佐井村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,813万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 95万円。差し引きは 1,076万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,813万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 641万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 95万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,813万円（845件）、その募集などにかかった費用は 641万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 95万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,076万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 57万円。
人口 1,572人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 606円、差し引きは 6,847円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 641万円で、受入額 1,813万円の 35.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」611万円、「地域・産業振興」365万円、「まちづくり・市民活動」298万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 1,813万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 30.5億円、歳出総額は 29.9億円。人口 1,572人で割ると、1人あたりの歳出は 189.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.5億円（50.8%）、国庫支出金 3.6億円（11.7%）、都道府県支出金 3.3億円（10.9%）。寄附金は 2,154万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.4億円（31.3%）、民生費 5.1億円（17.2%）、衛生費 4.9億円（16.3%）。
性質別?では、補助費等 8億円、物件費 6.2億円、普通建設事業費 3.8億円、人件費 3.8億円、積立金 2.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 29.9億円、歳入総額は 30.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.7%増、歳入は 6.9%増。目的別では、総務費は 18.8%増、民生費は 4.2%増、衛生費は 28.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 29.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%、自前の税など（一般財源等?）が 67.3%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,434万円歳出の1.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 3%増
令和6年度の議会費 5,434万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
総務費9.4億円歳出の31.3%・1人あたり 59.5万円令和5年度より 18.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.9億円 | 95.6% | 56.9万円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 徴税費 | 2,680万円 | 2.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 646万円 | 0.7% | 4,109円 | 令和5年度より 23.7%減 | |
| 選挙費 | 691万円 | 0.7% | 4,398円 | 令和5年度より 57.1%減 | |
| 統計調査費 | 55万円 | 0.1% | 349円 | 令和5年度より 42.6%減 | |
| 監査委員費 | 48万円 | 0.1% | 302円 | 令和5年度より 16.7%増 |
令和6年度の総務費 9.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%。残りの 23.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費5.1億円歳出の17.2%・1人あたり 32.7万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.6億円 | 49.9% | 16.3万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 老人福祉費 | 1.6億円 | 30.1% | 9.9万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 児童福祉費 | 1億円 | 19.9% | 6.5万円 | 令和5年度より 9.8%増 |
令和6年度の民生費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%、自前の税など（一般財源等）が 72.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
衛生費4.9億円歳出の16.3%・1人あたり 30.9万円令和5年度より 28.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.6億円 | 74.9% | 23.1万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 結核対策費 | 31万円 | 0.1% | 199円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 25.1% | 7.7万円 | 令和5年度より 39.6%減 |
令和6年度の衛生費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.2%、自前の税など（一般財源等）が 53.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
労働費8,000円歳出の0%・1人あたり 5円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,000円 | 100% | 5円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 8,000円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.8億円歳出の5.9%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 20.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,929万円 | 16.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 畜産業費 | 293万円 | 1.7% | 1,861円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 農地費 | 28万円 | 0.2% | 176円 | 令和5年度の 5.4倍 | |
| 林業費 | 2,736万円 | 15.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 水産業費 | 1.2億円 | 66.1% | 7.4万円 | 令和5年度より 26.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%。ほかに借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
商工費5,697万円歳出の1.9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 25.4%減
令和6年度の商工費 5,697万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 22.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費1.8億円歳出の6.1%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 84.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 334万円 | 1.8% | 2,123円 | 令和5年度より 28.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5,688万円 | 31.2% | 3.6万円 | 令和5年度より 99.4%増 | |
| 河川費 | 35万円 | 0.2% | 220円 | 令和5年度より 67.7%減 | |
| 港湾費 | 1,672万円 | 9.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,962万円 | 16.2% | 1.9万円 | 令和5年度の 5.1倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 7,464万円 | 40.9% | 4.7万円 | 令和5年度より 77.5%増 | |
| 住宅費 | 103万円 | 0.6% | 653円 | 令和5年度より 40.3%減 |
令和6年度の土木費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
消防費2.5億円歳出の8.2%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 6%増
令和6年度の消防費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.6%。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費1.7億円歳出の5.7%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 27.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,054万円 | 53% | 5.8万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 小学校費 | 2,381万円 | 13.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 75%減 | |
| 中学校費 | 2,259万円 | 13.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 31.2%増 | |
| 幼稚園費 | 523万円 | 3.1% | 3,328円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 社会教育費 | 2,430万円 | 14.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 26%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 145万円 | 0.8% | 920円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 301万円 | 1.8% | 1,917円 | 令和5年度の 20.6倍 |
令和6年度の教育費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 82.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
公債費1.6億円歳出の5.5%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の公債費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 1.7億円のうち、固定資産税が 1億円（59.5%）、個人市町村民税（所得割）が 4,700万円（27.6%）、市町村たばこ税が 867万円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.5億円（87.1%）、児童福祉費が 1,496万円（8.5%）、老人福祉費が 404万円（2.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.12（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 85.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 15.1億円、1人あたり 96.2万円。積立金?（基金?）は 25.1億円、1人あたり 159.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 23.4億円から 29.9億円へ、27.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 32.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 30.2億円、決算は 29.9億円。決算は予算より 3,384万円少なく、予算の 98.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 8.8億円に対して決算は 8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 189.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 32.7万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 10.9万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 11.6万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 615人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5,419万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 57万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 615人で 5,419万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 95万円、うち市町村民税分は 57万円、道府県民税分は 38万円。控除を受けたのは 19人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 606円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。