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宮古市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 32.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,021万円減り、差し引きは 15.5億円のプラス。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)受入額 32.1億円(令和7年度)差し引き 15.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
32.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
15.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,021万円

令和7年度に受け入れた寄附は 32.1億円(252,650件)、その募集などにかかった費用は 15.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,021万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 15.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,213万円。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.2万円、住民税控除額は 1,576円、差し引きは 3.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 32.1億円出た・残った 15.9億円受け入れた寄附32.1億円返礼品の調達7.7億円返礼品の送付2.8億円広報5,299万円決済など930万円事務4.8億円その他の費用125万円手元に残る分16.2億円

令和7年度の費用の合計は 15.9億円で、受入額 32.1億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 32.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない19.9億円62%
  • 災害支援・復興4.4億円13.6%
  • 子ども・子育て3.5億円10.8%
  • 教育・人づくり1.3億円4.1%
  • 観光・交流・定住促進1.3億円3.9%
  • 環境・衛生8,824万円2.7%
  • 地域・産業振興6,724万円2.1%
  • スポーツ・文化振興2,364万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」19.9億円、「災害支援・復興」4.4億円、「子ども・子育て」3.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 252,650件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 45万円、令和7年度は 32.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 392億円、歳出総額は 381億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 85.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税53.5億円13.6%
  • 譲与税・交付金20.9億円5.3%
  • 地方交付税125億円31.8%
  • 国庫支出金62.3億円15.9%
  • 都道府県支出金21.3億円5.4%
  • 使用料・手数料4.3億円1.1%
  • 財産収入1.2億円0.3%
  • 地方債36.4億円9.3%
  • 寄附金8.1億円2.1%
  • 繰入金33.1億円8.4%
  • 繰越金19.5億円5%
  • 諸収入6.1億円1.6%
  • その他7,197万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.5%
  • 総務費73億円19.2%
  • 民生費108億円28.5%
  • 衛生費32.3億円8.5%
  • 労働費5,269万円0.1%
  • 農林水産業費15億円3.9%
  • 商工費17.9億円4.7%
  • 土木費33.4億円8.8%
  • 消防費18.9億円5%
  • 教育費36.5億円9.6%
  • 災害復旧費1.3億円0.4%
  • 公債費41.5億円10.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 125億円(31.8%)、国庫支出金 62.3億円(15.9%)、地方税 53.5億円(13.6%)。寄附金は 8.1億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 108億円(28.5%)、総務費 73億円(19.2%)、公債費 41.5億円(10.9%)。

性質別では、物件費 61.1億円、人件費 60.5億円、扶助費 58.9億円、普通建設事業費 55億円、補助費等 45.1億円。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率10.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高96.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 94.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 10.5%。

地方債(借入金)の現在高は 428億円、1人あたり 96.1万円。積立金基金)は 133億円、1人あたり 29.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,785
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,213万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,785人で 17.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,021万円、うち市町村民税分は 4,213万円、道府県民税分は 2,808万円。控除を受けたのは 1,199人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,576円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。