西和賀町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 714万円。差し引きは 1.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 714万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（11,557件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 714万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 429万円。
人口 4,486人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.4万円、住民税控除額は 1,593円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,719万円、「子ども・子育て」7,217万円、「地域・産業振興」4,548万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 65万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 78.4億円、歳出総額は 75.5億円。人口 4,486人で割ると、1人あたりの歳出は 168.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45.3億円（57.7%）、国庫支出金 5.8億円（7.3%）、地方債 5.3億円（6.7%）。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 2.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.7億円（18.1%）、民生費 12.6億円（16.7%）、土木費 12.2億円（16.2%）。
性質別?では、補助費等 15.4億円、人件費 12.1億円、物件費 11.2億円、公債費 6.9億円、普通建設事業費 5.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 75.5億円、歳入総額は 78.4億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.1%増、歳入は 0.1%減。目的別では、総務費は 4.5%減、民生費は 4.2%減、土木費は 15.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 75.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%、自前の税など（一般財源等?）が 73.8%、借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,622万円歳出の1%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 2%増
令和6年度の議会費 7,622万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.7億円歳出の18.1%・1人あたり 30.5万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12億円 | 88.2% | 26.9万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 徴税費 | 8,175万円 | 6% | 1.8万円 | 令和5年度より 75.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,203万円 | 4.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 選挙費 | 1,519万円 | 1.1% | 3,387円 | 令和5年度より 29.8%減 | |
| 統計調査費 | 166万円 | 0.1% | 369円 | 令和5年度の 6.4倍 | |
| 監査委員費 | 83万円 | 0.1% | 184円 | 令和5年度より 4.8%減 |
令和6年度の総務費 13.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.6%。
民生費12.6億円歳出の16.7%・1人あたり 28.1万円令和5年度より 4.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.6億円 | 36.5% | 10.3万円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 老人福祉費 | 4.9億円 | 38.7% | 10.9万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 児童福祉費 | 3.1億円 | 24.8% | 7万円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の民生費 12.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.1%、自前の税など（一般財源等）が 66.9%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費10.4億円歳出の13.8%・1人あたり 23.3万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.3億円 | 88.7% | 20.7万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 結核対策費 | 152万円 | 0.1% | 340円 | 令和5年度より 34.3%増 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 11.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の衛生費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。残りの 3.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費867万円歳出の0.1%・1人あたり 1,932円令和5年度より 8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 867万円 | 100% | 1,932円 | 令和5年度より 8%減 |
令和6年度の労働費 867万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費4.9億円歳出の6.4%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 9.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 32.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 畜産業費 | 2,776万円 | 5.7% | 6,187円 | 令和5年度より 35.1%増 | |
| 農地費 | 2.5億円 | 50.9% | 5.5万円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 林業費 | 5,222万円 | 10.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 36.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.9%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
商工費3.3億円歳出の4.4%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の商工費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 54.8%、借金（地方債）が 24.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19%。
土木費12.2億円歳出の16.2%・1人あたり 27.2万円令和5年度より 15.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,156万円 | 4.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.3億円 | 59.6% | 16.2万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 河川費 | 3,713万円 | 3% | 8,276円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 48万円 | 0% | 106円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.4億円 | 28% | 7.6万円 | 令和5年度より 30.9%増 | |
| 住宅費 | 6,249万円 | 5.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 45.8%増 |
令和6年度の土木費 12.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.6%、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
消防費3億円歳出の4%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 15.2%増
令和6年度の消防費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 92%、借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費6.4億円歳出の8.5%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 10.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 24.2% | 3.5万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 小学校費 | 8,734万円 | 13.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 中学校費 | 6,812万円 | 10.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 社会教育費 | 1.4億円 | 21.6% | 3.1万円 | 令和5年度より 20.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 17.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 33%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,003万円 | 12.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 14.5%増 |
令和6年度の教育費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
災害復旧費1.2億円歳出の1.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 55.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,897万円 | 15.8% | 4,228円 | 令和5年度より 51.3%減 | |
| 公共土木施設 | 1億円 | 84.2% | 2.2万円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の災害復旧費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 14.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.3%。ほかに借金（地方債）が 24.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.6%。
公債費6.9億円歳出の9.2%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 3.5%減
令和6年度の公債費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 4.7億円で、固定資産税が 2.6億円（54.9%）、個人市町村民税（所得割）が 1.4億円（29%）、軽自動車税が 2,382万円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.9億円のうち、社会福祉費が 2.8億円（56.6%）、児童福祉費が 1.5億円（29.5%）、老人福祉費が 6,463万円（13.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.14（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 91.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 15.9%、将来負担比率?は 43.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 80.5億円、1人あたり 179.4万円。積立金?（基金?）は 41.3億円、1人あたり 92万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 69.5億円から 75.5億円へ、8.5%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 91.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 77.3億円、決算は 75.5億円。決算は予算より 1.9億円少なく、予算の 97.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 17.3億円に対して決算は 15.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 168.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.1万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 14.3万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 27.2万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,945人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 429万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,945人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 714万円、うち市町村民税分は 429万円、道府県民税分は 286万円。控除を受けたのは 87人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,593円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。