普代村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 295万円減り、差し引きは 2.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 295万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円（31,477件）、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 295万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 177万円。
人口 2,244人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 21.8万円、住民税控除額は 1,312円、差し引きは 11.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.9億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」2億円、「まちづくり・市民活動」963万円、「その他」2万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 42.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 87万円、令和7年度は 4.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 5.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 50.2億円、歳出総額は 49.2億円。人口 2,244人で割ると、1人あたりの歳出は 219.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.5億円（34.9%）、地方債 7億円（13.9%）、都道府県支出金 6.7億円（13.4%）。寄附金は 5億円で、歳入総額の 10%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.1億円（32.8%）、農林水産業費 9.9億円（20.2%）、民生費 6.1億円（12.4%）。
性質別?では、普通建設事業費 12.3億円、物件費 9.5億円、積立金 7.2億円、人件費 6.1億円、補助費等 4.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 49.2億円、歳入総額は 50.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 15.3%増、歳入は 14.8%増。金額の大きい総務費・農林水産業費・民生費は、それぞれ 8.1%増、62.8%増、10%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 49.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%。ほかに借金（地方債）が 14.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,981万円歳出の1.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の議会費 5,981万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費16.1億円歳出の32.8%・1人あたり 71.8万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.3億円 | 94.7% | 68万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 徴税費 | 5,074万円 | 3.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,734万円 | 1.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 選挙費 | 602万円 | 0.4% | 2,684円 | 令和5年度より 26.4%減 | |
| 統計調査費 | 56万円 | 0% | 250円 | 令和5年度より 39.4%減 | |
| 監査委員費 | 56万円 | 0% | 250円 | 令和5年度より 2.4%減 |
令和6年度の総務費 16.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
民生費6.1億円歳出の12.4%・1人あたり 27.2万円令和5年度より 10%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.7億円 | 44.5% | 12.1万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 老人福祉費 | 1.9億円 | 30.9% | 8.4万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 児童福祉費 | 1.5億円 | 24.7% | 6.7万円 | 令和5年度より 12%増 |
令和6年度の民生費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.6%、自前の税など（一般財源等）が 59.6%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
衛生費1.9億円歳出の3.9%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.1億円 | 59.7% | 5.1万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 清掃費 | 7,698万円 | 40.3% | 3.4万円 | 令和5年度より 8%増 |
令和6年度の衛生費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
労働費11万円歳出の0%・1人あたり 47円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 11万円 | 100% | 47円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 11万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費9.9億円歳出の20.2%・1人あたり 44.3万円令和5年度より 62.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,242万円 | 7.3% | 3.2万円 | 令和5年度より 32.8%増 | |
| 畜産業費 | 40万円 | 0% | 176円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 農地費 | 986万円 | 1% | 4,392円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 林業費 | 2,687万円 | 2.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 水産業費 | 8.8億円 | 89% | 39.4万円 | 令和5年度より 69.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 9.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.9%、自前の税など（一般財源等）が 11.6%、借金（地方債）が 41.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
商工費1.8億円歳出の3.6%・1人あたり 8万円令和5年度より 21.1%増
令和6年度の商工費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。残りの 4.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費3.3億円歳出の6.7%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 22.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,898万円 | 11.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 43.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 59.7% | 8.7万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 河川費 | 2,979万円 | 9.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 住宅費 | 6,388万円 | 19.4% | 2.8万円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の土木費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 48.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
消防費1.6億円歳出の3.3%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の消防費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費3.7億円歳出の7.5%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 16.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.1億円 | 58.1% | 9.5万円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 小学校費 | 3,877万円 | 10.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 29.2%増 | |
| 中学校費 | 2,744万円 | 7.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 社会教育費 | 1,830万円 | 5% | 8,156円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,137万円 | 8.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,800万円 | 10.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.4%減 |
令和6年度の教育費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、借金（地方債）が 12.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
災害復旧費3万円歳出の0%・1人あたり 13円令和5年度の 9.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2万円 | 82.8% | 11円 | — | |
| 公共土木施設 | 5,000円 | 17.2% | 2円 | 令和5年度より 66.7%増 |
令和6年度の災害復旧費 3万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費4.2億円歳出の8.5%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 13%減
令和6年度の公債費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 1.9億円。大きいのは、固定資産税が 1億円（52.6%）、個人市町村民税（所得割）が 6,261万円（32.5%）、軽自動車税が 1,065万円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.4億円のうち、社会福祉費が 1.6億円（64.4%）、児童福祉費が 5,732万円（23.8%）、老人福祉費が 2,676万円（11.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.14（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 98.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 45.9億円、1人あたり 204.7万円。積立金?（基金?）は 19億円、1人あたり 84.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 34.7億円から 49.2億円へ、41.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 49.8億円、決算は 49.2億円。決算は予算より 5,876万円少なく、予算の 98.8%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 9.8億円に対して決算は 9.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 219.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.2万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 16.3万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 14.7万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 889人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7,434万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 177万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 889人で 7,434万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 295万円、うち市町村民税分は 177万円、道府県民税分は 118万円。控除を受けたのは 53人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,312円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。