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大船渡市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,975万円減り、差し引きは 5億円のプラス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 9.6億円(令和7年度)差し引き 5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,975万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.6億円(61,083件)、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,975万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,964万円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 1,585円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.6億円出た・残った 4.1億円受け入れた寄附9.6億円返礼品の調達2.4億円返礼品の送付5,594万円広報755万円決済など1,556万円事務9,122万円その他の費用58万円手元に残る分5.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 9.6億円の 42.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.1億円53.5%
  • 地域・産業振興1.2億円12.5%
  • 環境・衛生8,105万円8.4%
  • 災害支援・復興7,156万円7.5%
  • 健康・医療・福祉4,565万円4.8%
  • 教育・人づくり4,489万円4.7%
  • 安心・安全・防災2,065万円2.2%
  • まちづくり・市民活動568万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.1億円、「地域・産業振興」1.2億円、「環境・衛生」8,105万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 68,038件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 32万円、令和7年度は 9.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 11億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 236億円、歳出総額は 227億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税39.9億円16.9%
  • 譲与税・交付金14.6億円6.2%
  • 地方交付税71.1億円30.1%
  • 国庫支出金32.9億円14%
  • 都道府県支出金24.7億円10.5%
  • 使用料・手数料2.1億円0.9%
  • 財産収入5,590万円0.2%
  • 地方債9.8億円4.2%
  • 寄附金10.6億円4.5%
  • 繰入金13.5億円5.7%
  • 繰越金7.5億円3.2%
  • 諸収入8.1億円3.4%
  • その他4,086万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.8%
  • 総務費44.7億円19.7%
  • 民生費68.5億円30.2%
  • 衛生費13.7億円6.1%
  • 労働費6,537万円0.3%
  • 農林水産業費21.1億円9.3%
  • 商工費7.7億円3.4%
  • 土木費16.7億円7.4%
  • 消防費14.4億円6.3%
  • 教育費15.6億円6.9%
  • 災害復旧費3,896万円0.2%
  • 公債費21.5億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 71.1億円(30.1%)、地方税 39.9億円(16.9%)、国庫支出金 32.9億円(14%)。寄附金は 10.6億円で、歳入総額の 4.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 68.5億円(30.2%)、総務費 44.7億円(19.7%)、公債費 21.5億円(9.5%)。

性質別では、扶助費 38.4億円、補助費等 35.1億円、人件費 33.5億円、物件費 29.5億円、普通建設事業費 26億円。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率76.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高71.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.3%、将来負担比率は 76.3%。

地方債(借入金)の現在高は 224億円、1人あたり 71.4万円。積立金基金)は 95.8億円、1人あたり 30.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,445
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,964万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,445人で 13.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,975万円、うち市町村民税分は 2,964万円、道府県民税分は 2,012万円。控除を受けたのは 877人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,585円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。