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九戸村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,480万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 222万円減り、差し引きは 519万円のプラス。

人口 4,956人(令和8年1月1日)受入額 1,480万円(令和7年度)差し引き 519万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,480万円
その募集などの費用(令和7年度)
739万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
222万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,480万円(1,017件)、その募集などにかかった費用は 739万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 222万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 519万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 133万円。

人口 4,956人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,986円、住民税控除額は 448円、差し引きは 1,048円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,480万円出た・残った 739万円受け入れた寄附1,480万円返礼品の調達359万円返礼品の送付110万円広報43万円決済など40万円事務187万円手元に残る分741万円

令和7年度の費用の合計は 739万円で、受入額 1,480万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,480万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない647万円43.7%
  • 子ども・子育て531万円35.9%
  • 健康・医療・福祉112万円7.6%
  • 観光・交流・定住促進109万円7.3%
  • まちづくり・市民活動81万円5.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」647万円、「子ども・子育て」531万円、「健康・医療・福祉」112万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,017件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,480万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1,916万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 50.9億円、歳出総額は 49.8億円。人口 4,956人で割ると、1人あたりの歳出は 100.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.3億円10.4%
  • 譲与税・交付金2.4億円4.7%
  • 地方交付税25.3億円49.6%
  • 国庫支出金4.3億円8.4%
  • 都道府県支出金2.1億円4.1%
  • 使用料・手数料6,346万円1.2%
  • 財産収入1,041万円0.2%
  • 地方債5.6億円10.9%
  • 寄附金2,918万円0.6%
  • 繰入金1.5億円2.9%
  • 繰越金1.8億円3.6%
  • 諸収入1.6億円3.2%
  • その他858万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,421万円1.5%
  • 総務費7.6億円15.3%
  • 民生費11.5億円23.1%
  • 衛生費3億円6.1%
  • 農林水産業費4.2億円8.4%
  • 商工費9,762万円2%
  • 土木費5.3億円10.7%
  • 消防費2.8億円5.5%
  • 教育費5.7億円11.5%
  • 災害復旧費2.6億円5.3%
  • 公債費5.3億円10.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.3億円(49.6%)、地方債 5.6億円(10.9%)、地方税 5.3億円(10.4%)。寄附金は 2,918万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.5億円(23.1%)、総務費 7.6億円(15.3%)、教育費 5.7億円(11.5%)。

性質別では、人件費 9.5億円、補助費等 9.3億円、物件費 8.4億円、公債費 5.3億円、普通建設事業費 5億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高106.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高107.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 90.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 52.6億円、1人あたり 106.1万円。積立金基金)は 53.3億円、1人あたり 107.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,090
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
133万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,090人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 222万円、うち市町村民税分は 133万円、道府県民税分は 89万円。控除を受けたのは 61人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 0.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 448円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。