トップ › 岩手県 › 野田村

野田村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 830万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 328万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 93万円のプラス。

人口 3,807人(令和8年1月1日)受入額 830万円(令和7年度)差し引き 93万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
830万円
その募集などの費用(令和7年度)
410万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
328万円

令和7年度に受け入れた寄附は 830万円(642件)、その募集などにかかった費用は 410万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 328万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 93万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 197万円。

人口 3,807人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,181円、住民税控除額は 861円、差し引きは 243円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 830万円出た・残った 410万円受け入れた寄附830万円返礼品の調達207万円返礼品の送付73万円決済など69万円事務61万円手元に残る分420万円

令和7年度の費用の合計は 410万円で、受入額 830万円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 830万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない402万円48.4%
  • 健康・医療・福祉173万円20.8%
  • 地域・産業振興103万円12.4%
  • 環境・衛生90万円10.8%
  • 教育・人づくり63万円7.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」402万円、「健康・医療・福祉」173万円、「地域・産業振興」103万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,544件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 380万円、令和7年度は 830万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2,022万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 70.1億円、歳出総額は 63.2億円。人口 3,807人で割ると、1人あたりの歳出は 166.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.6億円5.2%
  • 譲与税・交付金1.8億円2.6%
  • 地方交付税20.3億円29%
  • 国庫支出金13.8億円19.8%
  • 都道府県支出金3.4億円4.9%
  • 使用料・手数料3,320万円0.5%
  • 財産収入1,090万円0.2%
  • 地方債16.4億円23.4%
  • 寄附金2,220万円0.3%
  • 繰入金6.6億円9.5%
  • 繰越金2.3億円3.2%
  • 諸収入1.1億円1.5%
  • その他454万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,075万円0.6%
  • 総務費8.7億円13.8%
  • 民生費9.4億円14.8%
  • 衛生費2.4億円3.8%
  • 労働費17万円0%
  • 農林水産業費11.4億円18.1%
  • 商工費1.2億円1.9%
  • 土木費5.2億円8.3%
  • 消防費1.9億円3%
  • 教育費19.3億円30.5%
  • 災害復旧費744万円0.1%
  • 公債費3.2億円5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.3億円(29%)、地方債 16.4億円(23.4%)、国庫支出金 13.8億円(19.8%)。寄附金は 2,220万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 19.3億円(30.5%)、農林水産業費 11.4億円(18.1%)、民生費 9.4億円(14.8%)。

性質別では、普通建設事業費 28億円、補助費等 7.6億円、人件費 7.3億円、扶助費 5.9億円、物件費 4.7億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 42.1億円から令和6年度の 63.2億円へ、50.3%増えました。歳入総額は 70.1億円で、令和5年度より 57.9%増えました。金額の大きい教育費・農林水産業費・民生費は、それぞれ 3.1倍、2.5倍、2.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)12.8億円20.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円5.3%
  • 借金(地方債)15.7億円24.8%
  • 自前の税など(一般財源等)28.1億円44.5%
  • その他3.3億円5.2%

令和6年度の歳出全体 63.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.5%。ほかに借金(地方債)が 24.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,075万円歳出の0.6%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 18.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,075万円100%

令和6年度の議会費 4,075万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費8.7億円歳出の13.8%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 23%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.5億円86.3%19.8万円令和5年度より 27.2%増
徴税費4,235万円4.9%1.1万円令和5年度より 0.1%減
戸籍・住民基本台帳費5,085万円5.8%1.3万円令和5年度より 10.5%増
選挙費1,849万円2.1%4,856円令和5年度より 14.2%減
統計調査費301万円0.3%791円令和5年度より 29.8%増
監査委員費443万円0.5%1,163円令和5年度より 12.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,379万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,863万円2.1%
  • 借金(地方債)1,260万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円91%
  • その他2,346万円2.7%

令和6年度の総務費 8.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%。ほかに借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

民生費9.4億円歳出の14.8%・1人あたり 24.6万円令和5年度より 2.7%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.7億円39.2%9.6万円令和5年度より 1.4%増
老人福祉費2億円21.8%5.3万円令和5年度より 3.6%増
児童福祉費3.6億円39%9.6万円令和5年度より 9.3%減
災害救助費42万円0%109円令和5年度より 40%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円28%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円16.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円51.4%
  • その他4,277万円4.6%

令和6年度の民生費 9.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.1%、自前の税など(一般財源等)が 51.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

衛生費2.4億円歳出の3.8%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 4.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.6億円67.7%4.2万円令和5年度より 9%減
清掃費7,686万円32.3%2万円令和5年度より 53.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)169万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)84万円0.4%
  • 借金(地方債)210万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円93.8%
  • その他1,006万円4.2%

令和6年度の衛生費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 93.8%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

労働費17万円歳出の0%・1人あたり 44円令和5年度より 44.4%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費17万円100%44円令和5年度より 44.4%減
  • 自前の税など(一般財源等)17万円100%

令和6年度の労働費 17万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費11.4億円歳出の18.1%・1人あたり 30万円令和5年度の 2.5倍
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8.2億円72.1%21.6万円令和5年度の 10.2倍
畜産業費142万円0.1%372円令和5年度より 29.3%増
農地費3,733万円3.3%9,805円令和5年度より 14.7%減
林業費2,874万円2.5%7,548円令和5年度より 24.7%減
水産業費2.5億円22%6.6万円令和5年度より 15.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.5億円30.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円11.3%
  • 借金(地方債)4.5億円39.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円13.9%
  • その他5,627万円4.9%

令和6年度の農林水産業費 11.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.8%、自前の税など(一般財源等)が 13.9%、借金(地方債)が 39.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

商工費1.2億円歳出の1.9%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 2.8%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)584万円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9,126万円75.6%
  • その他2,355万円19.5%

令和6年度の商工費 1.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 75.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.5%。

土木費5.2億円歳出の8.3%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 2.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,259万円2.4%3,306円令和5年度より 9.4%減
道路橋りょう費1.2億円22.4%3.1万円令和5年度より 33.1%減
河川費332万円0.6%872円令和5年度より 0.8%増
都市計画費(公園)4,846万円9.2%1.3万円令和5年度の 2.4倍
都市計画費(下水道)1.4億円27.3%3.8万円令和5年度より 11.3%増
都市計画費(区画整理等)4万円0%9円令和5年度と同じ
住宅費2億円38.1%5.2万円令和5年度より 2.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円28.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)554万円1.1%
  • 借金(地方債)5,730万円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円42.7%
  • その他8,756万円16.7%

令和6年度の土木費 5.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.7%、自前の税など(一般財源等)が 42.7%、借金(地方債)が 10.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.7%。

消防費1.9億円歳出の3%・1人あたり 5万円令和5年度より 0.7%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)36万円0.2%
  • 借金(地方債)290万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円95.7%
  • その他500万円2.6%

令和6年度の消防費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 95.7%、借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

教育費19.3億円歳出の30.5%・1人あたり 50.7万円令和5年度の 3.1倍
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4,759万円2.5%1.3万円令和5年度より 4.4%減
小学校費16.8億円87%44.1万円令和5年度の 4.2倍
中学校費4,128万円2.1%1.1万円令和5年度より 57.9%増
社会教育費7,021万円3.6%1.8万円令和5年度より 8.2%増
保健体育費(体育施設等)3,336万円1.7%8,763円令和5年度より 23.9%増
保健体育費(学校給食)5,893万円3.1%1.5万円令和5年度より 1.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.9億円25.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,122万円1.1%
  • 借金(地方債)10.4億円53.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円17%
  • その他4,916万円2.5%

令和6年度の教育費 19.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.7%、自前の税など(一般財源等)が 17%、借金(地方債)が 53.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

災害復旧費744万円歳出の0.1%・1人あたり 1,954円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設638万円85.8%1,676円—
その他の施設106万円14.2%278円—
  • 県のお金(都道府県支出金)318万円42.8%
  • 借金(地方債)100万円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)325万円43.7%

令和6年度の災害復旧費 744万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.8%。残りの 13.4%は借金(地方債)。

公債費3.2億円歳出の5%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円89.4%
  • その他3,379万円10.6%

令和6年度の公債費 3.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 89.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)539万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)1.2億円31.6%
  • 法人市町村民税(均等割)642万円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)278万円0.8%
  • 固定資産税1.8億円49.8%
  • 軽自動車税1,623万円4.4%
  • 市町村たばこ税3,729万円10.2%

令和6年度の市町村税は合計 3.6億円で、固定資産税が 1.8億円(49.8%)、個人市町村民税(所得割)が 1.2億円(31.6%)、市町村たばこ税が 3,729万円(10.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.3億円39.5%
  • 老人福祉費1,293万円2.2%
  • 児童福祉費3.3億円56.7%
  • 衛生費362万円0.6%
  • 教育費574万円1%

令和6年度の扶助費 5.9億円のうち、児童福祉費が 3.3億円(56.7%)、社会福祉費が 2.3億円(39.5%)、老人福祉費が 1,293万円(2.2%)。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高148.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高103.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 56.6億円、1人あたり 148.6万円。積立金(基金)は 39.3億円、1人あたり 103.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 38.3億円から令和6年度の 63.2億円へ、65.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.7億円 / 7.3億円4,392万円のマイナス
物件費
8.1億円 / 4.7億円3.4億円のマイナス
維持補修費
7,000万円 / 7,435万円435万円のプラス
扶助費
5.9億円 / 5.9億円506万円のマイナス
補助費等
7.3億円 / 7.6億円2,639万円のプラス
普通建設事業費
30.1億円 / 28億円2.1億円のマイナス
災害復旧事業費
6,600万円 / 744万円5,856万円のマイナス
公債費
3.2億円 / 3.2億円274万円のマイナス
積立金
3.1億円 / 3.1億円41万円のマイナス
投資及び出資金
1.2億円 / 1.1億円938万円のマイナス
貸付金
1,200万円 / 1,200万円ちょうど 0円
繰出金
2.4億円 / 1.6億円8,801万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
70.6億円 / 63.2億円7.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 70.6億円、決算は 63.2億円。決算は予算より 7.4億円少なく、予算の 89.6%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.1億円に対して決算は 4.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-1(45団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
166.1万円
162.8万円
68.7万円
民生費
24.6万円
25.1万円
21.4万円
教育費
50.7万円
12.5万円
7.3万円
土木費
13.8万円
16.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 166.1万円。類似団体(町村Ⅰ-1、45団体)の中央値 162.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.6万円(中央値 25.1万円)でほぼ同じ、教育費は 50.7万円(同 12.5万円)で高いほう、土木費は 13.8万円(同 16.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,521人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
197万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,521人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 328万円、うち市町村民税分は 197万円、道府県民税分は 131万円。控除を受けたのは 80人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 861円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。