遠野市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,818万円減り、差し引きは 2.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,818万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円（15,792件）、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,818万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,691万円。
人口 2.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 1,209円、差し引きは 9,013円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.6億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」1.3億円、「分野を指定しない」1億円、「地域・産業振興」6,501万円。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,776万円、令和7年度は 4.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 5.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 209億円、歳出総額は 199億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 85.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 77.3億円（37%）、地方税 30.3億円（14.5%）、国庫支出金 27.1億円（13%）。寄附金は 5.3億円で、歳入総額の 2.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 55.3億円（27.8%）、総務費 27億円（13.6%）、教育費 23.6億円（11.9%）。
性質別?では、物件費 39.9億円、扶助費 33.1億円、人件費 30.7億円、公債費 21.9億円、補助費等 21.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 199億円、歳入総額は 209億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.4%減、歳入は 2.8%減。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.1%減、0.5%増、11.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 199億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.7%・1人あたり 5,869円令和5年度より 3.2%減
令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費27億円歳出の13.6%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 24億円 | 88.7% | 10.3万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 5.5% | 6,386円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,415万円 | 2.7% | 3,182円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 選挙費 | 4,539万円 | 1.7% | 1,948円 | 令和5年度より 40.7%増 | |
| 統計調査費 | 1,782万円 | 0.7% | 765円 | 令和5年度より 39.7%増 | |
| 監査委員費 | 2,042万円 | 0.8% | 876円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の総務費 27億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 85.6%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
民生費55.3億円歳出の27.8%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 18.6億円 | 33.6% | 8万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 老人福祉費 | 13.4億円 | 24.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 児童福祉費 | 20.1億円 | 36.4% | 8.6万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 生活保護費 | 3.2億円 | 5.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 14.4%減 |
令和6年度の民生費 55.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.5%、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費15.3億円歳出の7.7%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9億円 | 59.1% | 3.9万円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 清掃費 | 6.3億円 | 40.9% | 2.7万円 | 令和5年度より 21.4%増 |
令和6年度の衛生費 15.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 68.6%、借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.3%。
労働費3,787万円歳出の0.2%・1人あたり 1,625円令和5年度より 11.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,787万円 | 100% | 1,625円 | 令和5年度より 11.8%減 |
令和6年度の労働費 3,787万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.9%、自前の税など（一般財源等）が 28%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 53.1%。
農林水産業費15.2億円歳出の7.7%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6億円 | 39.6% | 2.6万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 畜産業費 | 2.9億円 | 18.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 農地費 | 3.2億円 | 20.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 林業費 | 3.2億円 | 20.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 水産業費 | 39万円 | 0% | 17円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 15.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
商工費13.2億円歳出の6.6%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 22.5%減
令和6年度の商工費 13.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 37.2%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 57.2%。
土木費15.9億円歳出の8%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,493万円 | 2.2% | 1,499円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.9億円 | 49.7% | 3.4万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 河川費 | 1,205万円 | 0.8% | 517円 | 令和5年度より 65.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,227万円 | 1.4% | 956円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.8億円 | 30.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,904万円 | 4.3% | 2,963円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 住宅費 | 1.8億円 | 11.5% | 7,899円 | 令和5年度より 32.6%減 |
令和6年度の土木費 15.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%。ほかに借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
消防費7.9億円歳出の4%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 26.2%増
令和6年度の消防費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 23%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
教育費23.6億円歳出の11.9%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 11.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.7億円 | 11.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 小学校費 | 5.2億円 | 22.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 中学校費 | 1.9億円 | 7.9% | 8,047円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 社会教育費 | 9億円 | 38.2% | 3.9万円 | 令和5年度より 23.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 6.9% | 6,965円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.2億円 | 13.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の教育費 23.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%。ほかに借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
災害復旧費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 6,875円令和5年度より 59.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,027万円 | 12.7% | 870円 | 令和5年度より 41.9%増 | |
| 公共土木施設 | 1.4億円 | 87.3% | 6,005円 | 令和5年度より 62.4%増 |
令和6年度の災害復旧費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 25.8%、借金（地方債）が 63.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
公債費21.9億円歳出の11%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の公債費 21.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 30.3億円のうち、固定資産税が 16億円（52.7%）、個人市町村民税（所得割）が 7.8億円（25.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.5億円（8.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 33.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 16億円（48.4%）、社会福祉費が 11.6億円（35%）、生活保護費が 2.7億円（8.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.4億円（52.3%）、生活扶助が 7,760万円（28.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.33（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 93.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.5%、将来負担比率?は 40.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 169億円、1人あたり 72.7万円。積立金?（基金?）は 42.4億円、1人あたり 18.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 193億円から 199億円へ、3.2%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 228億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 199億円で、予算（性質別の合計）の 204億円より 5.5億円少ない額でした（予算の 97.3%）。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 4.3億円に対して決算は 6.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 85.3万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.7万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 10.1万円（同 8万円）で高いほう、土木費は 6.8万円（同 6.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,533人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,691万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,533人で 8.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,818万円、うち市町村民税分は 1,691万円、道府県民税分は 1,127万円。控除を受けたのは 608人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,209円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。