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宮古市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 32.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,021万円減り、差し引きは 15.5億円のプラス。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)受入額 32.1億円(令和7年度)差し引き 15.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
32.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
15.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,021万円

令和7年度に受け入れた寄附は 32.1億円(252,650件)、その募集などにかかった費用は 15.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,021万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 15.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,213万円。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.2万円、住民税控除額は 1,576円、差し引きは 3.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 32.1億円出た・残った 15.9億円受け入れた寄附32.1億円返礼品の調達7.7億円返礼品の送付2.8億円広報5,299万円決済など930万円事務4.8億円その他の費用125万円手元に残る分16.2億円

令和7年度の費用の合計は 15.9億円で、受入額 32.1億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 32.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない19.9億円62%
  • 災害支援・復興4.4億円13.6%
  • 子ども・子育て3.5億円10.8%
  • 教育・人づくり1.3億円4.1%
  • 観光・交流・定住促進1.3億円3.9%
  • 環境・衛生8,824万円2.7%
  • 地域・産業振興6,724万円2.1%
  • スポーツ・文化振興2,364万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」19.9億円、「災害支援・復興」4.4億円、「子ども・子育て」3.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 252,650件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 45万円、令和7年度は 32.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 392億円、歳出総額は 381億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 85.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税53.5億円13.6%
  • 譲与税・交付金20.9億円5.3%
  • 地方交付税125億円31.8%
  • 国庫支出金62.3億円15.9%
  • 都道府県支出金21.3億円5.4%
  • 使用料・手数料4.3億円1.1%
  • 財産収入1.2億円0.3%
  • 地方債36.4億円9.3%
  • 寄附金8.1億円2.1%
  • 繰入金33.1億円8.4%
  • 繰越金19.5億円5%
  • 諸収入6.1億円1.6%
  • その他7,197万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.5%
  • 総務費73億円19.2%
  • 民生費108億円28.5%
  • 衛生費32.3億円8.5%
  • 労働費5,269万円0.1%
  • 農林水産業費15億円3.9%
  • 商工費17.9億円4.7%
  • 土木費33.4億円8.8%
  • 消防費18.9億円5%
  • 教育費36.5億円9.6%
  • 災害復旧費1.3億円0.4%
  • 公債費41.5億円10.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 125億円(31.8%)、国庫支出金 62.3億円(15.9%)、地方税 53.5億円(13.6%)。寄附金は 8.1億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 108億円(28.5%)、総務費 73億円(19.2%)、公債費 41.5億円(10.9%)。

性質別では、物件費 61.1億円、人件費 60.5億円、扶助費 58.9億円、普通建設事業費 55億円、補助費等 45.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 381億円で、令和5年度より 9.8%増えました。歳入総額は 392億円で、7%増えました。目的別では、民生費は 3.5%増、総務費は 6%増、公債費は 1.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)54.7億円14.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)21.3億円5.6%
  • 借金(地方債)35.9億円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)231億円60.6%
  • その他38.1億円10%

令和6年度の歳出全体 381億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.9%、自前の税など(一般財源等)が 60.6%、借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2億円歳出の0.5%・1人あたり 4,567円令和5年度より 2.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2億円99.8%
  • その他36万円0.2%

令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

総務費73億円歳出の19.2%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費65.1億円89.2%14.6万円令和5年度より 5.5%増
徴税費3.1億円4.2%6,888円令和5年度より 3.5%減
戸籍・住民基本台帳費3.2億円4.3%7,117円令和5年度より 12.3%増
選挙費1.1億円1.6%2,559円令和5年度より 79.6%増
統計調査費2,184万円0.3%490円令和5年度より 9.4%減
監査委員費2,872万円0.4%644円令和5年度より 0.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円4%
  • 借金(地方債)6.9億円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)48.4億円66.3%
  • その他11.8億円16.1%

令和6年度の総務費 73億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.2%。ほかに借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.1%。

民生費108億円歳出の28.5%・1人あたり 24.3万円令和5年度より 3.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費38.2億円35.2%8.6万円令和5年度より 3.5%減
老人福祉費22.2億円20.5%5万円令和5年度より 3.4%増
児童福祉費35.4億円32.6%7.9万円令和5年度より 14.1%増
生活保護費12.4億円11.5%2.8万円令和5年度より 0.1%減
災害救助費1,815万円0.2%407円令和5年度より 18.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)35.9億円33.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.3億円12.3%
  • 借金(地方債)1.6億円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)52.6億円48.5%
  • その他5億円4.6%

令和6年度の民生費 108億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.4%、自前の税など(一般財源等)が 48.5%、借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

衛生費32.3億円歳出の8.5%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 31.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費22.6億円70.1%5.1万円令和5年度より 44.7%増
結核対策費489万円0.2%110円令和5年度より 2.8%減
清掃費9.6億円29.7%2.2万円令和5年度より 9%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.1億円22.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)877万円0.3%
  • 借金(地方債)2.6億円8.1%
  • 自前の税など(一般財源等)20.2億円62.6%
  • その他2.2億円6.9%

令和6年度の衛生費 32.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.4%。ほかに借金(地方債)が 8.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

労働費5,269万円歳出の0.1%・1人あたり 1,182円令和5年度より 4.6%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費5,269万円100%1,182円令和5年度より 4.6%減
  • 県のお金(都道府県支出金)92万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3,121万円59.2%
  • その他2,056万円39%

令和6年度の労働費 5,269万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。残りの 39%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費15億円歳出の3.9%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 15.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.6億円23.8%7,978円令和5年度より 36.9%増
畜産業費1,709万円1.1%384円令和5年度より 23.4%減
農地費559万円0.4%125円令和5年度より 87.7%減
林業費2.1億円14.2%4,773円令和5年度より 9.5%減
水産業費9.1億円60.5%2万円令和5年度より 23.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)30万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円24.8%
  • 借金(地方債)3.6億円24%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円38.4%
  • その他1.9億円12.7%

令和6年度の農林水産業費 15億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.8%、自前の税など(一般財源等)が 38.4%、借金(地方債)が 24%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

商工費17.9億円歳出の4.7%・1人あたり 4万円令和5年度より 43.3%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)6,859万円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,085万円1.7%
  • 借金(地方債)2.4億円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円38.6%
  • その他7.6億円42.5%

令和6年度の商工費 17.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.5%。ほかに借金(地方債)が 13.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 42.5%。

土木費33.4億円歳出の8.8%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 13.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.3億円3.8%2,835円令和5年度より 4.7%増
道路橋りょう費16.6億円49.6%3.7万円令和5年度より 8.1%増
河川費1億円3%2,253円令和5年度より 21.8%減
港湾費1.2億円3.6%2,676円令和5年度より 5.7%増
都市計画費(公園)1.4億円4.2%3,137円令和5年度より 60.6%増
都市計画費(下水道)7.4億円22.1%1.7万円令和5年度より 33.8%増
都市計画費(区画整理等)1.4億円4.3%3,241円令和5年度より 0.8%減
住宅費3.1億円9.4%7,040円令和5年度より 22.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.2億円15.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,227万円0.7%
  • 借金(地方債)10億円30%
  • 自前の税など(一般財源等)15.2億円45.6%
  • その他2.7億円8.2%

令和6年度の土木費 33.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.3%、自前の税など(一般財源等)が 45.6%、借金(地方債)が 30%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

消防費18.9億円歳出の5%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 9.3%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)290万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)649万円0.3%
  • 借金(地方債)4.2億円22.4%
  • 自前の税など(一般財源等)14億円74.3%
  • その他5,289万円2.8%

令和6年度の消防費 18.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 74.3%、借金(地方債)が 22.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

教育費36.5億円歳出の9.6%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 13.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8.2億円22.4%1.8万円令和5年度より 46.6%増
小学校費7億円19.1%1.6万円令和5年度より 5%減
中学校費5.2億円14.3%1.2万円令和5年度より 20.4%増
幼稚園費1,635万円0.4%367円令和5年度より 26.5%減
社会教育費6.5億円17.8%1.5万円令和5年度より 4.9%増
保健体育費(体育施設等)4億円10.9%8,914円令和5年度より 21%増
保健体育費(学校給食)5.5億円15.1%1.2万円令和5年度より 5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2億円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,293万円1.7%
  • 借金(地方債)4億円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)24.7億円67.6%
  • その他5.2億円14.2%

令和6年度の教育費 36.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%、自前の税など(一般財源等)が 67.6%、借金(地方債)が 10.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.2%。

災害復旧費1.3億円歳出の0.4%・1人あたり 2,999円令和5年度より 19%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,048万円7.8%235円令和5年度より 54.2%減
公共土木施設1.1億円81.8%2,451円令和5年度より 26.4%増
その他の施設1,391万円10.4%312円令和5年度の 4.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)6,069万円45.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)390万円2.9%
  • 借金(地方債)6,020万円45.1%
  • 自前の税など(一般財源等)874万円6.5%
  • その他9万円0.1%

令和6年度の災害復旧費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.3%、自前の税など(一般財源等)が 6.5%、借金(地方債)が 45.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

公債費41.5億円歳出の10.9%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 1.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)40.7億円97.9%
  • その他8,722万円2.1%

令和6年度の公債費 41.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,934万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)15.8億円29.4%
  • 法人市町村民税(均等割)1.6億円3%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.7億円3.2%
  • 固定資産税28.1億円52.6%
  • 軽自動車税1.8億円3.4%
  • 市町村たばこ税3.8億円7.1%
  • その他28万円0%

令和6年度の市町村税は 53.5億円。大きいのは、固定資産税が 28.1億円(52.6%)、個人市町村民税(所得割)が 15.8億円(29.4%)、市町村たばこ税が 3.8億円(7.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 58.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費27.7億円47%
  • 老人福祉費5,848万円1%
  • 児童福祉費18.7億円31.8%
  • 生活保護費11.5億円19.5%
  • 災害救助費200万円0%
  • 衛生費112万円0%
  • 教育費4,340万円0.7%

棒は生活保護費 11.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.1億円26.8%
  • 医療扶助5.9億円51.8%
  • 住宅扶助1.2億円10.7%
  • 介護扶助2,706万円2.4%
  • その他9,572万円8.3%

令和6年度の扶助費 58.9億円のうち、社会福祉費が 27.7億円(47%)、児童福祉費が 18.7億円(31.8%)、生活保護費が 11.5億円(19.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.9億円(51.8%)、生活扶助が 3.1億円(26.8%)。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率10.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高96.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 94.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 10.5%。

地方債(借入金)の現在高は 428億円、1人あたり 96.1万円。積立金(基金)は 133億円、1人あたり 29.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 381億円で、令和元年度の 406億円より 6.1%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 466億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
63.8億円 / 60.5億円3.3億円のマイナス
物件費
64.1億円 / 61.1億円3億円のマイナス
維持補修費
2.6億円 / 2.4億円2,146万円のマイナス
扶助費
59.8億円 / 58.9億円9,085万円のマイナス
補助費等
53.8億円 / 45.1億円8.7億円のマイナス
普通建設事業費
55.3億円 / 55億円2,274万円のマイナス
災害復旧事業費
1.4億円 / 1.3億円938万円のマイナス
公債費
41.6億円 / 41.5億円673万円のマイナス
積立金
24.7億円 / 23.7億円1億円のマイナス
投資及び出資金
6,000万円 / 6,000万円ちょうど 0円
貸付金
5億円 / 4.9億円1,036万円のマイナス
繰出金
20.1億円 / 25.7億円5.6億円のプラス
予備費
3,000万円 / ——
合計
393億円 / 381億円12.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 393億円、決算は 381億円。決算は予算より 12.4億円少なく、予算の 96.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 53.8億円に対して決算は 45.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
85.5万円
45.8万円
68.7万円
民生費
24.3万円
19.7万円
21.4万円
教育費
8.2万円
5.1万円
7.3万円
土木費
7.5万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 85.5万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.3万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 8.2万円(同 5.1万円)で高いほう、土木費は 7.5万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,785人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,213万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,785人で 17.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,021万円、うち市町村民税分は 4,213万円、道府県民税分は 2,808万円。控除を受けたのは 1,199人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,576円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。