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大槌町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,166万円。差し引きは 3.7億円のプラス。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 7.5億円(令和7年度)差し引き 3.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,166万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.5億円(33,703件)、その募集などにかかった費用は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,166万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 700万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.3万円、住民税控除額は 1,142円、差し引きは 3.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.5億円出た・残った 3.7億円受け入れた寄附7.5億円返礼品の調達2.1億円返礼品の送付4,562万円広報218万円決済など371万円事務1億円手元に残る分3.8億円

令和7年度の費用の合計は 3.7億円で、受入額 7.5億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.3億円31.2%
  • 教育・人づくり1.6億円21.7%
  • 災害支援・復興1.5億円20.2%
  • 健康・医療・福祉1億円13.9%
  • 地域・産業振興9,687万円13%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「教育・人づくり」1.6億円、「災害支援・復興」1.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 52,932件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 144万円、令和7年度は 7.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 9.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 126億円、歳出総額は 119億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 116.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.3億円8.2%
  • 譲与税・交付金4.3億円3.4%
  • 地方交付税35.3億円28.1%
  • 国庫支出金15.4億円12.3%
  • 都道府県支出金5.7億円4.5%
  • 使用料・手数料2億円1.6%
  • 財産収入5,177万円0.4%
  • 地方債5.2億円4.2%
  • 寄附金9.7億円7.7%
  • 繰入金30.1億円23.9%
  • 繰越金5.8億円4.6%
  • 諸収入1.2億円1%
  • その他2,121万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,426万円0.7%
  • 総務費45.9億円38.6%
  • 民生費22.8億円19.1%
  • 衛生費6.4億円5.4%
  • 労働費975万円0.1%
  • 農林水産業費4.3億円3.6%
  • 商工費2.2億円1.9%
  • 土木費16.7億円14.1%
  • 消防費6.2億円5.2%
  • 教育費7億円5.8%
  • 災害復旧費4,066万円0.3%
  • 公債費6.2億円5.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.3億円(28.1%)、繰入金 30.1億円(23.9%)、国庫支出金 15.4億円(12.3%)。寄附金は 9.7億円で、歳入総額の 7.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 45.9億円(38.6%)、民生費 22.8億円(19.1%)、土木費 16.7億円(14.1%)。

性質別では、補助費等 30.1億円、物件費 19.4億円、積立金 19.1億円、扶助費 13.4億円、人件費 12.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 119億円、歳入総額は 126億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.6%増、歳入は 5.3%増。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 53.6%増、1.1%減、1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)13.1億円11%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.6億円4.7%
  • 借金(地方債)5.1億円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)77.5億円65.1%
  • その他17.7億円14.9%

令和6年度の歳出全体 119億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.7%。ほかに借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,426万円歳出の0.7%・1人あたり 8,250円令和5年度より 4.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,426万円100%

令和6年度の議会費 8,426万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費45.9億円歳出の38.6%・1人あたり 45万円令和5年度より 53.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費42.8億円93.1%41.9万円令和5年度より 51.9%増
徴税費1.9億円4.2%1.9万円令和5年度の 2.2倍
戸籍・住民基本台帳費3,915万円0.9%3,834円令和5年度より 11.7%増
選挙費2,021万円0.4%1,979円令和5年度より 48.2%減
統計調査費6,326万円1.4%6,194円令和5年度の 6.1倍
監査委員費102万円0%100円令和5年度より 0.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,241万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,991万円1.7%
  • 借金(地方債)1.2億円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)30億円65.4%
  • その他13.4億円29.1%

令和6年度の総務費 45.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%、自前の税など(一般財源等)が 65.4%、借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.1%。

民生費22.8億円歳出の19.1%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 1.1%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8.1億円35.8%8万円令和5年度より 11%減
老人福祉費5.2億円23%5.1万円令和5年度より 0.6%減
児童福祉費9.4億円41.3%9.2万円令和5年度より 9.1%増
災害救助費9,000円0%1円令和5年度より 95%減
  • 国のお金(国庫支出金)6.4億円28.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円17.1%
  • 借金(地方債)2,310万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.2億円53.4%
  • その他817万円0.4%

令和6年度の民生費 22.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.3%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

衛生費6.4億円歳出の5.4%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 9.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.7億円42.2%2.6万円令和5年度より 20.7%減
清掃費3.7億円57.8%3.6万円令和5年度より 0.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,532万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)477万円0.7%
  • 借金(地方債)2,590万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円87.6%
  • その他3,341万円5.2%

令和6年度の衛生費 6.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 87.6%、借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

労働費975万円歳出の0.1%・1人あたり 955円令和5年度より 2.8%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費975万円100%955円令和5年度より 2.8%増
  • 自前の税など(一般財源等)675万円69.2%
  • その他300万円30.8%

令和6年度の労働費 975万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 69.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 30.8%。

農林水産業費4.3億円歳出の3.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 54.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.7億円38.8%1.6万円令和5年度より 25.7%増
畜産業費770万円1.8%754円令和5年度より 17.1%増
農地費2,063万円4.8%2,020円令和5年度の 2.3倍
林業費6,329万円14.7%6,197円令和5年度より 14.2%増
水産業費1.7億円40%1.7万円令和5年度の 2.3倍
  • 県のお金(都道府県支出金)3,213万円7.4%
  • 借金(地方債)3,800万円8.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円79.5%
  • その他1,858万円4.3%

令和6年度の農林水産業費 4.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.4%、自前の税など(一般財源等)が 79.5%、借金(地方債)が 8.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

商工費2.2億円歳出の1.9%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 76.9%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,744万円12.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)881万円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円69.4%
  • その他3,245万円14.5%

令和6年度の商工費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.1%、自前の税など(一般財源等)が 69.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.5%。

土木費16.7億円歳出の14.1%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,641万円4.6%7,481円令和5年度より 19.3%増
道路橋りょう費1.9億円11.3%1.9万円令和5年度より 24.6%増
河川費1,426万円0.9%1,396円令和5年度より 88.1%減
都市計画費(街路)5万円0%4円令和5年度より 99.3%減
都市計画費(公園)1,063万円0.6%1,041円令和5年度より 40.5%減
都市計画費(下水道)4.7億円28.2%4.6万円令和5年度より 13.9%減
住宅費9.1億円54.4%8.9万円令和5年度より 21.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.6億円33.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 借金(地方債)6,320万円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円46%
  • その他2.8億円16.5%

令和6年度の土木費 16.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.7%。ほかに借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.5%。

消防費6.2億円歳出の5.2%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 8%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)414万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)162万円0.3%
  • 借金(地方債)1.8億円29.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円69.5%
  • その他227万円0.4%

令和6年度の消防費 6.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 29.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費7億円歳出の5.8%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 8.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.1億円15.8%1.1万円令和5年度より 34.5%減
小学校費1.2億円17.8%1.2万円令和5年度より 51.5%増
中学校費8,096万円11.6%7,927円令和5年度より 14.1%増
社会教育費2億円29.2%2万円令和5年度より 51%増
保健体育費(体育施設等)4,071万円5.9%3,986円令和5年度より 9.6%減
保健体育費(学校給食)1.4億円19.6%1.3万円令和5年度より 1.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)429万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,795万円5.5%
  • 借金(地方債)4,860万円7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円78.9%
  • その他5,587万円8%

令和6年度の教育費 7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.1%、自前の税など(一般財源等)が 78.9%、借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

災害復旧費4,066万円歳出の0.3%・1人あたり 3,981円令和5年度より 88.6%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,314万円81.5%3,244円令和5年度の 2,209倍
公共土木施設752万円18.5%736円令和5年度より 65.1%減
  • 県のお金(都道府県支出金)388万円9.5%
  • 借金(地方債)1,050万円25.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2,162万円53.2%
  • その他466万円11.5%

令和6年度の災害復旧費 4,066万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.5%、自前の税など(一般財源等)が 53.2%、借金(地方債)が 25.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

公債費6.2億円歳出の5.2%・1人あたり 6万円令和5年度より 67.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円100%

令和6年度の公債費 6.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,511万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)3.4億円32.7%
  • 法人市町村民税(均等割)2,491万円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,830万円1.8%
  • 固定資産税4.7億円45.9%
  • 軽自動車税3,913万円3.8%
  • 市町村たばこ税1.2億円11.9%
  • その他25万円0%

令和6年度の市町村税 10.3億円のうち、固定資産税が 4.7億円(45.9%)、個人市町村民税(所得割)が 3.4億円(32.7%)、市町村たばこ税が 1.2億円(11.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 13.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5億円37.4%
  • 老人福祉費2,552万円1.9%
  • 児童福祉費7.9億円59.3%
  • 衛生費210万円0.2%
  • 教育費1,623万円1.2%

令和6年度の扶助費は 13.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 7.9億円(59.3%)、社会福祉費が 5億円(37.4%)、老人福祉費が 2,552万円(1.9%)。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高144.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 96.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 57.9億円、1人あたり 56.7万円。積立金(基金)は 148億円、1人あたり 144.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 212億円から 119億円へ、43.9%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
13.3億円 / 12.3億円1億円のマイナス
物件費
21.2億円 / 19.4億円1.8億円のマイナス
維持補修費
2,500万円 / 4,399万円1,899万円のプラス
扶助費
15.1億円 / 13.4億円1.7億円のマイナス
補助費等
29.6億円 / 30.1億円4,443万円のプラス
普通建設事業費
7.3億円 / 9億円1.7億円のプラス
災害復旧事業費
5,200万円 / 4,066万円1,134万円のマイナス
公債費
6.2億円 / 6.2億円12万円のプラス
積立金
19.9億円 / 19.1億円7,849万円のマイナス
投資及び出資金
2.6億円 / 2.6億円15万円のプラス
貸付金
1,200万円 / 1,114万円86万円のマイナス
繰出金
6.5億円 / 6億円4,498万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
123億円 / 119億円3.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 123億円、決算は 119億円。決算は予算より 3.8億円少なく、予算の 96.9%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 21.2億円に対して決算は 19.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
116.5万円
74.9万円
68.7万円
民生費
22.3万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.8万円
7.6万円
7.3万円
土木費
16.4万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 116.5万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.3万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 6.8万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 16.4万円(同 7.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,370人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
700万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,370人で 3.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,166万円、うち市町村民税分は 700万円、道府県民税分は 466万円。控除を受けたのは 215人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,142円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。