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二戸市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円、募集などの費用は 1.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,123万円を引くと、差し引きは 6,962万円のプラス。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)受入額 2.2億円(令和7年度)差し引き 6,962万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,123万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円(11,309件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,123万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,962万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,476万円。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,377円、住民税控除額は 1,748円、差し引きは 2,952円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.2億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.2億円返礼品の調達5,675万円返礼品の送付1,330万円広報15万円決済など107万円事務3,906万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.2億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動8,682万円39.3%
  • 教育・人づくり4,687万円21.2%
  • 地域・産業振興2,601万円11.8%
  • スポーツ・文化振興2,144万円9.7%
  • 健康・医療・福祉2,002万円9.1%
  • 子ども・子育て2,002万円9.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」8,682万円、「教育・人づくり」4,687万円、「地域・産業振興」2,601万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,309件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 152万円、令和7年度は 2.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 198億円、歳出総額は 192億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税31.2億円15.8%
  • 譲与税・交付金11.3億円5.7%
  • 地方交付税64億円32.3%
  • 国庫支出金32.5億円16.4%
  • 都道府県支出金11.8億円5.9%
  • 使用料・手数料1.4億円0.7%
  • 財産収入1.1億円0.5%
  • 地方債18.5億円9.4%
  • 寄附金2.3億円1.1%
  • 繰入金9.7億円4.9%
  • 繰越金8億円4%
  • 諸収入4.8億円2.4%
  • その他1.6億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.9%
  • 総務費24.5億円12.7%
  • 民生費57.5億円29.9%
  • 衛生費13.9億円7.2%
  • 労働費7,027万円0.4%
  • 農林水産業費6.6億円3.4%
  • 商工費6.2億円3.2%
  • 土木費33.7億円17.5%
  • 消防費10.2億円5.3%
  • 教育費15.9億円8.3%
  • 公債費21.5億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 64億円(32.3%)、国庫支出金 32.5億円(16.4%)、地方税 31.2億円(15.8%)。寄附金は 2.3億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 57.5億円(29.9%)、土木費 33.7億円(17.5%)、総務費 24.5億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 33.8億円、普通建設事業費 30.9億円、物件費 26.6億円、人件費 26.6億円、補助費等 23.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 192億円、歳入総額は 198億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.1%増、歳入は 3.6%増。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 4.7%増、19.9%増、5.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)27.4億円14.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.7億円6.1%
  • 借金(地方債)18.3億円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)123億円64.2%
  • その他11.5億円6%

令和6年度の歳出全体 192億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.4%。ほかに借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.7億円歳出の0.9%・1人あたり 7,087円令和5年度より 3.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%

令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費24.5億円歳出の12.7%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 5.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費21.9億円89.4%9.3万円令和5年度より 4.8%減
徴税費1.5億円6%6,208円令和5年度より 7.1%減
戸籍・住民基本台帳費4,439万円1.8%1,882円令和5年度より 6.6%減
選挙費4,036万円1.6%1,711円令和5年度より 44.2%減
統計調査費833万円0.3%353円令和5年度の 2倍
監査委員費1,974万円0.8%837円令和5年度より 15.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,536万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,281万円3.4%
  • 借金(地方債)8,280万円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)19.6億円80%
  • その他2.8億円11.4%

令和6年度の総務費 24.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.4%。

民生費57.5億円歳出の29.9%・1人あたり 24.4万円令和5年度より 4.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費21.8億円37.9%9.2万円令和5年度より 8.9%増
老人福祉費12.6億円22%5.4万円令和5年度より 1.8%増
児童福祉費18.7億円32.5%7.9万円令和5年度より 3.1%増
生活保護費4.3億円7.5%1.8万円令和5年度より 0.2%増
災害救助費2万円0%1円令和5年度より 50%減
  • 国のお金(国庫支出金)15億円26.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.2億円14.3%
  • 借金(地方債)3,760万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)32.2億円56%
  • その他1.7億円2.9%

令和6年度の民生費 57.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.4%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

衛生費13.9億円歳出の7.2%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 1.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.8億円63%3.7万円令和5年度より 3%減
清掃費5.1億円37%2.2万円令和5年度より 8.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,535万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,342万円1%
  • 借金(地方債)1,700万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)12.6億円90.8%
  • その他8,230万円5.9%

令和6年度の衛生費 13.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

労働費7,027万円歳出の0.4%・1人あたり 2,979円令和5年度より 2.8%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7,027万円100%2,979円令和5年度より 2.8%増
  • 県のお金(都道府県支出金)83万円1.2%
  • 借金(地方債)480万円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5,279万円75.1%
  • その他1,185万円16.9%

令和6年度の労働費 7,027万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。ほかに借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.9%。

農林水産業費6.6億円歳出の3.4%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 3.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.5億円52.5%1.5万円令和5年度より 12.3%減
畜産業費4,034万円6.1%1,710円令和5年度より 37.1%減
農地費1.3億円19.2%5,366円令和5年度より 6.5%増
林業費1.5億円22.2%6,227円令和5年度より 40%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円30.1%
  • 借金(地方債)4,640万円7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円52.3%
  • その他6,978万円10.6%

令和6年度の農林水産業費 6.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.1%、自前の税など(一般財源等)が 52.3%、借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.6%。

商工費6.2億円歳出の3.2%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 10%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,500万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,314万円3.7%
  • 借金(地方債)7,680万円12.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円50.1%
  • その他1.9億円31.3%

令和6年度の商工費 6.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%、自前の税など(一般財源等)が 50.1%、借金(地方債)が 12.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 31.3%。

土木費33.7億円歳出の17.5%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 19.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,101万円0.9%1,315円令和5年度より 2.4%減
道路橋りょう費13.4億円39.8%5.7万円令和5年度より 30.9%増
河川費457万円0.1%194円令和5年度より 55.7%減
都市計画費(街路)316万円0.1%134円令和5年度より 97.9%減
都市計画費(公園)3,316万円1%1,406円令和5年度より 34.1%増
都市計画費(下水道)5.5億円16.3%2.3万円令和5年度より 87.3%増
都市計画費(区画整理等)13.7億円40.7%5.8万円令和5年度より 23.5%増
住宅費3,395万円1%1,439円令和5年度より 79.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)10.3億円30.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,871万円0.9%
  • 借金(地方債)10.5億円31.1%
  • 自前の税など(一般財源等)11.5億円34.1%
  • その他1.1億円3.3%

令和6年度の土木費 33.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.5%。ほかに借金(地方債)が 31.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

消防費10.2億円歳出の5.3%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 28.6%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)3.5億円33.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円65.6%
  • その他672万円0.7%

令和6年度の消防費 10.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 33.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

教育費15.9億円歳出の8.3%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 22.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.2億円20.1%1.4万円令和5年度より 24.9%増
小学校費3.5億円21.8%1.5万円令和5年度より 24.8%増
中学校費9,540万円6%4,044円令和5年度より 13.7%減
社会教育費4.6億円28.9%2万円令和5年度より 69.9%増
保健体育費(体育施設等)1.1億円6.6%4,485円令和5年度より 6.9%減
保健体育費(学校給食)2.6億円16.5%1.1万円令和5年度より 1.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円8.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)647万円0.4%
  • 借金(地方債)1.7億円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)10.6億円66.8%
  • その他2.2億円13.6%

令和6年度の教育費 15.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%、自前の税など(一般財源等)が 66.8%、借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.6%。

公債費21.5億円歳出の11.2%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 5.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)21.5億円99.6%
  • その他795万円0.4%

令和6年度の公債費 21.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,350万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)8.6億円27.6%
  • 法人市町村民税(均等割)7,870万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.4億円4.6%
  • 固定資産税16.5億円53%
  • 軽自動車税1.2億円3.8%
  • 市町村たばこ税2.1億円6.7%
  • その他1,180万円0.4%

令和6年度の市町村税は 31.2億円。大きいのは、固定資産税が 16.5億円(53%)、個人市町村民税(所得割)が 8.6億円(27.6%)、市町村たばこ税が 2.1億円(6.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 33.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費15.9億円46.9%
  • 老人福祉費1.2億円3.5%
  • 児童福祉費12.5億円36.9%
  • 生活保護費4億円11.8%
  • 災害救助費2万円0%
  • 衛生費174万円0.1%
  • 教育費2,922万円0.9%

棒は生活保護費 4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.3億円32.3%
  • 医療扶助1.9億円48.5%
  • 住宅扶助4,336万円10.9%
  • 介護扶助2,609万円6.6%
  • その他708万円1.8%

令和6年度の扶助費 33.8億円のうち、社会福祉費が 15.9億円(46.9%)、児童福祉費が 12.5億円(36.9%)、生活保護費が 4億円(11.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.9億円(48.5%)、生活扶助が 1.3億円(32.3%)。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率54.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高72.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 95.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.5%、将来負担比率は 54.5%。

地方債(借入金)の現在高は 170億円、1人あたり 72万円。積立金(基金)は 41.7億円、1人あたり 17.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 175億円から 192億円へ、9.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 210億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
28.5億円 / 26.6億円1.9億円のマイナス
物件費
30.4億円 / 26.6億円3.8億円のマイナス
維持補修費
3.5億円 / 3.5億円22万円のマイナス
扶助費
34.6億円 / 33.8億円7,827万円のマイナス
補助費等
24.3億円 / 23.9億円3,883万円のマイナス
普通建設事業費
33.2億円 / 30.9億円2.2億円のマイナス
公債費
22.1億円 / 21.5億円5,469万円のマイナス
積立金
7.2億円 / 7.2億円200万円のマイナス
投資及び出資金
3.1億円 / 3億円18万円のマイナス
貸付金
1.6億円 / 1.4億円1,595万円のマイナス
繰出金
14.5億円 / 13.8億円7,497万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
203億円 / 192億円10.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 192億円で、予算(性質別の合計)の 203億円より 10.8億円少ない額でした(予算の 94.7%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 30.4億円に対して決算は 26.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
81.6万円
80.1万円
68.7万円
民生費
24.4万円
24.2万円
21.4万円
教育費
6.8万円
7.6万円
7.3万円
土木費
14.3万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 81.6万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.4万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 6.8万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 14.3万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,057人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,476万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,057人で 11.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,123万円、うち市町村民税分は 2,476万円、道府県民税分は 1,647万円。控除を受けたのは 683人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,748円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。