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野田村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 830万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 328万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 93万円のプラス。

人口 3,807人(令和8年1月1日)受入額 830万円(令和7年度)差し引き 93万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
830万円
その募集などの費用(令和7年度)
410万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
328万円

令和7年度に受け入れた寄附は 830万円(642件)、その募集などにかかった費用は 410万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 328万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 93万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 197万円。

人口 3,807人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,181円、住民税控除額は 861円、差し引きは 243円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 830万円出た・残った 410万円受け入れた寄附830万円返礼品の調達207万円返礼品の送付73万円決済など69万円事務61万円手元に残る分420万円

令和7年度の費用の合計は 410万円で、受入額 830万円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 830万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない402万円48.4%
  • 健康・医療・福祉173万円20.8%
  • 地域・産業振興103万円12.4%
  • 環境・衛生90万円10.8%
  • 教育・人づくり63万円7.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」402万円、「健康・医療・福祉」173万円、「地域・産業振興」103万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,544件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 380万円、令和7年度は 830万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2,022万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 70.1億円、歳出総額は 63.2億円。人口 3,807人で割ると、1人あたりの歳出は 166.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.6億円5.2%
  • 譲与税・交付金1.8億円2.6%
  • 地方交付税20.3億円29%
  • 国庫支出金13.8億円19.8%
  • 都道府県支出金3.4億円4.9%
  • 使用料・手数料3,320万円0.5%
  • 財産収入1,090万円0.2%
  • 地方債16.4億円23.4%
  • 寄附金2,220万円0.3%
  • 繰入金6.6億円9.5%
  • 繰越金2.3億円3.2%
  • 諸収入1.1億円1.5%
  • その他454万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,075万円0.6%
  • 総務費8.7億円13.8%
  • 民生費9.4億円14.8%
  • 衛生費2.4億円3.8%
  • 労働費17万円0%
  • 農林水産業費11.4億円18.1%
  • 商工費1.2億円1.9%
  • 土木費5.2億円8.3%
  • 消防費1.9億円3%
  • 教育費19.3億円30.5%
  • 災害復旧費744万円0.1%
  • 公債費3.2億円5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.3億円(29%)、地方債 16.4億円(23.4%)、国庫支出金 13.8億円(19.8%)。寄附金は 2,220万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 19.3億円(30.5%)、農林水産業費 11.4億円(18.1%)、民生費 9.4億円(14.8%)。

性質別では、普通建設事業費 28億円、補助費等 7.6億円、人件費 7.3億円、扶助費 5.9億円、物件費 4.7億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高148.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高103.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 56.6億円、1人あたり 148.6万円。積立金基金)は 39.3億円、1人あたり 103.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,521
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
197万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,521人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 328万円、うち市町村民税分は 197万円、道府県民税分は 131万円。控除を受けたのは 80人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 861円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。