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花巻市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 69.8億円、募集などの費用 36.7億円。費用の割合は 52.5%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 8.9万人(令和8年1月1日)受入額 69.8億円(令和7年度)差し引き 30.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
69.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
36.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 69.8億円(447,056件)、その募集などにかかった費用は 36.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 30.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。

人口 8.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.9万円、住民税控除額は 2,549円、差し引きは 3.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 69.8億円出た・残った 36.7億円受け入れた寄附69.8億円返礼品の調達20.7億円返礼品の送付5.4億円広報6,742万円決済など1,513万円事務9.8億円その他の費用353万円手元に残る分33.1億円

令和7年度の費用の合計は 36.7億円で、受入額 69.8億円の 52.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 69.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない27.1億円38.8%
  • 教育・人づくり15.5億円22.2%
  • 地域・産業振興12.6億円18.1%
  • 健康・医療・福祉7億円10%
  • まちづくり・市民活動4.2億円6%
  • 安心・安全・防災1.4億円2%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」27.1億円、「教育・人づくり」15.5億円、「地域・産業振興」12.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

050億円100億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 610,680件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 68万円、令和7年度は 69.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 90.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 630億円、歳出総額は 606億円。人口 8.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税116億円18.4%
  • 譲与税・交付金41.9億円6.6%
  • 地方交付税151億円24%
  • 国庫支出金87.9億円14%
  • 都道府県支出金40.5億円6.4%
  • 使用料・手数料6.3億円1%
  • 財産収入2億円0.3%
  • 地方債32.1億円5.1%
  • 寄附金84.4億円13.4%
  • 繰入金33.1億円5.3%
  • 繰越金21.4億円3.4%
  • 諸収入8.7億円1.4%
  • その他4.7億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.4%
  • 総務費140億円23.1%
  • 民生費170億円28%
  • 衛生費28.5億円4.7%
  • 労働費2億円0.3%
  • 農林水産業費34.1億円5.6%
  • 商工費19.9億円3.3%
  • 土木費65.9億円10.9%
  • 消防費20.4億円3.4%
  • 教育費63.3億円10.4%
  • 災害復旧費3.1億円0.5%
  • 公債費56.1億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 151億円(24%)、地方税 116億円(18.4%)、国庫支出金 87.9億円(14%)。寄附金は 84.4億円で、歳入総額の 13.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 170億円(28%)、総務費 140億円(23.1%)、土木費 65.9億円(10.9%)。

性質別では、物件費 103億円、扶助費 101億円、補助費等 100億円、人件費 90.6億円、普通建設事業費 57.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 606億円で、令和5年度より 0.4%減りました。歳入総額は 630億円で、ほぼ変わりませんでした。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 0.3%減、8%増、4.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)72.3億円11.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)40.3億円6.6%
  • 借金(地方債)31.1億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)337億円55.6%
  • その他125億円20.7%

令和6年度の歳出全体 606億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%。ほかに借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.7億円歳出の0.4%・1人あたり 3,072円令和5年度より 0.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円100%

令和6年度の議会費 2.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費140億円歳出の23.1%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費132億円93.9%14.8万円令和5年度より 7.4%増
徴税費4.6億円3.3%5,180円令和5年度より 10.6%増
戸籍・住民基本台帳費2.4億円1.7%2,698円令和5年度より 38%増
選挙費8,940万円0.6%1,009円令和5年度より 29.1%増
統計調査費3,013万円0.2%340円令和5年度より 44.6%増
監査委員費3,695万円0.3%417円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円1.9%
  • 借金(地方債)2.5億円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)65.7億円46.9%
  • その他67.7億円48.3%

令和6年度の総務費 140億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%、自前の税など(一般財源等)が 46.9%、借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 48.3%。

民生費170億円歳出の28%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 0.3%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費49.6億円29.2%5.6万円令和5年度より 1.7%減
老人福祉費36.1億円21.3%4.1万円令和5年度より 3.2%増
児童福祉費71.7億円42.2%8.1万円令和5年度より 0.8%減
生活保護費12.4億円7.3%1.4万円令和5年度より 1.3%減
災害救助費41万円0%5円令和5年度より 2.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)53.7億円31.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)24.4億円14.4%
  • 借金(地方債)2,330万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)84.6億円49.8%
  • その他6.8億円4%

令和6年度の民生費 170億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46%、自前の税など(一般財源等)が 49.8%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

衛生費28.5億円歳出の4.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 16.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費19.6億円68.7%2.2万円令和5年度より 23.5%減
結核対策費472万円0.2%53円令和5年度より 57.3%増
清掃費8.9億円31.1%1万円令和5年度より 6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,642万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,230万円0.8%
  • 借金(地方債)1.8億円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)16.8億円58.9%
  • その他9.4億円32.9%

令和6年度の衛生費 28.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 58.9%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 32.9%。

労働費2億円歳出の0.3%・1人あたり 2,255円令和5年度より 21%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2億円100%2,255円令和5年度より 21%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1,591万円8%
  • 借金(地方債)190万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)4,177万円20.9%
  • その他1.4億円70.2%

令和6年度の労働費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 20.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 70.2%。

農林水産業費34.1億円歳出の5.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 7.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費15.1億円44.2%1.7万円令和5年度より 5.9%増
畜産業費1.1億円3.3%1,283円令和5年度より 4.2%増
農地費16.3億円47.7%1.8万円令和5年度より 12.5%減
林業費1.6億円4.7%1,793円令和5年度より 44.3%減
水産業費324万円0.1%37円令和5年度より 50.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)12.1億円35.5%
  • 借金(地方債)1.5億円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)17.3億円50.7%
  • その他3.2億円9.3%

令和6年度の農林水産業費 34.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.5%。ほかに借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.3%。

商工費19.9億円歳出の3.3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 34.3%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)3,684万円1.8%
  • 借金(地方債)1,590万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)10億円50.1%
  • その他9.4億円47.3%

令和6年度の商工費 19.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 47.3%。

土木費65.9億円歳出の10.9%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 4.4%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3.3億円5%3,715円令和5年度より 9.2%増
道路橋りょう費36.3億円55.1%4.1万円令和5年度より 1.3%減
河川費3.7億円5.7%4,209円令和5年度より 10.8%減
都市計画費(公園)2.3億円3.4%2,548円令和5年度より 2.2%増
都市計画費(下水道)13.4億円20.4%1.5万円令和5年度より 13.4%減
都市計画費(区画整理等)3億円4.5%3,365円令和5年度より 58.8%増
住宅費3.8億円5.8%4,335円令和5年度より 27.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)13.3億円20.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)737万円0.1%
  • 借金(地方債)12億円18.1%
  • 自前の税など(一般財源等)33.3億円50.6%
  • その他7.3億円11%

令和6年度の土木費 65.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.2%。ほかに借金(地方債)が 18.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

消防費20.4億円歳出の3.4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 12.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)139万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)434万円0.2%
  • 借金(地方債)4億円19.4%
  • 自前の税など(一般財源等)15.6億円76.4%
  • その他8,084万円4%

令和6年度の消防費 20.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 76.4%、借金(地方債)が 19.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

教育費63.3億円歳出の10.4%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 9.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8.1億円12.8%9,113円令和5年度より 11.9%増
小学校費12.8億円20.2%1.4万円令和5年度より 15.4%増
中学校費7億円11.1%7,920円令和5年度より 35.2%増
幼稚園費9,720万円1.5%1,097円令和5年度より 32%減
社会教育費13.5億円21.3%1.5万円令和5年度より 5.7%減
保健体育費(体育施設等)11.8億円18.6%1.3万円令和5年度より 17.4%増
保健体育費(学校給食)9.2億円14.5%1万円令和5年度より 4.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.9億円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,006万円0.3%
  • 借金(地方債)7.5億円11.9%
  • 自前の税など(一般財源等)35.6億円56.3%
  • その他17.1億円27%

令和6年度の教育費 63.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 56.3%、借金(地方債)が 11.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27%。

災害復旧費3.1億円歳出の0.5%・1人あたり 3,514円令和5年度の 3.7倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設6,575万円21.1%742円令和5年度の 3倍
公共土木施設2.5億円78.9%2,772円令和5年度の 3.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)5,128万円16.5%
  • 借金(地方債)1.4億円44.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円37.2%
  • その他619万円2%

令和6年度の災害復旧費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.5%、自前の税など(一般財源等)が 37.2%、借金(地方債)が 44.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

公債費56.1億円歳出の9.3%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 1.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)54.1億円96.3%
  • その他2億円3.7%

令和6年度の公債費 56.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.4億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)35.6億円30.8%
  • 法人市町村民税(均等割)3億円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.9億円3.3%
  • 固定資産税59.6億円51.5%
  • 軽自動車税4.1億円3.5%
  • 市町村たばこ税7億円6.1%
  • その他1億円0.9%

令和6年度の市町村税 116億円のうち、固定資産税が 59.6億円(51.5%)、個人市町村民税(所得割)が 35.6億円(30.8%)、市町村たばこ税が 7億円(6.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 101億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費32.9億円32.8%
  • 老人福祉費2.1億円2.1%
  • 児童福祉費53.8億円53.5%
  • 生活保護費10.6億円10.6%
  • 災害救助費17万円0%
  • 衛生費444万円0%
  • 教育費1.1億円1.1%

棒は生活保護費 10.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.6億円24.6%
  • 医療扶助5.3億円50.1%
  • 住宅扶助1.3億円12.5%
  • 介護扶助5,972万円5.6%
  • その他7,595万円7.2%

令和6年度の扶助費 101億円のうち、児童福祉費が 53.8億円(53.5%)、社会福祉費が 32.9億円(32.8%)、生活保護費が 10.6億円(10.6%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.3億円(50.1%)、生活扶助が 2.6億円(24.6%)。

財政力指数0.47
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率50.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高55.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.47(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 90.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は 50.6%。

地方債(借入金)の現在高は 491億円、1人あたり 55.4万円。積立金(基金)は 153億円、1人あたり 17.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 606億円で、令和元年度の 481億円より 25.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 626億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
92.9億円 / 90.6億円2.3億円のマイナス
物件費
112億円 / 103億円8.9億円のマイナス
維持補修費
14.5億円 / 12.8億円1.7億円のマイナス
扶助費
104億円 / 101億円3.1億円のマイナス
補助費等
100億円 / 100億円1,054万円のプラス
普通建設事業費
64億円 / 57.3億円6.7億円のマイナス
災害復旧事業費
5.2億円 / 3.1億円2.1億円のマイナス
公債費
56.1億円 / 56.1億円52万円のプラス
積立金
28.3億円 / 28.3億円102万円のプラス
投資及び出資金
5.9億円 / 5.9億円4万円のマイナス
貸付金
2.3億円 / 2.2億円400万円のマイナス
繰出金
46.3億円 / 45.4億円9,746万円のマイナス
予備費
4,000万円 / ——
合計
632億円 / 606億円26.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 606億円で、予算(性質別の合計)の 632億円より 26.1億円少ない額でした(予算の 95.9%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 112億円に対して決算は 103億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
68.4万円
65.6万円
68.7万円
民生費
19.2万円
20.9万円
21.4万円
教育費
7.1万円
6.9万円
7.3万円
土木費
7.4万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 68.4万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.2万円(中央値 20.9万円)でほぼ同じ、教育費は 7.1万円(同 6.9万円)でほぼ同じ、土木費は 7.4万円(同 5.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
43,947人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
41.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 43,947人で 41.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.3億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,036万円。控除を受けたのは 3,845人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,549円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。