トップ岩手県 › 田野畑村

田野畑村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9,009万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 284万円。差し引きは 5,242万円のプラス。

人口 2,800人(令和8年1月1日)受入額 9,009万円(令和7年度)差し引き 5,242万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,009万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,483万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
284万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,009万円(5,341件)、その募集などにかかった費用は 3,483万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 284万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,242万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 170万円。

人口 2,800人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 1,014円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,009万円出た・残った 3,483万円受け入れた寄附9,009万円返礼品の調達1,734万円返礼品の送付400万円広報46万円決済など58万円事務1,246万円手元に残る分5,526万円

令和7年度の費用の合計は 3,483万円で、受入額 9,009万円の 38.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,009万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,341万円59.3%
  • 地域・産業振興925万円10.3%
  • 子ども・子育て821万円9.1%
  • 環境・衛生536万円6%
  • 健康・医療・福祉471万円5.2%
  • 観光・交流・定住促進385万円4.3%
  • スポーツ・文化振興352万円3.9%
  • 教育・人づくり178万円2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,341万円、「地域・産業振興」925万円、「子ども・子育て」821万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,341件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 128万円、令和7年度は 9,009万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 38.9億円、歳出総額は 36.5億円。人口 2,800人で割ると、1人あたりの歳出は 130.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.3億円6%
  • 譲与税・交付金1.7億円4.4%
  • 地方交付税21.8億円56%
  • 国庫支出金3.8億円9.9%
  • 都道府県支出金1.6億円4.2%
  • 使用料・手数料4,490万円1.2%
  • 財産収入2,503万円0.6%
  • 地方債2.7億円7%
  • 寄附金4,601万円1.2%
  • 繰入金1.3億円3.4%
  • 繰越金1.5億円3.8%
  • 諸収入8,579万円2.2%
  • その他83万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,757万円1.3%
  • 総務費7.5億円20.5%
  • 民生費6.5億円17.8%
  • 衛生費2.8億円7.7%
  • 労働費9,000円0%
  • 農林水産業費3.4億円9.3%
  • 商工費1.1億円3.1%
  • 土木費2.7億円7.5%
  • 消防費2.3億円6.4%
  • 教育費3.5億円9.5%
  • 災害復旧費5,186万円1.4%
  • 公債費5.7億円15.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.8億円(56%)、国庫支出金 3.8億円(9.9%)、地方債 2.7億円(7%)。寄附金は 4,601万円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.5億円(20.5%)、民生費 6.5億円(17.8%)、公債費 5.7億円(15.5%)。

性質別では、物件費 6.8億円、人件費 6.2億円、公債費 5.7億円、補助費等 5.6億円、普通建設事業費 3.4億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高169.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高154.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 92.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 47.5億円、1人あたり 169.6万円。積立金基金)は 43.3億円、1人あたり 154.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,179
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9,204万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
170万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,179人で 9,204万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 284万円、うち市町村民税分は 170万円、道府県民税分は 114万円。控除を受けたのは 64人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,014円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。