住田町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,031万円、募集などの費用は 1,007万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 375万円を引くと、差し引きは 649万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,031万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,007万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 375万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,031万円（1,096件）、その募集などにかかった費用は 1,007万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 375万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 649万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 225万円。
人口 4,547人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,466円、住民税控除額は 824円、差し引きは 1,427円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,007万円で、受入額 2,031万円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 29万円、令和7年度は 2,031万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 2,367万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 58.1億円、歳出総額は 56.7億円。人口 4,547人で割ると、1人あたりの歳出は 124.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.3億円（48.8%）、地方税 7.1億円（12.2%）、地方債 4.3億円（7.4%）。寄附金は 6,926万円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.8億円（27.9%）、民生費 11.5億円（20.3%）、公債費 6.9億円（12.1%）。
性質別?では、人件費 10.5億円、物件費 9億円、積立金 7.6億円、補助費等 7.6億円、公債費 6.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 56.7億円で、令和5年度より 10.1%増えました。歳入総額は 58.1億円で、9.5%増えました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 38.7%増、2.5%増、2.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 56.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 77.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。ほかに借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,975万円歳出の1.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の議会費 6,975万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.8億円歳出の27.9%・1人あたり 34.8万円令和5年度より 38.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.6億円 | 92.6% | 32.2万円 | 令和5年度より 44.9%増 | |
| 徴税費 | 4,253万円 | 2.7% | 9,354円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,383万円 | 3.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 選挙費 | 1,305万円 | 0.8% | 2,871円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 統計調査費 | 627万円 | 0.4% | 1,379円 | 令和5年度より 47.9%増 | |
| 監査委員費 | 71万円 | 0% | 156円 | 令和5年度より 1.8%減 |
令和6年度の総務費 15.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。残りの 7.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費11.5億円歳出の20.3%・1人あたり 25.3万円令和5年度より 2.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.9億円 | 42.4% | 10.7万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 老人福祉費 | 3.1億円 | 27.4% | 6.9万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 児童福祉費 | 3.5億円 | 30.3% | 7.7万円 | 令和5年度より 11.8%増 |
令和6年度の民生費 11.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費3.3億円歳出の5.8%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 3.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2億円 | 59.9% | 4.4万円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 清掃費 | 1.3億円 | 40.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の衛生費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
労働費63万円歳出の0%・1人あたり 138円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 63万円 | 100% | 138円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 63万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.5億円歳出の6.1%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 40.2% | 3.1万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 畜産業費 | 430万円 | 1.2% | 945円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 農地費 | 109万円 | 0.3% | 239円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 林業費 | 2億円 | 58.3% | 4.5万円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.9%、自前の税など（一般財源等）が 57.9%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19%。
商工費6,226万円歳出の1.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 73.4%減
令和6年度の商工費 6,226万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。残りの 14.1%は借金（地方債）。
土木費5.9億円歳出の10.4%・1人あたり 13万円令和5年度より 11.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,765万円 | 4.7% | 6,080円 | 令和5年度より 90%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.6億円 | 60.5% | 7.9万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 河川費 | 8,065万円 | 13.7% | 1.8万円 | 令和5年度の 5.9倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 5,989万円 | 10.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 住宅費 | 6,475万円 | 11% | 1.4万円 | 令和5年度より 40.8%減 |
令和6年度の土木費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%、自前の税など（一般財源等）が 33.1%、借金（地方債）が 45.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
消防費3.2億円歳出の5.7%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 45.9%増
令和6年度の消防費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 67.8%、借金（地方債）が 32.2%。
教育費5.2億円歳出の9.3%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 20.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 小学校費 | 8,237万円 | 15.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 中学校費 | 5,764万円 | 11% | 1.3万円 | 令和5年度より 30.5%減 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 24.2% | 2.8万円 | 令和5年度より 51.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,595万円 | 6.9% | 7,905円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 21.7% | 2.5万円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の教育費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
災害復旧費3,000円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 3,000円 | 100% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の災害復旧費 3,000円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費6.9億円歳出の12.1%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の公債費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 7.1億円で、固定資産税が 4.9億円（68.5%）、個人市町村民税（所得割）が 1.3億円（18.6%）、市町村たばこ税が 3,936万円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.5億円のうち、社会福祉費が 3.5億円（76.2%）、児童福祉費が 8,934万円（19.7%）、老人福祉費が 1,677万円（3.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.22（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 81.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 47.5億円、1人あたり 104.4万円。積立金?（基金?）は 61.3億円、1人あたり 134.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 56.7億円で、令和元年度の 45.9億円より 23.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 57.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 56.9億円、決算は 56.7億円。決算は予算より 2,317万円少なく、予算の 99.6%でした。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 5.2億円に対して決算は 7.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 124.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.3万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 11.5万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 13万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,955人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 225万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,955人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 375万円、うち市町村民税分は 225万円、道府県民税分は 150万円。控除を受けたのは 91人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 824円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。