トップ岩手県 › 軽米町

軽米町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,972万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 885万円。差し引きは 835万円のプラス。

人口 7,668人(令和8年1月1日)受入額 2,972万円(令和7年度)差し引き 835万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,972万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,252万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
885万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,972万円(1,448件)、その募集などにかかった費用は 1,252万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 885万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 835万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 531万円。

人口 7,668人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,876円、住民税控除額は 1,154円、差し引きは 1,089円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,972万円出た・残った 1,252万円受け入れた寄附2,972万円返礼品の調達677万円返礼品の送付156万円広報6万円決済など43万円事務370万円手元に残る分1,720万円

令和7年度の費用の合計は 1,252万円で、受入額 2,972万円の 42.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,972万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,752万円59%
  • 環境・衛生441万円14.8%
  • 健康・医療・福祉415万円14%
  • 地域・産業振興167万円5.6%
  • 安心・安全・防災136万円4.6%
  • 教育・人づくり60万円2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,752万円、「環境・衛生」441万円、「健康・医療・福祉」415万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,300件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 50万円、令和7年度は 2,972万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 3,153万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 71.4億円、歳出総額は 66.9億円。人口 7,668人で割ると、1人あたりの歳出は 87.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.1億円18.4%
  • 譲与税・交付金4.5億円6.3%
  • 地方交付税30億円42.1%
  • 国庫支出金5.6億円7.9%
  • 都道府県支出金3.4億円4.8%
  • 使用料・手数料5,728万円0.8%
  • 財産収入468万円0.1%
  • 地方債4.4億円6.2%
  • 寄附金7,776万円1.1%
  • 繰入金7,198万円1%
  • 繰越金6.3億円8.9%
  • 諸収入1.8億円2.5%
  • その他643万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,939万円1.2%
  • 総務費14.9億円22.2%
  • 民生費18.2億円27.2%
  • 衛生費4.5億円6.7%
  • 労働費46万円0%
  • 農林水産業費2.8億円4.1%
  • 商工費9,491万円1.4%
  • 土木費5.7億円8.5%
  • 消防費3.4億円5%
  • 教育費6.8億円10.2%
  • 災害復旧費680万円0.1%
  • 公債費8.8億円13.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30億円(42.1%)、地方税 13.1億円(18.4%)、繰越金 6.3億円(8.9%)。寄附金は 7,776万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.2億円(27.2%)、総務費 14.9億円(22.2%)、公債費 8.8億円(13.2%)。

性質別では、人件費 12.4億円、物件費 12.2億円、補助費等 9.8億円、公債費 8.8億円、扶助費 7.8億円。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率20.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高114.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高39.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 92.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.6%、将来負担比率は 20.5%。

地方債(借入金)の現在高は 87.8億円、1人あたり 114.5万円。積立金基金)は 30.6億円、1人あたり 39.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,212
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
531万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,212人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 885万円、うち市町村民税分は 531万円、道府県民税分は 354万円。控除を受けたのは 166人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,154円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。