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岩手町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6,338万円、募集などの費用は 3,030万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 995万円を引くと、差し引きは 2,313万円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 6,338万円(令和7年度)差し引き 2,313万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,338万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,030万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
995万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,338万円(4,010件)、その募集などにかかった費用は 3,030万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 995万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,313万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 597万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,663円、住民税控除額は 889円、差し引きは 2,067円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,338万円出た・残った 3,030万円受け入れた寄附6,338万円返礼品の調達1,368万円返礼品の送付422万円広報16万円決済など84万円事務1,141万円手元に残る分3,308万円

令和7年度の費用の合計は 3,030万円で、受入額 6,338万円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,338万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,556万円40.3%
  • まちづくり・市民活動867万円13.7%
  • 環境・衛生578万円9.1%
  • 安心・安全・防災466万円7.4%
  • 健康・医療・福祉445万円7%
  • 教育・人づくり433万円6.8%
  • 地域・産業振興357万円5.6%
  • その他369円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,556万円、「まちづくり・市民活動」867万円、「環境・衛生」578万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 90%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,512件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 89万円、令和7年度は 6,338万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 7,930万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 99.7億円、歳出総額は 96.4億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 86.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.3億円15.3%
  • 譲与税・交付金5.9億円5.9%
  • 地方交付税39.4億円39.5%
  • 国庫支出金11.3億円11.3%
  • 都道府県支出金4.6億円4.6%
  • 使用料・手数料9,577万円1%
  • 財産収入2,549万円0.3%
  • 地方債11.1億円11.2%
  • 寄附金4,619万円0.5%
  • 繰入金3.9億円3.9%
  • 繰越金3.4億円3.4%
  • 諸収入2.9億円2.9%
  • その他3,376万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,966万円1%
  • 総務費14.8億円15.4%
  • 民生費27.6億円28.6%
  • 衛生費6.9億円7.1%
  • 労働費272万円0%
  • 農林水産業費4.5億円4.7%
  • 商工費1.6億円1.6%
  • 土木費13.1億円13.6%
  • 消防費4.2億円4.4%
  • 教育費12.3億円12.7%
  • 災害復旧費1.1億円1.2%
  • 公債費9.2億円9.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.4億円(39.5%)、地方税 15.3億円(15.3%)、国庫支出金 11.3億円(11.3%)。寄附金は 4,619万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.6億円(28.6%)、総務費 14.8億円(15.4%)、土木費 13.1億円(13.6%)。

性質別では、物件費 16億円、人件費 15.2億円、普通建設事業費 14.4億円、扶助費 14.3億円、補助費等 12.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 95.9億円から令和6年度の 96.4億円へ、0.5%増えました。歳入総額は 99.7億円で、令和5年度より 0.4%増えました。目的別では、民生費は 6%増、総務費は 3.2%増、土木費は 14%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.4億円8.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.5億円4.7%
  • 借金(地方債)11億円11.4%
  • 自前の税など(一般財源等)67.5億円70.1%
  • その他5億円5.2%

令和6年度の歳出全体 96.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.4%、自前の税など(一般財源等)が 70.1%、借金(地方債)が 11.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,966万円歳出の1%・1人あたり 8,904円令和5年度より 6.9%増
全国の議会費 →
  • 国のお金(国庫支出金)114万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9,800万円98.3%
  • その他52万円0.5%

令和6年度の議会費 9,966万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。残りの 0.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費14.8億円歳出の15.4%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 3.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.7億円85.8%11.4万円令和5年度より 0.4%増
徴税費8,235万円5.6%7,358円令和5年度より 7.4%増
戸籍・住民基本台帳費6,291万円4.2%5,621円令和5年度より 16.7%増
選挙費5,004万円3.4%4,471円令和5年度より 91.7%増
統計調査費1,290万円0.9%1,153円令和5年度より 23.9%増
監査委員費179万円0.1%160円令和5年度より 10%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円7.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,081万円3.4%
  • 借金(地方債)1.1億円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)11.6億円78.3%
  • その他4,942万円3.3%

令和6年度の総務費 14.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11%、自前の税など(一般財源等)が 78.3%、借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

民生費27.6億円歳出の28.6%・1人あたり 24.6万円令和5年度より 6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費11.7億円42.4%10.4万円令和5年度より 0.9%減
老人福祉費8億円29%7.1万円令和5年度より 9.9%増
児童福祉費7.9億円28.6%7.1万円令和5年度より 13.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.9億円17.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円11.7%
  • 借金(地方債)7,240万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)17.1億円61.9%
  • その他1.7億円6%

令和6年度の民生費 27.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.4%、自前の税など(一般財源等)が 61.9%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

衛生費6.9億円歳出の7.1%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 3.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.4億円48.8%3万円令和5年度より 8.6%減
結核対策費40万円0.1%36円令和5年度より 3.4%減
清掃費3.5億円51.1%3.1万円令和5年度より 1.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,969万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)490万円0.7%
  • 借金(地方債)5,070万円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円84.8%
  • その他2,923万円4.2%

令和6年度の衛生費 6.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%。ほかに借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

労働費272万円歳出の0%・1人あたり 243円令和5年度より 33.2%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費272万円100%243円令和5年度より 33.2%減
  • 借金(地方債)210万円77.3%
  • 自前の税など(一般財源等)12万円4.3%
  • その他50万円18.4%

令和6年度の労働費 272万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 4.3%、借金(地方債)が 77.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.4%。

農林水産業費4.5億円歳出の4.7%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 7.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.4億円53.2%2.2万円令和5年度より 17.1%減
畜産業費3,114万円6.9%2,783円令和5年度より 11.6%減
農地費6,100万円13.4%5,451円令和5年度より 5.6%減
林業費1.2億円26.4%1.1万円令和5年度より 23.8%増
水産業費50万円0.1%45円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)6,419万円14.1%
  • 借金(地方債)3,120万円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円73.2%
  • その他2,623万円5.8%

令和6年度の農林水産業費 4.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.1%、自前の税など(一般財源等)が 73.2%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

商工費1.6億円歳出の1.6%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 19.8%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)167万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8,434万円53.4%
  • その他7,193万円45.5%

令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 53.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 45.5%。

土木費13.1億円歳出の13.6%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 14%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,611万円5%5,907円令和5年度より 7.2%増
道路橋りょう費8.8億円67.6%7.9万円令和5年度より 10.5%増
河川費3,285万円2.5%2,935円令和5年度より 48.6%増
都市計画費(下水道)2億円15.6%1.8万円令和5年度とほぼ同じ
都市計画費(区画整理等)2,489万円1.9%2,224円令和5年度より 77.6%増
住宅費9,655万円7.4%8,627円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円13.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)58万円0%
  • 借金(地方債)4億円30.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円51.3%
  • その他5,729万円4.4%

令和6年度の土木費 13.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.5%、自前の税など(一般財源等)が 51.3%、借金(地方債)が 30.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

消防費4.2億円歳出の4.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.8%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)52万円0.1%
  • 借金(地方債)6,930万円16.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円83.4%

令和6年度の消防費 4.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 16.4%は借金(地方債)。

教育費12.3億円歳出の12.7%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 3.2%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.7億円14.2%1.6万円令和5年度より 22.7%増
小学校費2.3億円18.7%2万円令和5年度より 42.1%減
中学校費3.2億円26%2.8万円令和5年度より 89.3%増
社会教育費2.7億円21.7%2.4万円令和5年度より 18.3%減
保健体育費(体育施設等)1.1億円9.3%1万円令和5年度より 7.5%増
保健体育費(学校給食)1.2億円10.1%1.1万円令和5年度より 3.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)296万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)462万円0.4%
  • 借金(地方債)3.3億円27.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円65.5%
  • その他8,184万円6.7%

令和6年度の教育費 12.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 65.5%、借金(地方債)が 27.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

災害復旧費1.1億円歳出の1.2%・1人あたり 1万円令和5年度より 67.4%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,296万円28.8%2,945円令和5年度より 75%減
公共土木施設8,154万円71.2%7,286円令和5年度より 62.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,748万円32.7%
  • 借金(地方債)2,590万円22.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4,397万円38.4%
  • その他716万円6.2%

令和6年度の災害復旧費 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.7%、自前の税など(一般財源等)が 38.4%、借金(地方債)が 22.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

公債費9.2億円歳出の9.6%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 4.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.1億円99.3%
  • その他681万円0.7%

令和6年度の公債費 9.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,045万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)3.6億円23.4%
  • 法人市町村民税(均等割)3,386万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,517万円1%
  • 固定資産税9.4億円61.6%
  • 軽自動車税5,681万円3.7%
  • 市町村たばこ税1億円6.8%
  • その他12万円0%

令和6年度の市町村税は合計 15.3億円で、固定資産税が 9.4億円(61.6%)、個人市町村民税(所得割)が 3.6億円(23.4%)、市町村たばこ税が 1億円(6.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 14.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.7億円53.7%
  • 老人福祉費4,883万円3.4%
  • 児童福祉費6億円42.1%
  • 衛生費47万円0%
  • 教育費983万円0.7%

令和6年度の扶助費 14.3億円のうち、社会福祉費が 7.7億円(53.7%)、児童福祉費が 6億円(42.1%)、老人福祉費が 4,883万円(3.4%)。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率37.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高81.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 92.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は 37.7%。

地方債(借入金)の現在高は 91.7億円、1人あたり 81.9万円。積立金(基金)は 11.3億円、1人あたり 10.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 80億円から令和6年度の 96.4億円へ、20.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 98.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
16億円 / 15.2億円8,310万円のマイナス
物件費
22.9億円 / 16億円6.9億円のマイナス
維持補修費
3,400万円 / 3.4億円3億円のプラス
扶助費
12億円 / 14.3億円2.3億円のプラス
補助費等
13.5億円 / 12.9億円6,013万円のマイナス
普通建設事業費
11.9億円 / 14.4億円2.6億円のプラス
災害復旧事業費
2.4億円 / 1.1億円1.3億円のマイナス
公債費
9.2億円 / 9.2億円109万円のマイナス
積立金
1.4億円 / 1.4億円113万円のマイナス
投資及び出資金
7,100万円 / 7,077万円23万円のマイナス
貸付金
5,500万円 / 5,550万円50万円のプラス
繰出金
6.8億円 / 7.2億円3,284万円のプラス
予備費
800万円 / ——
合計
97.8億円 / 96.4億円1.4億円のマイナス

令和6年度の決算は 96.4億円で、予算(性質別の合計)の 97.8億円より 1.4億円少ない額でした(予算の 98.5%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 22.9億円に対して決算は 16億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-0(32団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
86.1万円
97.8万円
68.7万円
民生費
24.6万円
23.7万円
21.4万円
教育費
10.9万円
10.4万円
7.3万円
土木費
11.7万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-0、32団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 86.1万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.6万円(中央値 23.7万円)でほぼ同じ、教育費は 10.9万円(同 10.4万円)でほぼ同じ、土木費は 11.7万円(同 8.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,951人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
597万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,951人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 995万円、うち市町村民税分は 597万円、道府県民税分は 398万円。控除を受けたのは 223人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 889円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。