田野畑村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9,009万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 284万円。差し引きは 5,242万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,009万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,483万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 284万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,009万円（5,341件）、その募集などにかかった費用は 3,483万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 284万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,242万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 170万円。
人口 2,800人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 1,014円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,483万円で、受入額 9,009万円の 38.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,341万円、「地域・産業振興」925万円、「子ども・子育て」821万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 128万円、令和7年度は 9,009万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 38.9億円、歳出総額は 36.5億円。人口 2,800人で割ると、1人あたりの歳出は 130.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.8億円（56%）、国庫支出金 3.8億円（9.9%）、地方債 2.7億円（7%）。寄附金は 4,601万円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.5億円（20.5%）、民生費 6.5億円（17.8%）、公債費 5.7億円（15.5%）。
性質別?では、物件費 6.8億円、人件費 6.2億円、公債費 5.7億円、補助費等 5.6億円、普通建設事業費 3.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 36.5億円で、令和5年度より 23.3%減りました。歳入総額は 38.9億円で、20.7%減りました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 48.5%減、1.1%減、9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 36.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 75.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%。ほかに借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,757万円歳出の1.3%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の議会費 4,757万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.5億円歳出の20.5%・1人あたり 26.7万円令和5年度より 48.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.6億円 | 87.8% | 23.4万円 | 令和5年度より 52.1%減 | |
| 徴税費 | 2,853万円 | 3.8% | 1万円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,121万円 | 5.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 37.1%増 | |
| 選挙費 | 1,636万円 | 2.2% | 5,841円 | 令和5年度より 23.2%減 | |
| 統計調査費 | 454万円 | 0.6% | 1,623円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 監査委員費 | 64万円 | 0.1% | 230円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の総務費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
民生費6.5億円歳出の17.8%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 1.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.1億円 | 48.1% | 11.1万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 老人福祉費 | 1.6億円 | 25.1% | 5.8万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 児童福祉費 | 1.7億円 | 26.8% | 6.2万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 災害救助費 | 7万円 | 0% | 24円 | 令和5年度より 35.9%減 |
令和6年度の民生費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.7%、自前の税など（一般財源等）が 69.5%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費2.8億円歳出の7.7%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 23.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.9億円 | 67.9% | 6.9万円 | 令和5年度より 33.5%増 | |
| 清掃費 | 9,058万円 | 32.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の衛生費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 92.1%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
労働費9,000円歳出の0%・1人あたり 3円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 9,000円 | 100% | 3円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 9,000円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.4億円歳出の9.3%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,603万円 | 22.5% | 2.7万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 畜産業費 | 8,796万円 | 26% | 3.1万円 | 令和5年度より 45.7%増 | |
| 農地費 | 2,735万円 | 8.1% | 9,769円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 林業費 | 2,993万円 | 8.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 25.6%減 | |
| 水産業費 | 1.2億円 | 34.5% | 4.2万円 | 令和5年度より 4.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18%。ほかに借金（地方債）が 16.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
商工費1.1億円歳出の3.1%・1人あたり 4万円令和5年度より 81.3%減
令和6年度の商工費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 47.3%。
土木費2.7億円歳出の7.5%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 43.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,797万円 | 24.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 57.2% | 5.6万円 | 令和5年度より 57.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 275万円 | 1% | 983円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2,637万円 | 9.6% | 9,418円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 住宅費 | 2,018万円 | 7.4% | 7,208円 | 令和5年度より 17.4%減 |
令和6年度の土木費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19%、自前の税など（一般財源等）が 62%、借金（地方債）が 16.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
消防費2.3億円歳出の6.4%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 16.4%増
令和6年度の消防費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 81.4%、借金（地方債）が 17.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費3.5億円歳出の9.5%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 45.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,003万円 | 20.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 小学校費 | 3,684万円 | 10.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 38.1% | 4.7万円 | 令和5年度の 4.2倍 | |
| 社会教育費 | 5,338万円 | 15.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,123万円 | 3.2% | 4,011円 | 令和5年度より 27.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,423万円 | 12.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 4%減 |
令和6年度の教育費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%。ほかに借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
災害復旧費5,186万円歳出の1.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度の 7.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 5,102万円 | 98.4% | 1.8万円 | 令和5年度の 7.2倍 | |
| その他の施設 | 84万円 | 1.6% | 299円 | — |
令和6年度の災害復旧費 5,186万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.1%、自前の税など（一般財源等）が 9.7%、借金（地方債）が 40.2%。
公債費5.7億円歳出の15.5%・1人あたり 20.3万円令和5年度より 9%増
令和6年度の公債費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.3億円のうち、固定資産税が 1.2億円（50.4%）、個人市町村民税（所得割）が 7,691万円（32.8%）、軽自動車税が 1,504万円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.3億円のうち、社会福祉費が 1.8億円（76.7%）、児童福祉費が 4,785万円（20.9%）、教育費が 289万円（1.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 92.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 47.5億円、1人あたり 169.6万円。積立金?（基金?）は 43.3億円、1人あたり 154.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 36.5億円で、令和元年度の 62.9億円より 42%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 79億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 39.4億円、決算は 36.5億円。決算は予算より 2.9億円少なく、予算の 92.7%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 4.3億円に対して決算は 2.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 130.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.1万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 12.4万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 9.8万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,179人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9,204万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 170万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,179人で 9,204万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 284万円、うち市町村民税分は 170万円、道府県民税分は 114万円。控除を受けたのは 64人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,014円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。