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大槌町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,166万円。差し引きは 3.7億円のプラス。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 7.5億円(令和7年度)差し引き 3.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,166万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.5億円(33,703件)、その募集などにかかった費用は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,166万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 700万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.3万円、住民税控除額は 1,142円、差し引きは 3.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.5億円出た・残った 3.7億円受け入れた寄附7.5億円返礼品の調達2.1億円返礼品の送付4,562万円広報218万円決済など371万円事務1億円手元に残る分3.8億円

令和7年度の費用の合計は 3.7億円で、受入額 7.5億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.3億円31.2%
  • 教育・人づくり1.6億円21.7%
  • 災害支援・復興1.5億円20.2%
  • 健康・医療・福祉1億円13.9%
  • 地域・産業振興9,687万円13%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「教育・人づくり」1.6億円、「災害支援・復興」1.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 52,932件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 144万円、令和7年度は 7.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 9.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 126億円、歳出総額は 119億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 116.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.3億円8.2%
  • 譲与税・交付金4.3億円3.4%
  • 地方交付税35.3億円28.1%
  • 国庫支出金15.4億円12.3%
  • 都道府県支出金5.7億円4.5%
  • 使用料・手数料2億円1.6%
  • 財産収入5,177万円0.4%
  • 地方債5.2億円4.2%
  • 寄附金9.7億円7.7%
  • 繰入金30.1億円23.9%
  • 繰越金5.8億円4.6%
  • 諸収入1.2億円1%
  • その他2,121万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,426万円0.7%
  • 総務費45.9億円38.6%
  • 民生費22.8億円19.1%
  • 衛生費6.4億円5.4%
  • 労働費975万円0.1%
  • 農林水産業費4.3億円3.6%
  • 商工費2.2億円1.9%
  • 土木費16.7億円14.1%
  • 消防費6.2億円5.2%
  • 教育費7億円5.8%
  • 災害復旧費4,066万円0.3%
  • 公債費6.2億円5.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.3億円(28.1%)、繰入金 30.1億円(23.9%)、国庫支出金 15.4億円(12.3%)。寄附金は 9.7億円で、歳入総額の 7.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 45.9億円(38.6%)、民生費 22.8億円(19.1%)、土木費 16.7億円(14.1%)。

性質別では、補助費等 30.1億円、物件費 19.4億円、積立金 19.1億円、扶助費 13.4億円、人件費 12.3億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高144.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 96.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 57.9億円、1人あたり 56.7万円。積立金基金)は 148億円、1人あたり 144.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,370
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
700万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,370人で 3.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,166万円、うち市町村民税分は 700万円、道府県民税分は 466万円。控除を受けたのは 215人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,142円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。