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雫石町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,016万円。差し引きは 2.1億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 4.4億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,016万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円(12,446件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,016万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,210万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3万円、住民税控除額は 1,373円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.4億円出た・残った 2億円受け入れた寄附4.4億円返礼品の調達1億円返礼品の送付1,418万円広報106万円決済など233万円事務8,376万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.4億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.8億円42.1%
  • 分野を指定しない1.4億円31.6%
  • 健康・医療・福祉3,933万円9%
  • 地域・産業振興3,253万円7.5%
  • 環境・衛生2,277万円5.2%
  • スポーツ・文化振興2,020万円4.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.8億円、「分野を指定しない」1.4億円、「健康・医療・福祉」3,933万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,458件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 294万円、令和7年度は 4.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.9億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 121億円、歳出総額は 117億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.6億円17%
  • 譲与税・交付金8.2億円6.7%
  • 地方交付税41.6億円34.4%
  • 国庫支出金11.6億円9.5%
  • 都道府県支出金10.5億円8.7%
  • 使用料・手数料9,466万円0.8%
  • 財産収入4,036万円0.3%
  • 地方債6.2億円5.2%
  • 寄附金6億円4.9%
  • 繰入金8.4億円7%
  • 繰越金3億円2.5%
  • 諸収入3.1億円2.5%
  • その他5,822万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.9%
  • 総務費24億円20.5%
  • 民生費27.5億円23.5%
  • 衛生費12.6億円10.8%
  • 労働費1,694万円0.1%
  • 農林水産業費11.3億円9.6%
  • 商工費4.2億円3.6%
  • 土木費10.4億円8.9%
  • 消防費4.1億円3.5%
  • 教育費12億円10.3%
  • 災害復旧費96万円0%
  • 公債費9.7億円8.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 41.6億円(34.4%)、地方税 20.6億円(17%)、国庫支出金 11.6億円(9.5%)。寄附金は 6億円で、歳入総額の 4.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.5億円(23.5%)、総務費 24億円(20.5%)、衛生費 12.6億円(10.8%)。

性質別では、人件費 21.3億円、物件費 17.2億円、補助費等 16.9億円、扶助費 15.1億円、普通建設事業費 11.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 117億円、歳入総額は 121億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.1%増、歳入は 4.1%増。目的別では、民生費は 0.8%増、総務費は 14.3%増、衛生費は 1.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.8億円7.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.5億円9%
  • 借金(地方債)6.1億円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)81.3億円69.6%
  • その他10.3億円8.8%

令和6年度の歳出全体 117億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.5%、自前の税など(一般財源等)が 69.6%、借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1億円歳出の0.9%・1人あたり 7,050円令和5年度より 4.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1億円100%

令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費24億円歳出の20.5%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 14.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費21.6億円90.2%14.7万円令和5年度より 16.4%増
徴税費1.1億円4.4%7,247円令和5年度より 4.8%減
戸籍・住民基本台帳費8,465万円3.5%5,766円令和5年度より 6.5%増
選挙費2,223万円0.9%1,514円令和5年度より 28.7%減
統計調査費864万円0.4%589円令和5年度より 50.7%増
監査委員費1,228万円0.5%837円令和5年度より 5.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,565万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,619万円1.9%
  • 借金(地方債)6,520万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)15.9億円66.4%
  • その他6.7億円27.9%

令和6年度の総務費 24億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%、自前の税など(一般財源等)が 66.4%、借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.9%。

民生費27.5億円歳出の23.5%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 0.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.3億円37.6%7万円令和5年度より 1.2%増
老人福祉費7.2億円26%4.9万円令和5年度より 1.6%減
児童福祉費10億円36.4%6.8万円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.6億円24%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円14.2%
  • 自前の税など(一般財源等)16.9億円61.4%
  • その他915万円0.3%

令和6年度の民生費 27.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.3%、自前の税など(一般財源等)が 61.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

衛生費12.6億円歳出の10.8%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 1.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.1億円56.7%4.9万円令和5年度より 1.9%減
清掃費5.4億円43.3%3.7万円令和5年度より 6.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)763万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)394万円0.3%
  • 借金(地方債)1,190万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円81.4%
  • その他2.1億円16.8%

令和6年度の衛生費 12.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.8%。

労働費1,694万円歳出の0.1%・1人あたり 1,154円令和5年度より 5.8%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,694万円100%1,154円令和5年度より 5.8%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,694万円100%

令和6年度の労働費 1,694万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費11.3億円歳出の9.6%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 25.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.8億円16.4%1.3万円令和5年度より 29.4%減
畜産業費1.1億円10.1%7,717円令和5年度より 38.8%増
農地費3.6億円32.2%2.5万円令和5年度より 9.7%減
林業費4.7億円41.3%3.2万円令和5年度の 3.1倍
  • 県のお金(都道府県支出金)5.5億円48.8%
  • 借金(地方債)1億円9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円40.1%
  • その他2,412万円2.1%

令和6年度の農林水産業費 11.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.8%、自前の税など(一般財源等)が 40.1%、借金(地方債)が 9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

商工費4.2億円歳出の3.6%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 1.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,222万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)755万円1.8%
  • 借金(地方債)8,500万円20.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円74.3%
  • その他334万円0.8%

令和6年度の商工費 4.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%。ほかに借金(地方債)が 20.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

土木費10.4億円歳出の8.9%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 19.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,692万円1.6%1,153円令和5年度より 2.4%増
道路橋りょう費5.1億円49.7%3.5万円令和5年度より 33.6%減
河川費7,129万円6.9%4,856円令和5年度より 13.9%増
都市計画費(公園)2,895万円2.8%1,972円令和5年度より 24.5%増
都市計画費(下水道)2.2億円21.4%1.5万円令和5年度より 15.8%減
都市計画費(区画整理等)1,128万円1.1%768円令和5年度より 17.8%減
住宅費1.7億円16.5%1.2万円令和5年度より 25.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円14.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,759万円4.6%
  • 借金(地方債)2.4億円23.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円52.5%
  • その他5,406万円5.2%

令和6年度の土木費 10.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19%、自前の税など(一般財源等)が 52.5%、借金(地方債)が 23.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

消防費4.1億円歳出の3.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 6.7%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)990万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円97.3%
  • その他101万円0.2%

令和6年度の消防費 4.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.3%、借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費12億円歳出の10.3%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 6.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.7億円22.6%1.9万円令和5年度より 10.1%増
小学校費2.3億円19.1%1.6万円令和5年度より 7.7%増
中学校費8,302万円6.9%5,656円令和5年度より 19.3%増
社会教育費2.6億円21.6%1.8万円令和5年度より 0.6%減
保健体育費(体育施設等)2億円16.2%1.3万円令和5年度より 10.1%増
保健体育費(学校給食)1.6億円13.5%1.1万円令和5年度より 1.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,103万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)145万円0.1%
  • 借金(地方債)9,070万円7.5%
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円86.5%
  • その他4,977万円4.1%

令和6年度の教育費 12億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 7.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

災害復旧費96万円歳出の0%・1人あたり 65円令和5年度より 6.7%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設96万円100%65円令和5年度より 6.7%増
  • 借金(地方債)90万円93.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6万円6.2%

令和6年度の災害復旧費 96万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 6.2%、借金(地方債)が 93.8%。

公債費9.7億円歳出の8.3%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 4.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円99.3%
  • その他653万円0.7%

令和6年度の公債費 9.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,349万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)4.9億円23.9%
  • 法人市町村民税(均等割)4,825万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,241万円2.1%
  • 固定資産税12.1億円58.4%
  • 軽自動車税7,338万円3.6%
  • 市町村たばこ税1.2億円5.9%
  • その他5,458万円2.6%

令和6年度の市町村税は合計 20.6億円で、固定資産税が 12.1億円(58.4%)、個人市町村民税(所得割)が 4.9億円(23.9%)、市町村たばこ税が 1.2億円(5.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 15.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7億円46.7%
  • 老人福祉費4,352万円2.9%
  • 児童福祉費7.5億円49.6%
  • 衛生費109万円0.1%
  • 教育費1,186万円0.8%

令和6年度の扶助費は 15.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 7.5億円(49.6%)、社会福祉費が 7億円(46.7%)、老人福祉費が 4,352万円(2.9%)。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 99.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 83.6億円、1人あたり 57万円。積立金(基金)は 33.5億円、1人あたり 22.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 101億円から 117億円へ、15.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 123億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
24.2億円 / 21.3億円2.9億円のマイナス
物件費
20.9億円 / 17.2億円3.6億円のマイナス
維持補修費
3億円 / 5.5億円2.6億円のプラス
扶助費
13.8億円 / 15.1億円1.3億円のプラス
補助費等
18.8億円 / 16.9億円1.9億円のマイナス
普通建設事業費
9億円 / 11.7億円2.7億円のプラス
災害復旧事業費
100万円 / 96万円4万円のマイナス
公債費
9.7億円 / 9.7億円56万円のマイナス
積立金
10.7億円 / 10.6億円675万円のマイナス
投資及び出資金
4,100万円 / 4,089万円12万円のマイナス
貸付金
1,600万円 / 1,460万円140万円のマイナス
繰出金
7.7億円 / 8.3億円5,909万円のプラス
予備費
500万円 / ——
合計
118億円 / 117億円1.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 117億円で、予算(性質別の合計)の 118億円より 1.3億円少ない額でした(予算の 98.9%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 20.9億円に対して決算は 17.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
79.6万円
61.9万円
68.7万円
民生費
18.7万円
19.7万円
21.4万円
教育費
8.2万円
6.4万円
7.3万円
土木費
7.1万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 79.6万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.7万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 8.2万円(同 6.4万円)で高いほう、土木費は 7.1万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,732人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,210万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,732人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,016万円、うち市町村民税分は 1,210万円、道府県民税分は 806万円。控除を受けたのは 464人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,373円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。