八幡平市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,944万円減り、差し引きは 1.2億円のプラス。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,944万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(7,304件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,944万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,766万円。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 1,291円、差し引きは 5,167円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達7,281万円返礼品の送付1,124万円広報158万円決済など211万円事務4,186万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.8億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,811万円28.2%
  • 環境・衛生7,540万円27.2%
  • 健康・医療・福祉5,487万円19.8%
  • スポーツ・文化振興2,024万円7.3%
  • 教育・人づくり2,021万円7.3%
  • 地域・産業振興1,412万円5.1%
  • 観光・交流・定住促進1,379万円5%
  • 安心・安全・防災11万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,811万円、「環境・衛生」7,540万円、「健康・医療・福祉」5,487万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,888件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 90万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 198億円、歳出総額は 191億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 83.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税34億円17.2%
  • 譲与税・交付金11.6億円5.8%
  • 地方交付税82.3億円41.5%
  • 国庫支出金22.4億円11.3%
  • 都道府県支出金12.6億円6.3%
  • 使用料・手数料1.2億円0.6%
  • 財産収入7,699万円0.4%
  • 地方債10億円5%
  • 寄附金2.6億円1.3%
  • 繰入金6.6億円3.3%
  • 繰越金8.5億円4.3%
  • 諸収入5.1億円2.6%
  • その他6,741万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.8%
  • 総務費29.9億円15.6%
  • 民生費51.9億円27.1%
  • 衛生費18.5億円9.7%
  • 労働費39万円0%
  • 農林水産業費10.7億円5.6%
  • 商工費10.8億円5.6%
  • 土木費22.3億円11.7%
  • 消防費8.5億円4.4%
  • 教育費13.4億円7%
  • 災害復旧費926万円0%
  • 公債費23.7億円12.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 82.3億円(41.5%)、地方税 34億円(17.2%)、国庫支出金 22.4億円(11.3%)。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 51.9億円(27.1%)、総務費 29.9億円(15.6%)、公債費 23.7億円(12.4%)。

性質別では、補助費等 32.4億円、物件費 30億円、扶助費 29.7億円、人件費 28.4億円、公債費 23.7億円。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率21.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 94.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.8%、将来負担比率は 21.6%。

地方債(借入金)の現在高は 121億円、1人あたり 53万円。積立金基金)は 49.8億円、1人あたり 21.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,147
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,766万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,147人で 9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,944万円、うち市町村民税分は 1,766万円、道府県民税分は 1,178万円。控除を受けたのは 532人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,291円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。