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滝沢市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 7,323万円で、差し引きは 9,695万円のマイナス。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)受入額 7,323万円(令和7年度)差し引き 9,695万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,323万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,655万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,323万円(4,238件)、その募集などにかかった費用は 3,655万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,695万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,018万円。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,359円、住民税控除額は 2,480円、差し引きは 1,800円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,323万円出た・残った 3,655万円受け入れた寄附7,323万円返礼品の調達1,627万円返礼品の送付475万円広報98万円決済など232万円事務1,223万円手元に残る分3,668万円

令和7年度の費用の合計は 3,655万円で、受入額 7,323万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,323万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生2,625万円35.8%
  • 健康・医療・福祉1,635万円22.3%
  • 地域・産業振興1,126万円15.4%
  • 分野を指定しない945万円12.9%
  • 子ども・子育て854万円11.7%
  • その他113円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2,625万円、「健康・医療・福祉」1,635万円、「地域・産業振興」1,126万円。指定額の合計は受入額の 98.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,318件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 7,323万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 9,312万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 237億円、歳出総額は 229億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税54.9億円23.1%
  • 譲与税・交付金20.9億円8.8%
  • 地方交付税52億円21.9%
  • 国庫支出金47.1億円19.8%
  • 都道府県支出金21.3億円9%
  • 使用料・手数料1.4億円0.6%
  • 財産収入2,450万円0.1%
  • 地方債8億円3.4%
  • 寄附金7,938万円0.3%
  • 繰入金13.3億円5.6%
  • 繰越金10.1億円4.3%
  • 諸収入6.5億円2.7%
  • その他8,152万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.7%
  • 総務費29.8億円13%
  • 民生費98.1億円42.9%
  • 衛生費20億円8.7%
  • 労働費3,598万円0.2%
  • 農林水産業費8.1億円3.6%
  • 商工費4.7億円2.1%
  • 土木費21.9億円9.6%
  • 消防費7.8億円3.4%
  • 教育費21.7億円9.5%
  • 災害復旧費2,546万円0.1%
  • 公債費14.4億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 54.9億円(23.1%)、地方交付税 52億円(21.9%)、国庫支出金 47.1億円(19.8%)。寄附金は 7,938万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 98.1億円(42.9%)、総務費 29.8億円(13%)、土木費 21.9億円(9.6%)。

性質別では、扶助費 69.4億円、補助費等 35.6億円、人件費 28.6億円、物件費 26.6億円、普通建設事業費 22.6億円。

財政力指数0.57
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率32.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.57(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率は 89.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.2%、将来負担比率は 32.1%。

地方債(借入金)の現在高は 163億円、1人あたり 30.3万円。積立金基金)は 42.4億円、1人あたり 7.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,410
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
26.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,018万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,410人で 26.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 8,018万円、道府県民税分は 5,345万円。控除を受けたのは 2,544人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,480円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。