葛巻町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,381万円、募集などの費用は 1,109万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 257万円を引くと、差し引きは 1,014万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,381万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,109万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 257万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,381万円（1,262件）、その募集などにかかった費用は 1,109万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 257万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,014万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 154万円。
人口 5,115人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,655円、住民税控除額は 503円、差し引きは 1,983円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,109万円で、受入額 2,381万円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」905万円、「教育・人づくり」707万円、「地域・産業振興」388万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 2,381万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 2,637万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 77.9億円、歳出総額は 70.5億円。人口 5,115人で割ると、1人あたりの歳出は 137.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 41億円（52.6%）、繰入金 9.6億円（12.3%）、地方債 6億円（7.7%）。寄附金は 2,118万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 17.8億円（25.3%）、民生費 13.6億円（19.3%）、公債費 9.2億円（13%）。
性質別?では、補助費等 12.6億円、人件費 10.5億円、物件費 10.3億円、公債費 9.2億円、普通建設事業費 8.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 70.5億円で、令和5年度より 14.6%減りました。歳入総額は 77.9億円で、8.4%減りました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 30.6%減、6.7%減、4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 70.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 78.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%。ほかに借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,656万円歳出の0.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 5.8%増
令和6年度の議会費 6,656万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費17.8億円歳出の25.3%・1人あたり 34.9万円令和5年度より 30.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.5億円 | 92.5% | 32.3万円 | 令和5年度より 32.5%減 | |
| 徴税費 | 4,361万円 | 2.4% | 8,526円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,690万円 | 3.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 46%増 | |
| 選挙費 | 1,664万円 | 0.9% | 3,253円 | 令和5年度より 48.5%減 | |
| 統計調査費 | 638万円 | 0.4% | 1,247円 | 令和5年度より 34.2%増 | |
| 監査委員費 | 96万円 | 0.1% | 187円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の総務費 17.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 77.3%、借金（地方債）が 16.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
民生費13.6億円歳出の19.3%・1人あたり 26.5万円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.7億円 | 42% | 11.1万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 老人福祉費 | 5.2億円 | 38.5% | 10.2万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 児童福祉費 | 2.7億円 | 19.5% | 5.2万円 | 令和5年度より 22.5%減 |
令和6年度の民生費 13.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.9%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
衛生費8.4億円歳出の11.9%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 35.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.5億円 | 76.9% | 12.6万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 清掃費 | 1.9億円 | 23.1% | 3.8万円 | 令和5年度より 69.8%減 |
令和6年度の衛生費 8.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 90.2%、借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
労働費199万円歳出の0%・1人あたり 390円令和5年度より 94.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 199万円 | 100% | 390円 | 令和5年度より 94.9%減 |
令和6年度の労働費 199万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費5.3億円歳出の7.5%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 22.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 31% | 3.2万円 | 令和5年度より 61.9%増 | |
| 畜産業費 | 1.1億円 | 20.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 26.1% | 2.7万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 22% | 2.3万円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 水産業費 | 40万円 | 0.1% | 78円 | 令和5年度の 4.4倍 |
令和6年度の農林水産業費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。ほかに借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
商工費1.4億円歳出の2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の商工費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 71.5%、借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
土木費4.5億円歳出の6.4%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 19.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,199万円 | 2.7% | 2,345円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.8億円 | 84.5% | 7.4万円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 河川費 | 3,318万円 | 7.4% | 6,486円 | 令和5年度より 29.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 314万円 | 0.7% | 615円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 住宅費 | 2,127万円 | 4.7% | 4,157円 | 令和5年度より 35.7%増 |
令和6年度の土木費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.1%。ほかに借金（地方債）が 17.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
消防費3.6億円歳出の5.1%・1人あたり 7万円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の消防費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.7%は借金（地方債）。
教育費5.8億円歳出の8.2%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 39.3% | 4.5万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 小学校費 | 9,657万円 | 16.6% | 1.9万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 中学校費 | 5,385万円 | 9.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 高等学校費 | 124万円 | 0.2% | 241円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 社会教育費 | 7,977万円 | 13.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 25.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,403万円 | 11% | 1.3万円 | 令和5年度より 37.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,740万円 | 9.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.7%増 |
令和6年度の教育費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
災害復旧費1,277万円歳出の0.2%・1人あたり 2,496円令和5年度より 89.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 159万円 | 12.5% | 311円 | 令和5年度より 95.1%減 | |
| 公共土木施設 | 1,118万円 | 87.5% | 2,185円 | 令和5年度より 87.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,277万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 67.3%は借金（地方債）。
公債費9.2億円歳出の13%・1人あたり 18万円令和5年度より 4%増
令和6年度の公債費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 5.7億円。大きいのは、固定資産税が 3.5億円（60.8%）、個人市町村民税（所得割）が 1.4億円（24%）、市町村たばこ税が 3,844万円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.1億円（65.6%）、老人福祉費が 1.2億円（18.6%）、児童福祉費が 8,489万円（13.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.17（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率?は 90.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は 7.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 112億円、1人あたり 219.4万円。積立金?（基金?）は 60.6億円、1人あたり 118.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 70.5億円で、令和元年度の 62.1億円より 13.5%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 94.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 70.5億円で、予算（性質別の合計）の 80.8億円より 10.3億円少ない額でした（予算の 87.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 15.2億円に対して決算は 8.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 137.8万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.5万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 11.4万円（同 12.4万円）でほぼ同じ、土木費は 8.8万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,013人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 154万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,013人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 257万円、うち市町村民税分は 154万円、道府県民税分は 103万円。控除を受けたのは 76人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 503円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。