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大船渡市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,975万円減り、差し引きは 5億円のプラス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 9.6億円(令和7年度)差し引き 5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,975万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.6億円(61,083件)、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,975万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,964万円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 1,585円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.6億円出た・残った 4.1億円受け入れた寄附9.6億円返礼品の調達2.4億円返礼品の送付5,594万円広報755万円決済など1,556万円事務9,122万円その他の費用58万円手元に残る分5.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 9.6億円の 42.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.1億円53.5%
  • 地域・産業振興1.2億円12.5%
  • 環境・衛生8,105万円8.4%
  • 災害支援・復興7,156万円7.5%
  • 健康・医療・福祉4,565万円4.8%
  • 教育・人づくり4,489万円4.7%
  • 安心・安全・防災2,065万円2.2%
  • まちづくり・市民活動568万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.1億円、「地域・産業振興」1.2億円、「環境・衛生」8,105万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 68,038件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 32万円、令和7年度は 9.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 11億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 236億円、歳出総額は 227億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税39.9億円16.9%
  • 譲与税・交付金14.6億円6.2%
  • 地方交付税71.1億円30.1%
  • 国庫支出金32.9億円14%
  • 都道府県支出金24.7億円10.5%
  • 使用料・手数料2.1億円0.9%
  • 財産収入5,590万円0.2%
  • 地方債9.8億円4.2%
  • 寄附金10.6億円4.5%
  • 繰入金13.5億円5.7%
  • 繰越金7.5億円3.2%
  • 諸収入8.1億円3.4%
  • その他4,086万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.8%
  • 総務費44.7億円19.7%
  • 民生費68.5億円30.2%
  • 衛生費13.7億円6.1%
  • 労働費6,537万円0.3%
  • 農林水産業費21.1億円9.3%
  • 商工費7.7億円3.4%
  • 土木費16.7億円7.4%
  • 消防費14.4億円6.3%
  • 教育費15.6億円6.9%
  • 災害復旧費3,896万円0.2%
  • 公債費21.5億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 71.1億円(30.1%)、地方税 39.9億円(16.9%)、国庫支出金 32.9億円(14%)。寄附金は 10.6億円で、歳入総額の 4.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 68.5億円(30.2%)、総務費 44.7億円(19.7%)、公債費 21.5億円(9.5%)。

性質別では、扶助費 38.4億円、補助費等 35.1億円、人件費 33.5億円、物件費 29.5億円、普通建設事業費 26億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 211億円から令和6年度の 227億円へ、7.5%増えました。歳入総額は 236億円で、令和5年度より 7.9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 5.4%増、19.9%増、1.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)26.7億円11.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)24.7億円10.9%
  • 借金(地方債)9.4億円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)142億円62.6%
  • その他23.9億円10.5%

令和6年度の歳出全体 227億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.7%。ほかに借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の0.8%・1人あたり 5,831円令和5年度より 1.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円100%
  • その他2,000円0%

令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費44.7億円歳出の19.7%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 19.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費41.2億円92.2%13.1万円令和5年度より 20.9%増
徴税費1.4億円3.2%4,524円令和5年度より 14%減
戸籍・住民基本台帳費9,640万円2.2%3,071円令和5年度より 26.4%増
選挙費7,163万円1.6%2,282円令和5年度より 75.1%増
統計調査費1,473万円0.3%469円令和5年度より 5%減
監査委員費2,311万円0.5%736円令和5年度より 3.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.9億円10.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,429万円2.1%
  • 借金(地方債)1.2億円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)26.3億円58.9%
  • その他11.4億円25.5%

令和6年度の総務費 44.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13%。ほかに借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.5%。

民生費68.5億円歳出の30.2%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 5.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費25.4億円37%8.1万円令和5年度より 9%増
老人福祉費14.9億円21.8%4.7万円令和5年度より 9.5%増
児童福祉費23.4億円34.1%7.4万円令和5年度より 3.7%減
生活保護費3.7億円5.4%1.2万円令和5年度より 8.3%増
災害救助費1.1億円1.7%3,636円令和5年度の 3.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)18.5億円27%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.4億円15.2%
  • 借金(地方債)2,660万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)38億円55.4%
  • その他1.4億円2%

令和6年度の民生費 68.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.2%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費13.7億円歳出の6.1%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 9.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.6億円48.1%2.1万円令和5年度より 15.6%減
清掃費7.1億円51.9%2.3万円令和5年度より 2.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,887万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,416万円1%
  • 借金(地方債)110万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.4億円90.4%
  • その他9,777万円7.1%

令和6年度の衛生費 13.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

労働費6,537万円歳出の0.3%・1人あたり 2,082円令和5年度より 9.8%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費6,537万円100%2,082円令和5年度より 9.8%増
  • 県のお金(都道府県支出金)345万円5.3%
  • 借金(地方債)140万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3,630万円55.5%
  • その他2,422万円37.1%

令和6年度の労働費 6,537万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 55.5%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 37.1%。

農林水産業費21.1億円歳出の9.3%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 75%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費13.1億円62%4.2万円令和5年度の 6.4倍
畜産業費1,201万円0.6%383円令和5年度より 1.8%増
農地費3,539万円1.7%1,127円令和5年度より 25.7%減
林業費1.3億円6%4,045円令和5年度より 5.7%減
水産業費6.3億円29.7%2万円令和5年度より 22.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)850万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.6億円59.4%
  • 借金(地方債)1.8億円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円30.3%
  • その他3,040万円1.4%

令和6年度の農林水産業費 21.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 30.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 59.8%。ほかに借金(地方債)が 8.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

商工費7.7億円歳出の3.4%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 8.2%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)7,523万円9.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)266万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円40.3%
  • その他3.8億円49.7%

令和6年度の商工費 7.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.1%。残りの 49.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費16.7億円歳出の7.4%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 12.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,278万円3.2%1,681円令和5年度より 8.3%減
道路橋りょう費5.6億円33.2%1.8万円令和5年度より 11%減
河川費5,536万円3.3%1,763円令和5年度より 13.2%増
港湾費6,748万円4%2,149円令和5年度より 3.6%減
都市計画費(公園)6,083万円3.6%1,938円令和5年度の 2.4倍
都市計画費(下水道)5.3億円31.8%1.7万円令和5年度より 21.9%減
都市計画費(区画整理等)6,340万円3.8%2,020円令和5年度より 23%減
住宅費2.9億円17.1%9,121円令和5年度より 10.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円12.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,324万円0.8%
  • 借金(地方債)2.4億円14.2%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円60.9%
  • その他2億円11.8%

令和6年度の土木費 16.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.1%、自前の税など(一般財源等)が 60.9%、借金(地方債)が 14.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

消防費14.4億円歳出の6.3%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 51.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)890万円0.6%
  • 借金(地方債)3.3億円23.2%
  • 自前の税など(一般財源等)9.8億円67.8%
  • その他1.2億円8.4%

令和6年度の消防費 14.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 23.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

教育費15.6億円歳出の6.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 23.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.8億円18.2%9,053円令和5年度より 16.4%増
小学校費3.6億円23%1.1万円令和5年度より 10.4%増
中学校費2.5億円16.1%8,012円令和5年度より 69.1%減
社会教育費3億円19.2%9,532円令和5年度より 9.8%増
保健体育費(体育施設等)293万円0.2%93円令和5年度より 3%増
保健体育費(学校給食)3.6億円23.3%1.2万円令和5年度より 4.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,482万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,347万円1.5%
  • 借金(地方債)2,545万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)12.9億円83%
  • その他1.9億円12.3%

令和6年度の教育費 15.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 83%、借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

災害復旧費3,896万円歳出の0.2%・1人あたり 1,241円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設3,601万円92.4%1,147円—
その他の施設295万円7.6%94円—
  • 県のお金(都道府県支出金)1,581万円40.6%
  • 借金(地方債)2,120万円54.4%
  • 自前の税など(一般財源等)195万円5%

令和6年度の災害復旧費 3,896万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.6%、自前の税など(一般財源等)が 5%、借金(地方債)が 54.4%。

公債費21.5億円歳出の9.5%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 1.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)20.8億円96.7%
  • その他7,003万円3.3%

令和6年度の公債費 21.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,023万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)12億円30.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1億円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.1億円2.8%
  • 固定資産税21億円52.7%
  • 軽自動車税1.3億円3.2%
  • 市町村たばこ税2.9億円7.2%
  • その他739万円0.2%

令和6年度の市町村税 39.9億円のうち、固定資産税が 21億円(52.7%)、個人市町村民税(所得割)が 12億円(30.1%)、市町村たばこ税が 2.9億円(7.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 38.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費16.4億円42.7%
  • 老人福祉費7,695万円2%
  • 児童福祉費17.2億円44.8%
  • 生活保護費3.4億円8.9%
  • 災害救助費500万円0.1%
  • 衛生費54万円0%
  • 教育費5,632万円1.5%

棒は生活保護費 3.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助9,182万円26.9%
  • 医療扶助2.2億円63.3%
  • 住宅扶助2,290万円6.7%
  • 介護扶助485万円1.4%
  • その他551万円1.6%

令和6年度の扶助費は 38.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 17.2億円(44.8%)、社会福祉費が 16.4億円(42.7%)、生活保護費が 3.4億円(8.9%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.2億円(63.3%)、生活扶助が 9,182万円(26.9%)。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率76.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高71.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.3%、将来負担比率は 76.3%。

地方債(借入金)の現在高は 224億円、1人あたり 71.4万円。積立金(基金)は 95.8億円、1人あたり 30.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 248億円から令和6年度の 227億円へ、8.6%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 289億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
36.4億円 / 33.5億円2.9億円のマイナス
物件費
33.9億円 / 29.5億円4.4億円のマイナス
維持補修費
1.6億円 / 3,247万円1.3億円のマイナス
扶助費
35.6億円 / 38.4億円2.8億円のプラス
補助費等
39.3億円 / 35.1億円4.2億円のマイナス
普通建設事業費
17.2億円 / 26億円8.8億円のプラス
災害復旧事業費
2.6億円 / 3,896万円2.2億円のマイナス
公債費
21.5億円 / 21.5億円155万円のマイナス
積立金
16.7億円 / 16.6億円1,367万円のマイナス
投資及び出資金
2.6億円 / 2.6億円10万円のプラス
貸付金
3.3億円 / 3.3億円ちょうど 0円
繰出金
16.1億円 / 19.7億円3.6億円のプラス
予備費
500万円 / ——
合計
227億円 / 227億円112万円のマイナス

令和6年度の決算は 227億円で、予算(性質別の合計)の 227億円より 112万円少ない額でした(予算の 100%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 17.2億円に対して決算は 26億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
72.3万円
62.2万円
68.7万円
民生費
21.8万円
19.5万円
21.4万円
教育費
5万円
6.6万円
7.3万円
土木費
5.3万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 72.3万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.8万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 5万円(同 6.6万円)で低いほう、土木費は 5.3万円(同 5.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,445人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,964万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,445人で 13.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,975万円、うち市町村民税分は 2,964万円、道府県民税分は 2,012万円。控除を受けたのは 877人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,585円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。