久慈市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,941万円減り、差し引きは 5,630万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,941万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円（13,399件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,941万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,630万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,562万円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,562円、住民税控除額は 1,942円、差し引きは 1,841円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.3億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,644万円、「健康・医療・福祉」7,145万円、「安心・安全・防災」2,155万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 56万円、令和7年度は 2.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 3.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 234億円、歳出総額は 225億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 73.5億円（31.4%）、国庫支出金 40.7億円（17.4%）、地方税 39.5億円（16.9%）。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 68.6億円（30.5%）、総務費 38.4億円（17.1%）、教育費 30.4億円（13.5%）。
性質別?では、扶助費 43.2億円、人件費 35億円、補助費等 31億円、普通建設事業費 30.7億円、物件費 29.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 225億円、歳入総額は 234億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.8%増、歳入は 1.6%増。目的別では、民生費は 3.3%減、総務費は 13.1%増、教育費は 36.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 225億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.3%、自前の税など（一般財源等?）が 65.5%、借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.9%・1人あたり 6,276円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の議会費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費38.4億円歳出の17.1%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 13.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 34.8億円 | 90.7% | 11.4万円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 徴税費 | 2.1億円 | 5.4% | 6,721円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,109万円 | 1.6% | 1,997円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 選挙費 | 5,950万円 | 1.5% | 1,945円 | 令和5年度より 36.4%減 | |
| 統計調査費 | 951万円 | 0.2% | 311円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 監査委員費 | 2,132万円 | 0.6% | 697円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の総務費 38.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%、自前の税など（一般財源等）が 80.4%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
民生費68.6億円歳出の30.5%・1人あたり 22.4万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 22.2億円 | 32.3% | 7.3万円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 老人福祉費 | 12.9億円 | 18.8% | 4.2万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 児童福祉費 | 27億円 | 39.4% | 8.8万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 生活保護費 | 6.5億円 | 9.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 災害救助費 | 4万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 34.8%減 |
令和6年度の民生費 68.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.3%。残りの 3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費15.3億円歳出の6.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.5億円 | 55.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 清掃費 | 6.8億円 | 44.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の衛生費 15.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
労働費4,269万円歳出の0.2%・1人あたり 1,396円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,269万円 | 100% | 1,396円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の労働費 4,269万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.8%、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
農林水産業費6.7億円歳出の3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 22.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 26.2% | 5,747円 | 令和5年度より 43.7%減 | |
| 畜産業費 | 6,183万円 | 9.2% | 2,021円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 農地費 | 2,239万円 | 3.3% | 732円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 林業費 | 2億円 | 29.8% | 6,535円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 水産業費 | 2.1億円 | 31.3% | 6,862円 | 令和5年度より 4.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.8%。ほかに借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
商工費9.1億円歳出の4.1%・1人あたり 3万円令和5年度より 4.4%減
令和6年度の商工費 9.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.3%。
土木費17.7億円歳出の7.9%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 4.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 124万円 | 0.1% | 40円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 10.9億円 | 61.9% | 3.6万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 河川費 | 6,100万円 | 3.5% | 1,994円 | 令和5年度より 51.4%増 | |
| 港湾費 | 194万円 | 0.1% | 63円 | 令和5年度より 75%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,206万円 | 1.2% | 721円 | 令和5年度より 51%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.6億円 | 26.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,480万円 | 3.1% | 1,792円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 住宅費 | 6,855万円 | 3.9% | 2,241円 | 令和5年度より 80.9%増 |
令和6年度の土木費 17.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.4%、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、借金（地方債）が 25.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
消防費10億円歳出の4.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 7.2%減
令和6年度の消防費 10億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 95.7%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費30.4億円歳出の13.5%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 36.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3億円 | 9.9% | 9,826円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 小学校費 | 14.9億円 | 49.2% | 4.9万円 | 令和5年度より 81.3%増 | |
| 中学校費 | 2.8億円 | 9.1% | 9,005円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 社会教育費 | 3.4億円 | 11.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 31%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.2億円 | 7.4% | 7,328円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4億円 | 13.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.7%減 |
令和6年度の教育費 30.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。ほかに借金（地方債）が 33.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
災害復旧費3.2億円歳出の1.4%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 23.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,120万円 | 3.5% | 366円 | 令和5年度より 24%減 | |
| 公共土木施設 | 3.1億円 | 96% | 1万円 | 令和5年度より 32.5%増 | |
| その他の施設 | 167万円 | 0.5% | 54円 | 令和5年度より 87.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 11.1%、借金（地方債）が 85.6%。
公債費22.8億円歳出の10.2%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の公債費 22.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 39.5億円のうち、固定資産税が 19.8億円（50.2%）、個人市町村民税（所得割）が 12億円（30.3%）、市町村たばこ税が 2.7億円（6.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 43.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 21.1億円（48.7%）、社会福祉費が 15億円（34.8%）、生活保護費が 5.8億円（13.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.1億円（53.9%）、生活扶助が 2.6億円（44%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.40（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率?は 93.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.8%、将来負担比率?は 86.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 202億円、1人あたり 66.2万円。積立金?（基金?）は 31.1億円、1人あたり 10.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 232億円から 225億円へ、3.3%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 274億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 237億円、決算は 225億円。決算は予算より 12.1億円少なく、予算の 94.9%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 38.6億円に対して決算は 29.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 73.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.4万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 9.9万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 5.8万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,974人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,562万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,974人で 13.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,941万円、うち市町村民税分は 3,562万円、道府県民税分は 2,379万円。控除を受けたのは 945人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,942円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。