紫波町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,469万円。差し引きは 1.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,469万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円（18,153件）、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,469万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,481万円。
人口 3.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,304円、差し引きは 4,277円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.3億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「子ども・子育て」1.3億円、「地域・産業振興」6,880万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 118万円、令和7年度は 4.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 172億円、歳出総額は 169億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.7億円（27.8%）、地方税 34.9億円（20.3%）、国庫支出金 34.3億円（19.9%）。寄附金は 4.3億円で、歳入総額の 2.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 58.9億円（34.9%）、総務費 28.6億円（16.9%）、教育費 18.9億円（11.2%）。
性質別?では、扶助費 39.5億円、補助費等 28.7億円、人件費 24.6億円、物件費 22.6億円、普通建設事業費 18億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 151億円から令和6年度の 169億円へ、11.7%増えました。歳入総額は 172億円で、令和5年度より 11.2%増えました。目的別では、民生費は 11.8%増、総務費は 28.2%増、教育費は 41.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 169億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25%、自前の税など（一般財源等?）が 65.7%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.8%・1人あたり 4,411円令和5年度より 5.4%増
令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費28.6億円歳出の16.9%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 28.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.4億円 | 88.8% | 7.8万円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 6% | 5,249円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 3.6% | 3,201円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 選挙費 | 2,890万円 | 1% | 892円 | 令和5年度より 28.8%減 | |
| 統計調査費 | 660万円 | 0.2% | 204円 | 令和5年度の 5.7倍 | |
| 監査委員費 | 1,021万円 | 0.4% | 315円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の総務費 28.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
民生費58.9億円歳出の34.9%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 11.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.3億円 | 36.2% | 6.6万円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 老人福祉費 | 11.5億円 | 19.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 児童福祉費 | 26.1億円 | 44.3% | 8万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 災害救助費 | 42万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 20.3%減 |
令和6年度の民生費 58.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.9%、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費17.2億円歳出の10.2%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.3億円 | 60% | 3.2万円 | 令和5年度より 29.9%増 | |
| 結核対策費 | 667万円 | 0.4% | 206円 | 令和5年度より 23.8%減 | |
| 清掃費 | 6.8億円 | 39.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の衛生費 17.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%、自前の税など（一般財源等）が 71.2%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
労働費173万円歳出の0%・1人あたり 53円令和5年度より 14.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 173万円 | 100% | 53円 | 令和5年度より 14.7%減 |
令和6年度の労働費 173万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 39.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 57.9%。
農林水産業費12.1億円歳出の7.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 8.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.6億円 | 29.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 畜産業費 | 1,710万円 | 1.4% | 527円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 農地費 | 7.4億円 | 61.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 林業費 | 8,967万円 | 7.4% | 2,766円 | 令和5年度より 27.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 12.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%、自前の税など（一般財源等）が 68.1%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
商工費2.9億円歳出の1.7%・1人あたり 8,972円令和5年度より 27.7%増
令和6年度の商工費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。残りの 22.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費11.3億円歳出の6.7%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 11.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,373万円 | 5.6% | 1,966円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.5億円 | 39.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 河川費 | 7,707万円 | 6.8% | 2,377円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 都市計画費（街路） | 8,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 99.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1億円 | 9% | 3,137円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.2億円 | 28.4% | 9,914円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,499万円 | 8.4% | 2,930円 | 令和5年度より 65%減 | |
| 住宅費 | 2,575万円 | 2.3% | 794円 | 令和5年度より 21%減 |
令和6年度の土木費 11.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13%、自前の税など（一般財源等）が 64%、借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
消防費5.5億円歳出の3.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 9.2%減
令和6年度の消防費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費18.9億円歳出の11.2%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 41.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.2億円 | 22.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 小学校費 | 3.3億円 | 17.7% | 1万円 | 令和5年度より 60.8%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 6.4% | 3,734円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 社会教育費 | 2.6億円 | 13.7% | 7,989円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.8億円 | 25.5% | 1.5万円 | 令和5年度の 5.2倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.7億円 | 14.4% | 8,369円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の教育費 18.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%、自前の税など（一般財源等）が 57.1%、借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
災害復旧費2,273万円歳出の0.1%・1人あたり 701円令和5年度より 58.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 2,273万円 | 100% | 701円 | 令和5年度の 4.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 2,273万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38%。残りの 18.9%は借金（地方債）。
公債費11.9億円歳出の7.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の公債費 11.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 34.9億円で、固定資産税が 17.4億円（49.9%）、個人市町村民税（所得割）が 11.7億円（33.6%）、市町村たばこ税が 2.2億円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 39.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 19.9億円（50.5%）、社会福祉費が 17.1億円（43.3%）、教育費が 2.1億円（5.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.46（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 93.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 14.0%、将来負担比率?は 71.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 112億円、1人あたり 34.6万円。積立金?（基金?）は 30.2億円、1人あたり 9.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 129億円から令和6年度の 169億円へ、30.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 184億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 169億円で、予算（性質別の合計）の 174億円より 4.7億円少ない額でした（予算の 97.3%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 14.6億円に対して決算は 18億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 52.1万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 5.8万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 3.5万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,730人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 14.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,481万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,730人で 14.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,469万円、うち市町村民税分は 4,481万円、道府県民税分は 2,988万円。控除を受けたのは 1,535人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,304円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。