山田町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,071万円減り、差し引きは 1.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,986万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,071万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（10,781件）、その募集などにかかった費用は 9,986万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,071万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 643万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 793円、差し引きは 9,580円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,986万円で、受入額 2.4億円の 41.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,274万円、「子ども・子育て」6,508万円、「地域・産業振興」4,439万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 62万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 3.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 133億円、歳出総額は 127億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 94.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.1億円（26.3%）、国庫支出金 22.6億円（16.9%）、繰越金 16.9億円（12.6%）。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 2.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 30.2億円（23.7%）、教育費 28.6億円（22.5%）、総務費 24.7億円（19.4%）。
性質別?では、普通建設事業費 35.2億円、扶助費 17.6億円、人件費 17.3億円、補助費等 16億円、物件費 15.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 127億円、歳入総額は 133億円。令和5年度と比べると、歳出は 24.9%減、歳入は 28.4%減。目的別では、民生費は 3.5%増、教育費は 35.3%増、総務費は 52.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 127億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%、自前の税など（一般財源等?）が 47.8%、借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,874万円歳出の0.7%・1人あたり 6,570円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の議会費 8,874万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費24.7億円歳出の19.4%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 52.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.8億円 | 88.2% | 16.1万円 | 令和5年度より 56.2%減 | |
| 徴税費 | 9,483万円 | 3.8% | 7,020円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,607万円 | 3.9% | 7,112円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 選挙費 | 3,116万円 | 1.3% | 2,307円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 統計調査費 | 5,884万円 | 2.4% | 4,356円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 988万円 | 0.4% | 731円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の総務費 24.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.9%、自前の税など（一般財源等）が 50.4%、借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.9%。
民生費30.2億円歳出の23.7%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12億円 | 39.7% | 8.9万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 老人福祉費 | 6.3億円 | 21% | 4.7万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 児童福祉費 | 11.8億円 | 39.2% | 8.8万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 災害救助費 | 509万円 | 0.2% | 377円 | 令和5年度より 44.9%増 |
令和6年度の民生費 30.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.8%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費5.6億円歳出の4.4%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 2.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.1億円 | 56% | 2.3万円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 結核対策費 | 326万円 | 0.6% | 241円 | 令和5年度より 60.4%増 | |
| 清掃費 | 2.4億円 | 43.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 8%増 |
令和6年度の衛生費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
労働費119万円歳出の0%・1人あたり 88円令和5年度より 33.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 119万円 | 100% | 88円 | 令和5年度より 33.6%減 |
令和6年度の労働費 119万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 33.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費8億円歳出の6.3%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 32.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,530万円 | 11.9% | 7,055円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 畜産業費 | 398万円 | 0.5% | 294円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 農地費 | 4,837万円 | 6% | 3,581円 | 令和5年度の 6.5倍 | |
| 林業費 | 3.8億円 | 47.6% | 2.8万円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 水産業費 | 2.7億円 | 34% | 2万円 | 令和5年度より 30.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等）が 26.3%、借金（地方債）が 58.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
商工費2.2億円歳出の1.7%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 82.4%減
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。残りの 33.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費13.8億円歳出の10.9%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,671万円 | 3.4% | 3,458円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.1億円 | 29.6% | 3万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 河川費 | 1.9億円 | 13.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 7,210万円 | 5.2% | 5,338円 | 令和5年度より 81.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.1億円 | 29.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,064万円 | 6.5% | 6,710円 | 令和5年度より 44.5%減 | |
| 住宅費 | 1.6億円 | 11.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 14.7%増 |
令和6年度の土木費 13.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 50.6%、借金（地方債）が 18.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.5%。
消防費5.1億円歳出の4%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 10.6%増
令和6年度の消防費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 80.2%、借金（地方債）が 17.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費28.6億円歳出の22.5%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 35.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.8億円 | 9.6% | 2万円 | 令和5年度より 50.9%増 | |
| 小学校費 | 20.2億円 | 70.5% | 14.9万円 | 令和5年度より 48.4%増 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 4.9% | 1万円 | 令和5年度より 53.5%増 | |
| 幼稚園費 | 3,338万円 | 1.2% | 2,471円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 社会教育費 | 1.9億円 | 6.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,419万円 | 2.2% | 4,752円 | 令和5年度より 51.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 4.8% | 1万円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の教育費 28.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.9%、自前の税など（一般財源等）が 24.3%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48.3%。
公債費8.2億円歳出の6.4%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 65.5%減
令和6年度の公債費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 91.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 13億円で、固定資産税が 6.8億円（52.6%）、個人市町村民税（所得割）が 4億円（30.7%）、市町村たばこ税が 1億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 17.6億円のうち、社会福祉費が 8.5億円（48%）、児童福祉費が 8.4億円（47.4%）、教育費が 4,176万円（2.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.31（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 95.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 137億円、1人あたり 101.3万円。積立金?（基金?）は 62.1億円、1人あたり 46万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 189億円から 127億円へ、32.7%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 205億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 127億円で、予算（性質別の合計）の 117億円より 10.8億円多い額でした（予算の 109.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 19.9億円に対して決算は 35.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 94.3万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.3万円（中央値 19.5万円）で高いほう、教育費は 21.2万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 10.3万円（同 7.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,593人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 643万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,593人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,071万円、うち市町村民税分は 643万円、道府県民税分は 428万円。控除を受けたのは 241人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 793円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。