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岩手町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6,338万円、募集などの費用は 3,030万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 995万円を引くと、差し引きは 2,313万円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 6,338万円(令和7年度)差し引き 2,313万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,338万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,030万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
995万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,338万円(4,010件)、その募集などにかかった費用は 3,030万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 995万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,313万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 597万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,663円、住民税控除額は 889円、差し引きは 2,067円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,338万円出た・残った 3,030万円受け入れた寄附6,338万円返礼品の調達1,368万円返礼品の送付422万円広報16万円決済など84万円事務1,141万円手元に残る分3,308万円

令和7年度の費用の合計は 3,030万円で、受入額 6,338万円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,338万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,556万円40.3%
  • まちづくり・市民活動867万円13.7%
  • 環境・衛生578万円9.1%
  • 安心・安全・防災466万円7.4%
  • 健康・医療・福祉445万円7%
  • 教育・人づくり433万円6.8%
  • 地域・産業振興357万円5.6%
  • その他369円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,556万円、「まちづくり・市民活動」867万円、「環境・衛生」578万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 90%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,512件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 89万円、令和7年度は 6,338万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 7,930万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 99.7億円、歳出総額は 96.4億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 86.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.3億円15.3%
  • 譲与税・交付金5.9億円5.9%
  • 地方交付税39.4億円39.5%
  • 国庫支出金11.3億円11.3%
  • 都道府県支出金4.6億円4.6%
  • 使用料・手数料9,577万円1%
  • 財産収入2,549万円0.3%
  • 地方債11.1億円11.2%
  • 寄附金4,619万円0.5%
  • 繰入金3.9億円3.9%
  • 繰越金3.4億円3.4%
  • 諸収入2.9億円2.9%
  • その他3,376万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,966万円1%
  • 総務費14.8億円15.4%
  • 民生費27.6億円28.6%
  • 衛生費6.9億円7.1%
  • 労働費272万円0%
  • 農林水産業費4.5億円4.7%
  • 商工費1.6億円1.6%
  • 土木費13.1億円13.6%
  • 消防費4.2億円4.4%
  • 教育費12.3億円12.7%
  • 災害復旧費1.1億円1.2%
  • 公債費9.2億円9.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.4億円(39.5%)、地方税 15.3億円(15.3%)、国庫支出金 11.3億円(11.3%)。寄附金は 4,619万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.6億円(28.6%)、総務費 14.8億円(15.4%)、土木費 13.1億円(13.6%)。

性質別では、物件費 16億円、人件費 15.2億円、普通建設事業費 14.4億円、扶助費 14.3億円、補助費等 12.9億円。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率37.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高81.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 92.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は 37.7%。

地方債(借入金)の現在高は 91.7億円、1人あたり 81.9万円。積立金基金)は 11.3億円、1人あたり 10.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,951
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
597万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,951人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 995万円、うち市町村民税分は 597万円、道府県民税分は 398万円。控除を受けたのは 223人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 889円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。