軽米町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2,972万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 885万円。差し引きは 835万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,972万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,252万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 885万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,972万円（1,448件）、その募集などにかかった費用は 1,252万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 885万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 835万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 531万円。
人口 7,668人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,876円、住民税控除額は 1,154円、差し引きは 1,089円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,252万円で、受入額 2,972万円の 42.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,752万円、「環境・衛生」441万円、「健康・医療・福祉」415万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 50万円、令和7年度は 2,972万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 3,153万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 71.4億円、歳出総額は 66.9億円。人口 7,668人で割ると、1人あたりの歳出は 87.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30億円（42.1%）、地方税 13.1億円（18.4%）、繰越金 6.3億円（8.9%）。寄附金は 7,776万円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.2億円（27.2%）、総務費 14.9億円（22.2%）、公債費 8.8億円（13.2%）。
性質別?では、人件費 12.4億円、物件費 12.2億円、補助費等 9.8億円、公債費 8.8億円、扶助費 7.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 66.9億円で、令和5年度より 9.5%減りました。歳入総額は 71.4億円で、11.1%減りました。目的別では、民生費は 4.3%増、総務費は 26.7%増、公債費は 2.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 66.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%、自前の税など（一般財源等?）が 78.5%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,939万円歳出の1.2%・1人あたり 1万円令和5年度より 6.4%増
令和6年度の議会費 7,939万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費14.9億円歳出の22.2%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 26.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.8億円 | 86% | 16.7万円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 8.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 90.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,189万円 | 3.5% | 6,767円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 選挙費 | 2,079万円 | 1.4% | 2,711円 | 令和5年度より 36.1%減 | |
| 統計調査費 | 968万円 | 0.7% | 1,263円 | 令和5年度より 73%増 | |
| 監査委員費 | 87万円 | 0.1% | 114円 | 令和5年度より 7.9%増 |
令和6年度の総務費 14.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
民生費18.2億円歳出の27.2%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.6億円 | 41.9% | 9.9万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 老人福祉費 | 5億円 | 27.4% | 6.5万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 児童福祉費 | 5.6億円 | 30.7% | 7.3万円 | 令和5年度より 21.4%増 |
令和6年度の民生費 18.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
衛生費4.5億円歳出の6.7%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.8億円 | 62.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 清掃費 | 1.7億円 | 37.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 12.1%増 |
令和6年度の衛生費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
労働費46万円歳出の0%・1人あたり 59円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 46万円 | 100% | 59円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 46万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.8億円歳出の4.1%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 49.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 63.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 61.9%減 | |
| 畜産業費 | 4,003万円 | 14.5% | 5,221円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 農地費 | 1,336万円 | 4.8% | 1,743円 | 令和5年度より 47.6%増 | |
| 林業費 | 4,837万円 | 17.5% | 6,307円 | 令和5年度より 29.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.7%、自前の税など（一般財源等）が 71.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
商工費9,491万円歳出の1.4%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 91.1%減
令和6年度の商工費 9,491万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
土木費5.7億円歳出の8.5%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,027万円 | 3.6% | 2,643円 | 令和5年度より 27.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.6億円 | 62.9% | 4.7万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 河川費 | 2,548万円 | 4.5% | 3,323円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,377万円 | 5.9% | 4,404円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 20.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 53.6%増 | |
| 住宅費 | 1,386万円 | 2.4% | 1,807円 | 令和5年度より 48.5%減 |
令和6年度の土木費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。ほかに借金（地方債）が 33.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
消防費3.4億円歳出の5%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の消防費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 91.9%、借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費6.8億円歳出の10.2%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 20.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 21.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 15.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 26%増 | |
| 中学校費 | 5,670万円 | 8.3% | 7,394円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 17.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 36.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,269万円 | 12.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 37.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 25.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 33.1%増 |
令和6年度の教育費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
災害復旧費680万円歳出の0.1%・1人あたり 886円令和5年度の 18.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 197万円 | 29.1% | 257円 | 令和5年度の 5.3倍 | |
| 公共土木施設 | 482万円 | 70.9% | 629円 | — |
令和6年度の災害復旧費 680万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費8.8億円歳出の13.2%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の公債費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 13.1億円で、固定資産税が 9.2億円（70.3%）、個人市町村民税（所得割）が 2.3億円（17.3%）、市町村たばこ税が 6,986万円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 7.8億円のうち、社会福祉費が 5.7億円（73%）、児童福祉費が 1.9億円（23.7%）、老人福祉費が 1,736万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 92.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.6%、将来負担比率?は 20.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 87.8億円、1人あたり 114.5万円。積立金?（基金?）は 30.6億円、1人あたり 39.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 66.9億円で、令和元年度の 63.3億円より 5.7%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 79.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 66.9億円で、予算（性質別の合計）の 73.6億円より 6.7億円少ない額でした（予算の 90.9%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 14億円に対して決算は 12.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 87.3万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.7万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 8.9万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 7.4万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,212人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 531万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,212人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 885万円、うち市町村民税分は 531万円、道府県民税分は 354万円。控除を受けたのは 166人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,154円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。