洋野町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6,840万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,482万円減り、差し引きは 2,110万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,840万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,247万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,482万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,840万円（3,084件）、その募集などにかかった費用は 3,247万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,482万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,110万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 889万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,769円、住民税控除額は 1,033円、差し引きは 1,471円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,247万円で、受入額 6,840万円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,734万円、「教育・人づくり」1,242万円、「地域・産業振興」1,033万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 81%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 6,840万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 1.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 115億円、歳出総額は 114億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 55.6億円（48.1%）、地方税 14億円（12.1%）、国庫支出金 11.9億円（10.3%）。寄附金は 8,643万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 32.3億円（28.3%）、総務費 15.5億円（13.6%）、公債費 14.4億円（12.6%）。
性質別?では、補助費等 24.9億円、人件費 21億円、物件費 16.1億円、公債費 14.4億円、扶助費 13.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 111億円から令和6年度の 114億円へ、3.3%増えました。歳入総額は 115億円で、令和5年度より 4.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 4.8%増、21.2%増、4.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 114億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 73%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の1%・1人あたり 7,938円令和5年度より 5.7%増
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費15.5億円歳出の13.6%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 21.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.6億円 | 87.5% | 9.5万円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 徴税費 | 8,974万円 | 5.8% | 6,256円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,443万円 | 4.8% | 5,190円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 選挙費 | 2,282万円 | 1.5% | 1,591円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 統計調査費 | 591万円 | 0.4% | 412円 | 令和5年度より 95.8%増 | |
| 監査委員費 | 92万円 | 0.1% | 64円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の総務費 15.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.4%。
民生費32.3億円歳出の28.3%・1人あたり 22.5万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.1億円 | 43.6% | 9.8万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 老人福祉費 | 7.9億円 | 24.5% | 5.5万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 児童福祉費 | 10.3億円 | 31.8% | 7.2万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 災害救助費 | 14万円 | 0% | 10円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 32.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.6%、自前の税など（一般財源等）が 55.7%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
衛生費10.8億円歳出の9.5%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 7.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.3億円 | 76.6% | 5.8万円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 清掃費 | 2.5億円 | 23.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の衛生費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
労働費729万円歳出の0.1%・1人あたり 508円令和5年度より 11.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 729万円 | 100% | 508円 | 令和5年度より 11.8%増 |
令和6年度の労働費 729万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 12.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費8億円歳出の7%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 10.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.7億円 | 33.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 畜産業費 | 1.9億円 | 23.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 48.2%減 | |
| 農地費 | 2,094万円 | 2.6% | 1,460円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 18.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 44.9%増 | |
| 水産業費 | 1.7億円 | 21.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 40.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.2%。ほかに借金（地方債）が 12.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
商工費4.4億円歳出の3.8%・1人あたり 3万円令和5年度より 12.2%減
令和6年度の商工費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%、自前の税など（一般財源等）が 78.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
土木費8.8億円歳出の7.7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,744万円 | 11.1% | 6,793円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.5億円 | 39.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 河川費 | 1,398万円 | 1.6% | 975円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 港湾費 | 10万円 | 0% | 7円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 199万円 | 0.2% | 139円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.4億円 | 38.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 46.5%増 | |
| 住宅費 | 7,530万円 | 8.5% | 5,250円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の土木費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
消防費6.2億円歳出の5.4%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 4.2%減
令和6年度の消防費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 14.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費11.3億円歳出の9.9%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.3億円 | 29% | 2.3万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 11.6% | 9,094円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 10.6% | 8,325円 | 令和5年度より 41.4%増 | |
| 社会教育費 | 2.1億円 | 18.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 13% | 1万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.9億円 | 16.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の教育費 11.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
災害復旧費1.2億円歳出の1.1%・1人あたり 8,499円令和5年度の 13.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,957万円 | 16.1% | 1,365円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 公共土木施設 | 1億円 | 83.9% | 7,134円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54.7%、自前の税など（一般財源等）が 23%、借金（地方債）が 22.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費14.4億円歳出の12.6%・1人あたり 10万円令和5年度より 4.8%減
令和6年度の公債費 14.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 14億円のうち、固定資産税が 7.6億円（54.6%）、個人市町村民税（所得割）が 4.3億円（30.6%）、市町村たばこ税が 7,591万円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 13.1億円のうち、社会福祉費が 7.4億円（56.3%）、児童福祉費が 5.3億円（40.2%）、老人福祉費が 3,161万円（2.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.26（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 94.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.4%、将来負担比率?は 1.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 92億円、1人あたり 64.1万円。積立金?（基金?）は 49.4億円、1人あたり 34.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 110億円から令和6年度の 114億円へ、3.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 130億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 121億円、決算は 114億円。決算は予算より 7.2億円少なく、予算の 94.1%でした。差がいちばん大きいのは貸付金で、予算 3.4億円に対して決算は 3,612万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－１（31団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅳ－１、31団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 79.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.5万円（中央値 18.6万円）で高いほう、教育費は 7.9万円（同 7.7万円）でほぼ同じ、土木費は 6.1万円（同 5.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,993人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 889万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,993人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,482万円、うち市町村民税分は 889万円、道府県民税分は 593万円。控除を受けたのは 317人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,033円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。