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佐井村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,813万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 95万円。差し引きは 1,076万円のプラス。

人口 1,572人(令和8年1月1日)受入額 1,813万円(令和7年度)差し引き 1,076万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,813万円
その募集などの費用(令和7年度)
641万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
95万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,813万円(845件)、その募集などにかかった費用は 641万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 95万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,076万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 57万円。

人口 1,572人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 606円、差し引きは 6,847円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,813万円出た・残った 641万円受け入れた寄附1,813万円返礼品の調達405万円返礼品の送付53万円決済など15万円事務168万円手元に残る分1,172万円

令和7年度の費用の合計は 641万円で、受入額 1,813万円の 35.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,813万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない611万円33.7%
  • 地域・産業振興365万円20.1%
  • まちづくり・市民活動298万円16.5%
  • 教育・人づくり144万円7.9%
  • 子ども・子育て108万円5.9%
  • 安心・安全・防災84万円4.6%
  • 環境・衛生79万円4.4%
  • スポーツ・文化振興72万円4%
  • 観光・交流・定住促進41万円2.2%
  • 健康・医療・福祉12万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」611万円、「地域・産業振興」365万円、「まちづくり・市民活動」298万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 845件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 1,813万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 30.5億円、歳出総額は 29.9億円。人口 1,572人で割ると、1人あたりの歳出は 189.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.7億円5.6%
  • 譲与税・交付金7,616万円2.5%
  • 地方交付税15.5億円50.8%
  • 国庫支出金3.6億円11.7%
  • 都道府県支出金3.3億円10.9%
  • 使用料・手数料767万円0.3%
  • 財産収入967万円0.3%
  • 地方債5,330万円1.7%
  • 寄附金2,154万円0.7%
  • 繰入金2.4億円7.8%
  • 繰越金4,928万円1.6%
  • 諸収入1.8億円6%
  • その他96万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,434万円1.8%
  • 総務費9.4億円31.3%
  • 民生費5.1億円17.2%
  • 衛生費4.9億円16.3%
  • 労働費8,000円0%
  • 農林水産業費1.8億円5.9%
  • 商工費5,697万円1.9%
  • 土木費1.8億円6.1%
  • 消防費2.5億円8.2%
  • 教育費1.7億円5.7%
  • 公債費1.6億円5.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.5億円(50.8%)、国庫支出金 3.6億円(11.7%)、都道府県支出金 3.3億円(10.9%)。寄附金は 2,154万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.4億円(31.3%)、民生費 5.1億円(17.2%)、衛生費 4.9億円(16.3%)。

性質別では、補助費等 8億円、物件費 6.2億円、普通建設事業費 3.8億円、人件費 3.8億円、積立金 2.8億円。

財政力指数0.12
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高96.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高159.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.12(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 85.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 15.1億円、1人あたり 96.2万円。積立金基金)は 25.1億円、1人あたり 159.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
615
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5,419万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
57万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 615人で 5,419万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 95万円、うち市町村民税分は 57万円、道府県民税分は 38万円。控除を受けたのは 19人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 606円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。