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花巻市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 69.8億円、募集などの費用 36.7億円。費用の割合は 52.5%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 8.9万人(令和8年1月1日)受入額 69.8億円(令和7年度)差し引き 30.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
69.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
36.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 69.8億円(447,056件)、その募集などにかかった費用は 36.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 30.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。

人口 8.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.9万円、住民税控除額は 2,549円、差し引きは 3.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 69.8億円出た・残った 36.7億円受け入れた寄附69.8億円返礼品の調達20.7億円返礼品の送付5.4億円広報6,742万円決済など1,513万円事務9.8億円その他の費用353万円手元に残る分33.1億円

令和7年度の費用の合計は 36.7億円で、受入額 69.8億円の 52.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 69.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない27.1億円38.8%
  • 教育・人づくり15.5億円22.2%
  • 地域・産業振興12.6億円18.1%
  • 健康・医療・福祉7億円10%
  • まちづくり・市民活動4.2億円6%
  • 安心・安全・防災1.4億円2%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」27.1億円、「教育・人づくり」15.5億円、「地域・産業振興」12.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

050億円100億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 610,680件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 68万円、令和7年度は 69.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 90.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 630億円、歳出総額は 606億円。人口 8.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税116億円18.4%
  • 譲与税・交付金41.9億円6.6%
  • 地方交付税151億円24%
  • 国庫支出金87.9億円14%
  • 都道府県支出金40.5億円6.4%
  • 使用料・手数料6.3億円1%
  • 財産収入2億円0.3%
  • 地方債32.1億円5.1%
  • 寄附金84.4億円13.4%
  • 繰入金33.1億円5.3%
  • 繰越金21.4億円3.4%
  • 諸収入8.7億円1.4%
  • その他4.7億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.4%
  • 総務費140億円23.1%
  • 民生費170億円28%
  • 衛生費28.5億円4.7%
  • 労働費2億円0.3%
  • 農林水産業費34.1億円5.6%
  • 商工費19.9億円3.3%
  • 土木費65.9億円10.9%
  • 消防費20.4億円3.4%
  • 教育費63.3億円10.4%
  • 災害復旧費3.1億円0.5%
  • 公債費56.1億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 151億円(24%)、地方税 116億円(18.4%)、国庫支出金 87.9億円(14%)。寄附金は 84.4億円で、歳入総額の 13.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 170億円(28%)、総務費 140億円(23.1%)、土木費 65.9億円(10.9%)。

性質別では、物件費 103億円、扶助費 101億円、補助費等 100億円、人件費 90.6億円、普通建設事業費 57.3億円。

財政力指数0.47
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率50.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高55.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.47(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 90.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は 50.6%。

地方債(借入金)の現在高は 491億円、1人あたり 55.4万円。積立金基金)は 153億円、1人あたり 17.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
43,947
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
41.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 43,947人で 41.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.3億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,036万円。控除を受けたのは 3,845人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,549円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。