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一関市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 17.4億円、募集などの費用 8.7億円。費用の割合は 50.1%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 10.3万人(令和8年1月1日)受入額 17.4億円(令和7年度)差し引き 6.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
17.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 17.4億円(108,336件)、その募集などにかかった費用は 8.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 10.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 1,996円、差し引きは 6,380円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 17.4億円出た・残った 8.7億円受け入れた寄附17.4億円返礼品の調達4.3億円返礼品の送付1.6億円決済など3,611万円事務2.4億円その他の費用5万円手元に残る分8.7億円

令和7年度の費用の合計は 8.7億円で、受入額 17.4億円の 50.1%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 17.4億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉5.7億円33.1%
  • 分野を指定しない5億円28.5%
  • スポーツ・文化振興4.3億円24.7%
  • 地域・産業振興2.2億円12.5%
  • 観光・交流・定住促進100万円0.1%
  • その他904円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」5.7億円、「分野を指定しない」5億円、「スポーツ・文化振興」4.3億円。指定額の合計は受入額の 98.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 122,707件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 236万円、令和7年度は 17.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 767億円、歳出総額は 735億円。人口 10.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税125億円16.3%
  • 譲与税・交付金50.1億円6.5%
  • 地方交付税257億円33.5%
  • 国庫支出金87.7億円11.4%
  • 都道府県支出金68.2億円8.9%
  • 使用料・手数料4.7億円0.6%
  • 財産収入5.9億円0.8%
  • 地方債39.1億円5.1%
  • 寄附金18.8億円2.5%
  • 繰入金50.9億円6.6%
  • 繰越金42.5億円5.5%
  • 諸収入15億円2%
  • その他1.9億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3億円0.4%
  • 総務費134億円18.2%
  • 民生費206億円28%
  • 衛生費58.1億円7.9%
  • 労働費1.6億円0.2%
  • 農林水産業費70.1億円9.5%
  • 商工費20.5億円2.8%
  • 土木費55.4億円7.5%
  • 消防費23.5億円3.2%
  • 教育費72.8億円9.9%
  • 災害復旧費3億円0.4%
  • 公債費87.7億円11.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 257億円(33.5%)、地方税 125億円(16.3%)、国庫支出金 87.7億円(11.4%)。寄附金は 18.8億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 206億円(28%)、総務費 134億円(18.2%)、公債費 87.7億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 126億円、補助費等 118億円、人件費 113億円、物件費 97.2億円、公債費 87.7億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率43.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高60.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 94.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は 43.1%。

地方債(借入金)の現在高は 621億円、1人あたり 60.1万円。積立金基金)は 203億円、1人あたり 19.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
48,883
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
43.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 48,883人で 43.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 8,258万円。控除を受けたのは 3,676人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,996円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。