滝沢市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 7,323万円で、差し引きは 9,695万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,323万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,655万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,323万円（4,238件）、その募集などにかかった費用は 3,655万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,695万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,018万円。
人口 5.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,359円、住民税控除額は 2,480円、差し引きは 1,800円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,655万円で、受入額 7,323万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2,625万円、「健康・医療・福祉」1,635万円、「地域・産業振興」1,126万円。指定額の合計は受入額の 98.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 7,323万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 9,312万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 237億円、歳出総額は 229億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 54.9億円（23.1%）、地方交付税 52億円（21.9%）、国庫支出金 47.1億円（19.8%）。寄附金は 7,938万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 98.1億円（42.9%）、総務費 29.8億円（13%）、土木費 21.9億円（9.6%）。
性質別?では、扶助費 69.4億円、補助費等 35.6億円、人件費 28.6億円、物件費 26.6億円、普通建設事業費 22.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 229億円で、令和5年度より 5.2%増えました。歳入総額は 237億円で、4.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 7.2%増、4.7%増、4.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 229億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.3%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.7%・1人あたり 3,054円令和5年度より 7.1%減
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費29.8億円歳出の13%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 24.3億円 | 81.7% | 4.5万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 徴税費 | 3.2億円 | 10.9% | 6,031円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 4.3% | 2,381円 | 令和5年度より 44.1%増 | |
| 選挙費 | 4,516万円 | 1.5% | 838円 | 令和5年度より 30%減 | |
| 統計調査費 | 2,527万円 | 0.8% | 469円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 監査委員費 | 2,117万円 | 0.7% | 393円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の総務費 29.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
民生費98.1億円歳出の42.9%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 28.2億円 | 28.7% | 5.2万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 老人福祉費 | 14.7億円 | 15% | 2.7万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 児童福祉費 | 48億円 | 49% | 8.9万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 生活保護費 | 7.2億円 | 7.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 災害救助費 | 50万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 39.7%減 |
令和6年度の民生費 98.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.8%、自前の税など（一般財源等）が 46.7%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費20億円歳出の8.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.7億円 | 28.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 34.3%減 | |
| 結核対策費 | 1.3億円 | 6.7% | 2,474円 | 令和5年度の 43.3倍 | |
| 清掃費 | 12.9億円 | 64.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の衛生費 20億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。残りの 5.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3,598万円歳出の0.2%・1人あたり 668円令和5年度より 17.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,598万円 | 100% | 668円 | 令和5年度より 17.4%増 |
令和6年度の労働費 3,598万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 13.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費8.1億円歳出の3.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 16.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6億円 | 74.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.1%減 | |
| 畜産業費 | 9,495万円 | 11.7% | 1,762円 | 令和5年度より 37.6%減 | |
| 農地費 | 6,306万円 | 7.8% | 1,170円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 林業費 | 5,297万円 | 6.5% | 983円 | 令和5年度より 33.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.7%、自前の税など（一般財源等）が 30.3%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
商工費4.7億円歳出の2.1%・1人あたり 8,794円令和5年度より 35%増
令和6年度の商工費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46.4%。
土木費21.9億円歳出の9.6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,615万円 | 1.7% | 671円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.5億円 | 57.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 河川費 | 1.7億円 | 8% | 3,231円 | 令和5年度より 24.9%減 | |
| 都市計画費（街路） | 814万円 | 0.4% | 151円 | 令和5年度の 5.1倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2.1億円 | 9.7% | 3,924円 | 令和5年度より 37.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.7億円 | 12.3% | 4,996円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.3億円 | 10.4% | 4,214円 | 令和5年度より 34.5%増 | |
| 住宅費 | 1,045万円 | 0.5% | 194円 | 令和5年度より 27.8%増 |
令和6年度の土木費 21.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%、自前の税など（一般財源等）が 55.3%、借金（地方債）が 19.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
消防費7.8億円歳出の3.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 13.8%増
令和6年度の消防費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費21.7億円歳出の9.5%・1人あたり 4万円令和5年度より 20.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.5億円 | 16.1% | 6,504円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 小学校費 | 6.2億円 | 28.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 46.5%増 | |
| 中学校費 | 3.7億円 | 17.1% | 6,887円 | 令和5年度より 39.9%増 | |
| 幼稚園費 | 1,455万円 | 0.7% | 270円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 7.2% | 2,922円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 6.2% | 2,517円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.3億円 | 24.2% | 9,771円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の教育費 21.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
災害復旧費2,546万円歳出の0.1%・1人あたり 473円令和5年度より 23.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,056万円 | 41.5% | 196円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 公共土木施設 | 1,490万円 | 58.5% | 277円 | 令和5年度より 38%増 |
令和6年度の災害復旧費 2,546万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 17.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。残りの 71.5%は借金（地方債）。
公債費14.4億円歳出の6.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の公債費 14.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 54.9億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 22.7億円（41.4%）、固定資産税が 22.6億円（41.1%）、市町村たばこ税が 3.8億円（6.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 69.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 40.7億円（58.6%）、社会福祉費が 21.4億円（30.8%）、生活保護費が 6億円（8.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.1億円（51.9%）、生活扶助が 1.5億円（24.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 89.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.2%、将来負担比率?は 32.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 163億円、1人あたり 30.3万円。積立金?（基金?）は 42.4億円、1人あたり 7.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 229億円で、令和元年度の 191億円より 20.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 259億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 229億円で、予算（性質別の合計）の 233億円より 4.6億円少ない額でした（予算の 98%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 19.3億円に対して決算は 22.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42.5万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 4.1万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 27,410人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 26.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,018万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 27,410人で 26.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 8,018万円、道府県民税分は 5,345万円。控除を受けたのは 2,544人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,480円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。