九戸村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,480万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 222万円減り、差し引きは 519万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,480万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 739万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 222万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,480万円（1,017件）、その募集などにかかった費用は 739万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 222万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 519万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 133万円。
人口 4,956人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,986円、住民税控除額は 448円、差し引きは 1,048円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 739万円で、受入額 1,480万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」647万円、「子ども・子育て」531万円、「健康・医療・福祉」112万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,480万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1,916万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 50.9億円、歳出総額は 49.8億円。人口 4,956人で割ると、1人あたりの歳出は 100.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.3億円（49.6%）、地方債 5.6億円（10.9%）、地方税 5.3億円（10.4%）。寄附金は 2,918万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.5億円（23.1%）、総務費 7.6億円（15.3%）、教育費 5.7億円（11.5%）。
性質別?では、人件費 9.5億円、補助費等 9.3億円、物件費 8.4億円、公債費 5.3億円、普通建設事業費 5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 49.8億円、歳入総額は 50.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.8%減、歳入は 7.8%減。目的別では、民生費は 5.9%減、総務費は 16.6%増、教育費は 20.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 49.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等?）が 76.8%、借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,421万円歳出の1.5%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 2.9%増
令和6年度の議会費 7,421万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.6億円歳出の15.3%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 16.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.8億円 | 76.2% | 11.7万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 徴税費 | 9,298万円 | 12.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 98.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,838万円 | 8.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 25.3%増 | |
| 選挙費 | 1,756万円 | 2.3% | 3,542円 | 令和5年度より 23.4%減 | |
| 統計調査費 | 204万円 | 0.3% | 412円 | 令和5年度の 8倍 | |
| 監査委員費 | 113万円 | 0.1% | 228円 | 令和5年度より 3.5%減 |
令和6年度の総務費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
民生費11.5億円歳出の23.1%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 5.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.5億円 | 39.2% | 9.1万円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 老人福祉費 | 3.4億円 | 30% | 6.9万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 児童福祉費 | 3.5億円 | 30.8% | 7.1万円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の民生費 11.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.6%、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費3億円歳出の6.1%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 41.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2億円 | 66% | 4万円 | 令和5年度より 60.1%増 | |
| 清掃費 | 1億円 | 34% | 2.1万円 | 令和5年度より 16.2%増 |
令和6年度の衛生費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。ほかに借金（地方債）が 14.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
農林水産業費4.2億円歳出の8.4%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.7億円 | 63.9% | 5.4万円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 畜産業費 | 6,080万円 | 14.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 農地費 | 6,107万円 | 14.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 林業費 | 2,902万円 | 7% | 5,856円 | 令和5年度より 28.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、借金（地方債）が 24.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
商工費9,762万円歳出の2%・1人あたり 2万円令和5年度より 40.9%減
令和6年度の商工費 9,762万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
土木費5.3億円歳出の10.7%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 18.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 36% | 3.9万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.1億円 | 59.1% | 6.3万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 河川費 | 475万円 | 0.9% | 958円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 960万円 | 1.8% | 1,938円 | 令和5年度より 59%増 | |
| 住宅費 | 1,187万円 | 2.2% | 2,395円 | 令和5年度より 90.7%減 |
令和6年度の土木費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、借金（地方債）が 32%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
消防費2.8億円歳出の5.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 2%増
令和6年度の消防費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費5.7億円歳出の11.5%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 20.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 21.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 小学校費 | 1.2億円 | 20.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 48.2%増 | |
| 中学校費 | 6,055万円 | 10.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 幼稚園費 | 1,401万円 | 2.5% | 2,827円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 社会教育費 | 9,619万円 | 16.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,704万円 | 10% | 1.2万円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 18.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の教育費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
災害復旧費2.6億円歳出の5.3%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 61.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 2.6億円 | 100% | 5.3万円 | 令和5年度より 56.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 56%は借金（地方債）。
公債費5.3億円歳出の10.7%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 2%減
令和6年度の公債費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 5.3億円。大きいのは、固定資産税が 3億円（57.3%）、個人市町村民税（所得割）が 1.3億円（25%）、市町村たばこ税が 3,255万円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.5億円（52%）、児童福祉費が 1.5億円（32.1%）、老人福祉費が 7,276万円（15.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.20（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 90.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 52.6億円、1人あたり 106.1万円。積立金?（基金?）は 53.3億円、1人あたり 107.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 41.1億円から 49.8億円へ、21.1%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 55.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 47.8億円、決算は 49.8億円。決算は予算より 2億円多く、予算の 104.2%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 0円に対して決算は 2.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 100.5万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.2万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 11.5万円（同 12.4万円）でほぼ同じ、土木費は 10.7万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,090人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 133万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,090人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 222万円、うち市町村民税分は 133万円、道府県民税分は 89万円。控除を受けたのは 61人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 0.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 448円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。